第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

①　資産基準　　　　　　　 1.85％

②　売上高基準　　　　　　 0.97％

③　利益基準　　　　　　　 2.08％

④　利益剰余金基準　　　　 2.01％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計基準等の変更等に関するセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	10,499,223	13,939,798
受取手形	86,205	※２ 125,894
完成工事未収入金	22,420,973	19,118,598
有価証券	10,600,378	10,800,640
販売用不動産	58,266	45,121
未成工事支出金	317,911	241,733
未収入金	155,323	349,799
その他	1,086,973	1,012,606
貸倒引当金	△2,350	△2,030
流動資産合計	45,222,904	45,632,163
固定資産
有形固定資産
建物	7,855,186	7,954,271
減価償却累計額	△4,047,337	△4,319,696
建物（純額）	3,807,848	3,634,574
構築物	464,125	464,649
減価償却累計額	△350,604	△365,616
構築物（純額）	113,520	99,032
機械及び装置	818,350	875,056
減価償却累計額	△663,815	△717,712
機械及び装置（純額）	154,535	157,344
車両運搬具	16,551,196	17,453,758
減価償却累計額	△12,173,800	△13,221,274
車両運搬具（純額）	4,377,396	4,232,484
工具器具・備品	345,620	377,213
減価償却累計額	△264,526	△306,920
工具器具・備品（純額）	81,093	70,292
土地	4,004,875	3,995,040
リース資産	14,438	22,838
減価償却累計額	△12,773	△12,662
リース資産（純額）	1,665	10,176
建設仮勘定	3,510	203,614
有形固定資産合計	12,544,445	12,402,560
無形固定資産
ソフトウエア	67,771	65,245
電話加入権	8,192	8,192
その他	425	396
無形固定資産合計	76,389	73,833
投資その他の資産
投資有価証券	10,426,123	10,700,723
関係会社株式	35,771	35,771
破産更生債権等	※１ 0	※１ 0
長期前払費用	13,816	4,755
その他	217,054	237,303
貸倒引当金	△1,925	△1,925
投資その他の資産合計	10,690,840	10,976,628
固定資産合計	23,311,675	23,453,021
資産合計	68,534,579	69,085,185

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,862,114	216,291
工事未払金	4,665,363	3,790,355
リース債務	1,748	2,488
未払金	155,216	277,051
未払費用	373,683	362,369
未払法人税等	1,306,187	747,791
未成工事受入金	262,165	176,117
預り金	146,261	154,769
完成工事補償引当金	58,710	69,950
工事損失引当金	750	360
賞与引当金	710,547	652,391
役員賞与引当金	27,173	30,633
その他	89,259	699,996
流動負債合計	9,659,181	7,180,565
固定負債
リース債務	－	8,501
繰延税金負債	405	22,845
退職給付引当金	1,472,405	1,548,638
資産除去債務	97,616	98,890
その他	444,094	441,543
固定負債合計	2,014,521	2,120,419
負債合計	11,673,703	9,300,985
純資産の部
株主資本
資本金	3,302,375	3,302,375
資本剰余金
資本準備金	3,338,395	3,338,395
その他資本剰余金	29	29
資本剰余金合計	3,338,425	3,338,425
利益剰余金
利益準備金	321,293	321,293
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金	151,851	151,704
別途積立金	40,510,000	43,010,000
繰越利益剰余金	6,261,793	6,774,556
利益剰余金合計	47,244,939	50,257,555
自己株式	△193,475	△293,950
株主資本合計	53,692,265	56,604,405
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,168,611	3,179,794
評価・換算差額等合計	3,168,611	3,179,794
純資産合計	56,860,876	59,784,199
負債純資産合計	68,534,579	69,085,185

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
完成工事高	49,851,696	49,068,331
不動産事業売上高	764,442	771,384
売上高合計	50,616,139	49,839,715
売上原価
完成工事原価	※４ 41,311,763	※４ 41,372,007
不動産事業売上原価	425,210	430,411
売上原価合計	41,736,973	41,802,419
売上総利益
完成工事総利益	8,539,933	7,696,323
不動産事業総利益	339,232	340,973
売上総利益合計	8,879,165	8,037,296
販売費及び一般管理費
役員報酬	189,486	192,959
役員賞与引当金繰入額	27,173	30,633
従業員給料手当	1,136,805	1,184,033
賞与引当金繰入額	155,409	151,734
退職給付費用	37,351	34,400
法定福利費	180,287	197,705
福利厚生費	59,188	88,331
修繕維持費	16,469	16,572
事務用品費	69,340	89,877
通信交通費	128,415	152,931
動力用水光熱費	17,571	18,057
調査研究費	13,438	42,512
広告宣伝費	96,530	110,217
貸倒引当金繰入額	180	△320
交際費	68,558	70,777
寄付金	10,612	16,599
地代家賃	48,323	46,646
減価償却費	57,257	64,659
租税公課	199,118	188,893
保険料	59,812	57,981
雑費	190,745	214,343
販売費及び一般管理費合計	※１ 2,762,075	※１ 2,969,549
営業利益	6,117,090	5,067,747

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業外収益
受取利息	785	665
有価証券利息	10,035	9,040
受取配当金	151,931	165,598
受取保険金	41,978	69,380
雑収入	24,703	26,699
営業外収益合計	229,434	271,383
営業外費用
投資有価証券売却損	－	4,568
雑支出	－	10
営業外費用合計	－	4,579
経常利益	6,346,525	5,334,551
特別利益
固定資産売却益	※２ 211	※２ 6,510
特別利益合計	211	6,510
特別損失
固定資産除却損	※３ 16,399	※３ 319
特別損失合計	16,399	319
税引前当期純利益	6,330,337	5,340,743
法人税、住民税及び事業税	1,954,000	1,693,000
法人税等調整額	△85,899	17,532
法人税等合計	1,868,100	1,710,532
当期純利益	4,462,237	3,630,210

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		5,614,705	13.6	5,957,448	14.4
労務費		195,989	0.5	169,860	0.4
外注費		23,727,590	57.4	22,788,918	55.1
経費		11,773,477	28.5	12,455,779	30.1
（うち人件費）		(6,490,763)	(15.7)	(6,568,120)	(15.9)
計		41,311,763	100	41,372,007	100

　（注）１．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

２．経費のうちには、完成工事補償引当金繰入額が、前事業年度58,710千円、当事業年度69,950千円、工事損失引当金繰入額が、前事業年度750千円、当事業年度360千円それぞれ含まれております。

【不動産事業売上原価報告書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
土地		250	0.1	13,144	3.1
経費		424,960	99.9	417,266	96.9
計		425,210	100	430,411	100

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

										（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,302,375	3,338,395	29	3,338,425	321,293	152,005	38,010,000	4,834,664	43,317,963	△192,770	49,765,994
当期変動額
剰余金の配当								△535,261	△535,261		△535,261
当期純利益								4,462,237	4,462,237		4,462,237
買換資産圧縮積立金の取崩						△153		153	－		－
別途積立金の積立							2,500,000	△2,500,000	－		－
自己株式の取得										△705	△705
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△153	2,500,000	1,427,129	3,926,975	△705	3,926,270
当期末残高	3,302,375	3,338,395	29	3,338,425	321,293	151,851	40,510,000	6,261,793	47,244,939	△193,475	53,692,265

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,901,968	2,901,968	52,667,962
当期変動額
剰余金の配当			△535,261
当期純利益			4,462,237
買換資産圧縮積立金の取崩			－
別途積立金の積立			－
自己株式の取得			△705
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	266,643	266,643	266,643
当期変動額合計	266,643	266,643	4,192,914
当期末残高	3,168,611	3,168,611	56,860,876

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

										（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,302,375	3,338,395	29	3,338,425	321,293	151,851	40,510,000	6,261,793	47,244,939	△193,475	53,692,265
当期変動額
剰余金の配当								△617,594	△617,594		△617,594
当期純利益								3,630,210	3,630,210		3,630,210
買換資産圧縮積立金の取崩						△147		147	－		－
別途積立金の積立							2,500,000	△2,500,000	－		－
自己株式の取得										△100,475	△100,475
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△147	2,500,000	512,763	3,012,615	△100,475	2,912,140
当期末残高	3,302,375	3,338,395	29	3,338,425	321,293	151,704	43,010,000	6,774,556	50,257,555	△293,950	56,604,405

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,168,611	3,168,611	56,860,876
当期変動額
剰余金の配当			△617,594
当期純利益			3,630,210
買換資産圧縮積立金の取崩			－
別途積立金の積立			－
自己株式の取得			△100,475
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11,182	11,182	11,182
当期変動額合計	11,182	11,182	2,923,323
当期末残高	3,179,794	3,179,794	59,784,199

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	6,330,337	5,340,743
減価償却費	1,511,762	1,509,013
貸倒引当金の増減額（△は減少）	180	△320
工事損失引当金の増減額（△は減少）	750	△390
賞与引当金の増減額（△は減少）	710,547	△58,156
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1,377	3,460
退職給付引当金の増減額（△は減少）	74,649	76,233
受取利息及び受取配当金	△162,752	△175,304
投資有価証券売却損益（△は益）	△373	4,568
有形固定資産売却損益（△は益）	△211	△6,510
有形固定資産除却損	40,013	319
売上債権の増減額（△は増加）	△1,700,525	3,262,685
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△74,849	76,177
販売用不動産の増減額（△は増加）	－	13,144
材料貯蔵品の増減額（△は増加）	△48,247	46,784
未収入金の増減額（△は増加）	△90,696	△194,476
仕入債務の増減額（△は減少）	85,873	△2,520,831
未成工事受入金の増減額（△は減少）	85,115	△86,048
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△548,153	3,144
未払消費税等の増減額（△は減少）	△129,212	612,459
その他	△53,809	44,725
小計	6,031,773	7,951,422
利息及び配当金の受取額	164,831	176,077
法人税等の支払額	△1,714,163	△2,232,396
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,482,441	5,895,104
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入	220,000	200,000
有形固定資産の取得による支出	△1,741,302	△1,242,153
有形固定資産の売却による収入	609	16,346
無形固定資産の取得による支出	△15,379	△24,704
投資有価証券の取得による支出	△1,080,484	△699,364
投資有価証券の売却及び償還による収入	591,924	35,288
その他	△20,409	△20,502
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,045,041	△1,735,089
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△537,129	△615,763
自己株式の取得による支出	△705	△100,475
リース債務の返済による支出	△5,379	△3,199
財務活動によるキャッシュ・フロー	△543,214	△719,439
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,894,186	3,440,575
現金及び現金同等物の期首残高	19,005,037	20,899,223
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 20,899,223	※１ 24,339,798

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 未成工事支出金

　個別法による原価法を採用しております。

(3) 材料貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物・構築物　　　　　　　　15～50年

　機械及び装置　　　　　　　　　　６年

　車両運搬具・工具器具・備品　５～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の実績をもとにした補償見積額を計上しております。

(3) 工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について損失見込額を計上しております。

(4) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(5) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　　ロ　その他の工事

　　　　工事完成基準

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基

　準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」339,469千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」339,875千円と相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が339,469千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
破産更生債権等	120千円	120千円

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	－千円	56,700千円

（損益計算書関係）

※１　研究開発費

　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度  （自　2017年４月１日 　 　至　2018年３月31日）	当事業年度  （自　2018年４月１日 　 　至　2019年３月31日）
	83,647千円	151,356千円

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度  （自　2017年４月１日  　　至　2018年３月31日）	当事業年度  （自　2018年４月１日  　　至　2019年３月31日）
車両運搬具	211千円	1,846千円
土地	－	4,664
計	211	6,510

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度  （自　2017年４月１日  　　至　2018年３月31日）	当事業年度  （自　2018年４月１日  　　至　2019年３月31日）
建物	16,282千円	242千円
構築物	0	0
機械及び装置	0	0
工具器具・備品	117	77
計	16,399	319

※４　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前事業年度  （自　2017年４月１日 　 　至　2018年３月31日）	当事業年度  （自　2018年４月１日 　 　至　2019年３月31日）
	750千円	360千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	20,858,491	－	－	20,858,491

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加 （注）１	減少	当事業年度末
普通株式（株）	271,516	482	－	271,998

（注）１．増加は、単元未満株式の買取であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	535,261	26	2017年３月31日	2017年６月29日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	617,594	利益剰余金	30	2018年３月31日	2018年６月28日

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	20,858,491	－	－	20,858,491

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加 （注）１	減少	当事業年度末
普通株式（株）	271,998	56,817	－	328,815

（注）１．増加は、取締役会決議による自己株式の取得56,500株、単元未満株式の買取317株であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	617,594	30	2018年３月31日	2018年６月28日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	698,008	利益剰余金	34	2019年３月31日	2019年６月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度   （自  2017年４月１日   至  2018年３月31日）	当事業年度   （自  2018年４月１日   至  2019年３月31日）
	現金預金勘定	10,499,223千円	13,939,798千円
	有価証券（譲渡性預金）	10,100,000	10,100,000
	有価証券（金銭信託）	300,000	300,000
	現金及び現金同等物	20,899,223	24,339,798

（リース取引関係）

（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
１年内	31,749	31,749
１年超	510,260	478,510
合計	542,009	510,260

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、土木・建築の工事請負を主な事業としておりますが、これらの事業から生じる一時的な余裕資金については、主に流動性が高く、かつ、安全性が高い金融商品で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、工事受注先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社の受注管理を定めた社内規程に従い、取引先毎の信用状況を審査する体制をとっております。

　また、有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金、金銭信託、株式、債券、投資信託等であり、一時的な余裕資金運用並びに純投資及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、当社の受注管理を定めた社内規程に従い、信用調査を実施すると共に主要な取引について信用調査会社との契約に基づき、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　また、重大なリスクが顕在化した場合には、担保を付す等与信管理について十分留意すると共に、危機管理委員会でその対策について審議しております。

　有価証券及び投資有価証券については、取引権限を定めた社内規程に基づき運用管理を行うと共に、発行体の財務状況等を把握する体制をとっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、本社（経理財務部）において、定期的に時価を把握すると共に価格変動リスクの軽減を図るため、市場環境等をモニタリングし、ポート・フォリオの見直しを図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、支店及び各部署からの報告に基づき本社（経理財務部）が月次単位で資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性を月商の１ヶ月以上維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　当事業年度の決算日現在における完成工事未収入金のうち78.5％が、東日本旅客鉄道株式会社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2018年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金預金 (2) 受取手形 (3) 完成工事未収入金 (4) 有価証券及び投資有価証券 　その他有価証券	10,499,223 86,205 22,420,973 20,728,048	10,499,223 86,205 22,420,973 20,728,048	－ － － －
資産計	53,734,450	53,734,450	－
(1) 支払手形及び営業外支払手形 (2) 工事未払金	1,863,837 4,665,363	1,863,837 4,665,363	－ －
負債計	6,529,200	6,529,200	－

当事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金預金 (2) 受取手形 (3) 完成工事未収入金 (4) 有価証券及び投資有価証券 　その他有価証券	13,939,798 125,894 19,118,598 21,202,910	13,939,798 125,894 19,118,598 21,202,910	－ － － －
資産計	54,387,201	54,387,201	－
(1) 支払手形及び営業外支払手形 (2) 工事未払金	216,291 3,790,355	216,291 3,790,355	－ －
負債計	4,006,646	4,006,646	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

　(1) 現金預金

　　　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(2) 受取手形、(3) 完成工事未収入金

　　　これらは、短期間で決済されるものが大部分であり、時価は帳簿価額に近似しているものと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　(4) 有価証券及び投資有価証券

　　　株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっており、投資信託は公表されている基準価格によっております。また、譲渡性預金及び金銭信託については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

　(1) 支払手形及び営業外支払手形、(2) 工事未払金

　　　これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
非上場株式	298,452	298,452

　(注)　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4) 有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　　前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金預金	10,499,223	－	－	－
受取手形	86,205	－	－	－
完成工事未収入金	22,420,973	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの (1) 国債・地方債等 (2) 社債 (3) 譲渡性預金 (4) 金銭信託	－ 200,000 10,100,000 300,000	100,000 1,550,000 － －	－ 300,000 － －	－ － － －
合計	43,606,401	1,650,000	300,000	－

　　当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金預金	13,939,798	－	－	－
受取手形	125,894	－	－	－
完成工事未収入金	19,118,598	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの (1) 国債・地方債等 (2) 社債 (3) 譲渡性預金 (4) 金銭信託	100,000 300,000 10,100,000 300,000	－ 1,650,000 － －	－ 400,000 － －	－ － － －
合計	43,984,291	1,650,000	400,000	－

（有価証券関係）

   １．子会社株式

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額35,771千円、前事業年度の貸借対照表計上額35,771千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（2018年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	7,066,574	2,535,704	4,530,870
	(2）債券
	①国債・地方債等	100,260	100,000	260
	②社債	1,154,084	1,150,005	4,079
	③その他	－	－	－
	(3）その他	439,836	365,852	73,984
	小計	8,760,756	4,151,562	4,609,194
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	138,933	164,820	△25,886
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	900,610	903,227	△2,617
	③その他	－	－	－
	(3）その他	10,927,748	10,949,285	△21,537
	小計	11,967,291	12,017,332	△50,040
合計		20,728,048	16,168,894	4,559,153

（注）非上場株式（貸借対照表計上額298,452千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「(1) 株式」には含めておりません。

当事業年度（2019年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	6,942,654	2,390,679	4,551,974
	(2）債券
	①国債・地方債等	100,130	100,000	130
	②社債	1,353,478	1,350,002	3,475
	③その他	－	－	－
	(3）その他	640,688	545,774	94,913
	小計	9,036,951	4,386,457	4,650,493
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	420,781	479,536	△58,754
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	1,000,130	1,003,170	△3,040
	③その他	－	－	－
	(3）その他	10,745,047	10,758,502	△13,455
	小計	12,165,959	12,241,209	△75,249
合計		21,202,910	16,627,666	4,575,243

（注）非上場株式（貸借対照表計上額298,452千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「(1) 株式」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	79,478	20,588	11,403
(2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3）その他	290,009	－	8,811
合計	369,488	20,588	20,214

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	24,416	－	4,568
(2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	24,416	－	4,568

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,148,207	千円	3,225,666	千円
勤務費用	202,123		188,463
利息費用	6,227		6,381
数理計算上の差異の発生額	22,392		21,049
退職給付の支払額	△153,284		△153,109
過去勤務費用の発生額	－		－
退職給付債務の期末残高	3,225,666		3,288,451

（注）当社の準社員は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	1,160,058	千円	1,233,187	千円
期待運用収益	23,201		24,663
数理計算上の差異の発生額	1,412		△21,350
事業主からの拠出額	121,764		127,060
退職給付の支払額	△73,248		△101,500
年金資産の期末残高	1,233,187		1,262,061

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,773,987	千円	1,780,912	千円
年金資産	△1,233,187		△1,262,061
	540,799		518,851
非積立型制度の退職給付債務	1,451,679		1,507,539
未積立退職給付債務	1,992,478		2,026,390
未認識数理計算上の差異	△429,370		△432,399
未認識過去勤務費用	△90,703		△45,351
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,472,405		1,548,638
退職給付引当金	1,472,405		1,548,638
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,472,405		1,548,638

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	201,542	千円	188,002	千円
利息費用	6,227		6,381
期待運用収益	△23,201		△24,663
数理計算上の差異の費用処理額	45,948		39,370
過去勤務費用の費用処理額	45,351		45,351
確定給付制度に係る退職給付費用	275,868		254,441

（注）簡便法を採用している当社の準社員の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
一般勘定		47	％	47	％
株式		12		4
債券		39		46
その他		2		3
合　計		100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
割引率	0.2	％	0.2	％
長期期待運用収益率	2.0	％	2.0	％
予想昇給率	2.1	％	2.1	％

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	449,083千円		472,334千円
減損損失	256,167		255,114
減価償却超過額	280,654		303,379
賞与引当金	216,717		198,979
未払事業税	73,533		44,854
投資有価証券評価損	68,270		68,270
その他	112,415		96,373
繰延税金資産計	1,456,842		1,439,306
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,390,541		△1,395,449
買換資産圧縮積立金	△66,706		△66,703
繰延税金負債計	△1,457,248		△1,462,152
繰延税金資産の純額	△405		△22,845

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約等における使用期間終了時の原状回復義務等に関して資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10～38年と見積り、割引率は0.00～2.15％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	85,114千円	97,616千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	13,526	－
時の経過による調整額	1,548	1,273
その他増減額（△は減少）	△2,572	－
期末残高	97,616	98,890

（賃貸等不動産関係）

当社では、新潟県やその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃貸住宅（土地を含む。）を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は273,337千円（賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は272,607千円（賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	5,641,996	5,444,777
	期中増減額	△197,218	△138,662
	期末残高	5,444,777	5,306,114
期末時価		6,158,722	6,185,309

  (注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は、賃貸用マンションの取得（39,860千円）であり、主な減少額は、減価償却費（223,860千円）であります。当事業年度の主な増加額は、賃貸用マンションの取得（61,164千円）であり、主な減少額は、減価償却費（209,367千円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を利用し算定した金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において、総合予算計画に基づき経営資源配分の決定がなされ、その業績を評価するため、取締役会において定期的に検討がなされているものであります。

　当社は、土木・建築その他建設工事全般の受注・施工管理を主な内容とした建設事業と不動産賃貸を主な内容とした不動産事業を営んでおります。

　また、その事業管理は、製品・サービス別の包括的事業戦略を立案可能な管理体制とし、事業活動を推し進めております。

　したがいまして、当社は、製品・サービス別管理を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」、「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、事業セグメントの利益は、営業利益ベースで記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	建設事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	49,851,696	764,442	50,616,139	－	50,616,139
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	49,851,696	764,442	50,616,139	－	50,616,139
セグメント利益	5,831,111	285,979	6,117,090	－	6,117,090
セグメント資産	30,621,861	6,230,855	36,852,717	31,681,862	68,534,579
その他の項目
減価償却費	1,287,457	224,304	1,511,762	－	1,511,762
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,755,702	44,978	1,800,680	－	1,800,680

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	建設事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	49,068,331	771,384	49,839,715	－	49,839,715
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	49,068,331	771,384	49,839,715	－	49,839,715
セグメント利益	4,781,515	286,231	5,067,747	－	5,067,747
セグメント資産	27,410,874	6,056,346	33,467,221	35,617,963	69,085,185
その他の項目
減価償却費	1,299,033	209,980	1,509,013	－	1,509,013
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,310,102	63,866	1,373,968	－	1,373,968

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	36,852,717	33,467,221
全社資産（注）	31,681,862	35,617,963
財務諸表の資産合計	68,534,579	69,085,185

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余裕資金運用及び本社資産によるものであります。

【関連情報】

　前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社	38,151,058	建設事業

　当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社	36,953,957	建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	2,762.04円	2,912.08円
１株当たり当期純利益	216.75円	176.72円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
当期純利益（千円）	4,462,237	3,630,210
普通株式に係る当期純利益（千円）	4,462,237	3,630,210
期中平均株式数（千株）	20,586	20,541

（重要な後発事象）

１．自己株式の取得

　当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とし、当社の資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため、自己株式の取得を行います。

(2) 取得の内容

①　取得対象株式の種類

当社普通株式

②　取得し得る株式の総数

67,000株を上限とする。

（発行済株式総数（自己株式を除く）に占める割合 0.32％）

③　株式の取得価額の総額

100,000,000円を上限とする。

④　取得期間

2019年５月17日～2019年９月20日

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
		東日本旅客鉄道㈱	240,000	2,563,200
		東鉄工業㈱	547,360	1,669,448
		名工建設㈱	492,155	529,066
		日本電設工業㈱	195,000	449,280
		一正蒲鉾㈱	200,000	224,400
		天龍製鋸㈱	65,000	208,975
		セコム上信越㈱	56,900	191,753
		アステラス製薬㈱	107,500	178,288
		ライト工業㈱	113,000	168,596
		第一三共㈱	26,000	132,600
		日本電信電話㈱	24,000	112,872
		㈱第四北越フィナンシャルグループ	35,758	111,743
		㈱ＴＯＫＡＩホールディングス	121,000	111,199
		㈱交通建設	204,000	95,557
		武田薬品工業㈱	18,700	84,542
		エーザイ㈱	13,500	83,875
		アクシアル　リテイリング㈱	19,000	64,790
		仙建工業㈱	220,000	61,600
		日本電産㈱	3,800	53,295
		トヨタ自動車㈱（種類株式）	5,000	52,990
		首都圏新都市鉄道㈱	1,000	50,000
		㈱ＮＴＴドコモ	20,000	49,030
		トヨタ自動車㈱	6,911	44,831
		三菱商事㈱	14,000	43,036
		富士フィルムホールディングス㈱	7,400	37,251
		㈱ほくほくフィナンシャルグループ	30,527	35,197
		その他（36銘柄）	293,551	254,468
計			3,081,062	7,661,888

【債券】

有価証券	その他有価証券	銘柄	券面総額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
		第４回日本紙パルプ商事社債	100,000	100,260
		明治安田生命2014基金特定目的会社第１回特定社債	100,000	100,150
		第５回大阪住宅供給公社債券	100,000	100,130
		オリックス㈱第182回無担保社債	100,000	100,100
		小計	400,000	400,640
投資有価証券	その他有価証券	第８回イオンモール社債	200,000	201,500
		第16回三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ期限前劣後免除特約付社債	200,000	200,870
		明治安田生命2016基金特定目的会社第１回特定社債	200,000	200,220
		第19回ジャックス社債	200,000	199,540
		野村不動産ホールディングス㈱第６回無担保社債	100,000	100,509
		三井金属鉱業第15回無担保社債	100,000	100,460
		東急不動産ホールディングス㈱第４回無担保社債	100,000	100,320
		サッポロホールディングス㈱第31回無担保社債	100,000	100,304
		第68回日立キャピタル社債	100,000	100,130
		第２回イオンフィナンシャルＳ期限前劣後社債	100,000	100,010
		第33回リコーリース社債	100,000	100,000
		㈱みずほフィナンシャルグループ第１回無担保社債	100,000	100,000
		ＭＣＵＢＳ　ＭｉｄＣｉｔｙ投資法人第１回無担保投資法人債	100,000	99,920
		日産自動車㈱第59回無担保社債	100,000	99,800
		第16回みずほフィナンシャルグループ期限前劣後債	100,000	99,790
		東急不動産ホールディングス㈱第18回無担保社債	100,000	99,580
		第780号利附農林債	50,000	50,145
		小計	2,050,000	2,053,098
計			2,450,000	2,453,738

【その他】

有価証券	その他有価証券	種類及び銘柄	投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （千円）
		（譲渡性預金）
		㈱北陸銀行譲渡性預金	3,500,000,000	3,500,000
		㈱第四銀行譲渡性預金	3,100,000,000	3,100,000
		㈱北越銀行譲渡性預金	2,000,000,000	2,000,000
		㈱秋田銀行譲渡性預金	1,500,000,000	1,500,000
		（金銭信託）
		指定金銭信託（合同・流動化商品マザーロ）Ｂ受益権「スーパーハイウェイ」	300,000,000	300,000
		小計	10,400,000,000	10,400,000
投資有価証券	その他有価証券	（投資信託受益証券）
		ＭＨＡＭＪ－ＲＥＩＴインデックスファンド	74,457,644	74,450
		ひふみプラス	13,922,013	51,954
		ロボット・テクノロジー関連株ファンド	41,035,327	50,805
		Ｊ－ＲＥＩＴ・オープン	26,960,709	49,319
		新光ピムコ・ストラテジック・インカム・ファンド	49,183,241	49,232
		ＧＳフォーカス・イールド・ボンド	51,254,554	48,450
		ワールド・ビューティー・オープン	48,851,588	48,392
		ピクテ・アセット・アロケーション・ファンド	53,706,611	47,020
		損保ジャパン・エコ・オープン	36,939,090	44,832
		フィデリティ・日本成長株・ファンド	19,738,796	42,661
		ジャパンリアルエステイト投資法人	64	41,792
		メディカル・サイエンス・ファンド	32,628,557	37,232
		ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・オープン	101,621,969	33,118
		その他（17銘柄）	299,103,651	366,473
		小計	849,403,814	985,736
計			11,249,403,814	11,385,736

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	7,855,186	114,087	15,002	7,954,271	4,319,696	287,118	3,634,574
構築物	464,125	2,479	1,955	464,649	365,616	16,967	99,032
機械及び装置	818,350	75,982	19,275	875,056	717,712	73,172	157,344
車両運搬具	16,551,196	910,355	7,793	17,453,758	13,221,274	1,055,267	4,232,484
工具器具・備品	345,620	34,733	3,141	377,213	306,920	45,458	70,292
土地	4,004,875	－	9,835	3,995,040	－	－	3,995,040
リース資産	14,438	11,520	3,120	22,838	12,662	3,009	10,176
建設仮勘定	3,510	320,598	120,493	203,614	－	－	203,614
有形固定資産計	30,057,303	1,469,757	180,618	31,346,442	18,943,882	1,480,994	12,402,560
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	157,675	92,430	27,231	65,245
電話加入権	－	－	－	8,192	－	－	8,192
その他	－	－	－	440	43	29	396
無形固定資産計	－	－	－	166,308	92,474	27,260	73,833
長期前払費用	13,895 (12,744)	385 (385)	8,688 (8,688)	5,592 （4,441)	836	758	4,755 (4,441)
繰延資産
――――――	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

　(注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

（単位：千円）

建物	賃貸用マンションの取得	60,849
車両運搬具	線路メンテナンス工事用大型保線機械の取得	761,400

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

３．長期前払費用の（　）内は内書きで、前払保険料等であり、減価償却と性格が異なるため、減価償却累計額及び当期償却額には含めておりません。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	1,748	2,488	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	8,501	－	2023年
合計	1,748	10,990	－	－

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	2,488	2,488	2,488	1,036

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	4,395	2,030	－	2,350	4,075
完成工事補償引当金	58,710	69,950	43,805	14,904	69,950
工事損失引当金	750	360	750	－	360
賞与引当金	710,547	652,391	710,547	－	652,391
役員賞与引当金	27,173	30,633	27,173	－	30,633

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の洗替による戻入額であります。また、貸借対照表上は、個別評価による取立不能の見込額120千円を「破産更生債権等」より直接控除しております。

　　２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金預金

区分	金額（千円）
現金	3,071
預金
当座預金	6,613
普通預金	10,018,886
定期預金	3,910,059
別段預金	1,167
小計	13,936,727
合計	13,939,798

ロ．受取手形

　(a) 相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ミドリオートレザー㈱	101,349
㈱水倉組	14,400
那須建設㈱	8,675
藤田金属㈱	1,469
計	125,894

　(b) 決済月別内訳

決済月	金額（千円）
2019年４月	63,914
５月	2,360
６月	38,812
７月	20,807
計	125,894

（注）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日満期手形56,700千円が含まれております。

ハ．完成工事未収入金

　(a) 相手先別内訳

相手先	金額（千円）
東日本旅客鉄道㈱	15,002,057
㈱相鉄アーバンクリエイツ	577,635
伊藤忠都市開発㈱	546,744
近鉄不動産㈱	445,351
新潟県新潟市	294,722
その他	2,252,085
計	19,118,598

　(b) 滞留状況

2019年３月期計上額	19,118,598	千円
2018年３月期以前計上額	－
計	19,118,598

ニ．販売用不動産

区分	金額（千円）
土地	45,121
計	45,121

　（注）　上記の土地の内訳は、次のとおりであります。

地域区分	面積（㎡）	金額（千円）
東北地区	991	37,400
中部地区	3,242	7,721
計	4,234	45,121

ホ．未成工事支出金

当期首残高（千円）	当期支出額（千円）	売上原価への振替額 （千円）	当期末残高（千円）
317,911	41,726,241	41,802,419	241,733

　（注）　当期末残高の内訳は、次のとおりであります。

材料費	37,581	千円
外注費	51,046
経費	153,105
計	241,733

②　負債の部

イ．支払手形

　(a) 相手先別内訳

相手先	金額（千円）
宮地エンジニアリング㈱	76,497
㈱宝屋工業所	47,966
㈱トーセン	26,048
大豊電設㈱	15,511
㈱富創管工	10,566
その他	39,701
計	216,291

　(b) 決済月別内訳

決済月	金額（千円）
2019年４月	47,497
５月	34,068
６月	42,801
７月	91,923
計	216,291

ロ．工事未払金

相手先	金額（千円）
東日本旅客鉄道㈱	749,143
東洋機械㈱	92,578
㈱ジェイアール東日本商事	65,244
㈱シビル旭	55,776
㈱清水企業	44,824
その他	2,782,788
計	3,790,355

ハ．未成工事受入金

当期首残高（千円）	当期受入額（千円）	完成工事高への振替額 （千円）	当期末残高（千円）
262,165	33,047,153	33,133,201	176,117

　（注）　損益計算書の売上高49,839,715千円と上記完成工事高への振替額33,133,201千円（不動産事業売上高761,018千円を含む。）との差額16,706,513千円は、完成工事未収入金の当期計上額19,118,598千円より消費税等2,412,084千円を除いた額であります。

（３）【その他】

　当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	10,394,562	22,924,031	37,221,598	49,839,715
税引前四半期（当期）純利益（千円）	1,288,343	2,504,287	4,186,542	5,340,743
四半期（当期）純利益 （千円）	874,343	1,700,287	2,842,542	3,630,210
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	42.49	82.72	138.35	176.72

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	42.49	40.22	55.63	38.36