第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
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回次 |
第76期 |
第77期 |
第78期 |
第79期 |
第80期 |
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決算年月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX業種別指数［建設業］） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,979 |
1,869 |
1,842 |
1,950 |
2,232 |
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最低株価 |
（円） |
1,172 |
1,523 |
1,531 |
1,638 |
1,480 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３．第80期の１株当たり配当額には、創立80周年記念配当５円を含んでおります。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第80期の期首から適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1942年９月 |
鉄道省新潟鉄道局所管区域内における鉄道土木及び建築工事の請負を事業目的として新鉄工業株式会社を設立。新潟県新津町に新津支店（廃止済）、長野県長野市に長野支店、山形県山形市に山形支店（現 山形営業所）、秋田県秋田市に秋田支店を設置。 |
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1944年６月 |
商号を新潟鉄道工業株式会社に変更。 |
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1944年９月 |
鉄道省が運輸通信省となるのに伴い、新潟鉄道局の所管区域が拡大。 |
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1949年10月 |
建設業法により建設大臣登録(イ)第257号を取得。（以後２年ごとに更新） |
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1950年８月 |
商号を新鉄工業株式会社に変更。 事業目的を変更して鉄道工事専門会社から、諸官公庁及び民間の土木建築工事の請負に進出。 |
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1952年９月 |
経営基盤の強化を図るため鉄道施設工業株式会社を吸収合併。 |
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1957年８月 |
商号を第一建設工業株式会社に変更。 |
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1972年４月 |
不動産に関する業務を事業目的に追加。 |
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1972年７月 |
宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として新潟県知事免許(1)第1078号を取得。（以後３年ごとに更新） |
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1973年10月 |
建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1948号を取得。（以後３年ごとに更新、なお、1997年10月より５年ごとに更新） |
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1978年４月 |
東京営業所（東京都台東区）を支店に昇格。 |
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1982年12月 |
仙台営業所（宮城県仙台市）を支店に昇格。 |
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1984年６月 |
宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第3248号を取得。（以後３年ごとに更新、なお、1996年６月より５年ごとに更新） |
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1986年９月 |
名古屋市中村区に名古屋支店を設置。 |
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1989年２月 |
関連会社として株式会社ホームテック・旭を設立。 |
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1989年７月 |
子会社として株式会社シビル旭を設立。 |
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1991年３月 |
株式会社ホームテック・旭を子会社化。 |
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1994年８月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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1998年７月 |
本店を本社と新潟支店に分離。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2006年５月 |
名古屋支店を廃止。 |
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2010年４月 2013年７月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（第一建設工業株式会社）及び子会社２社で構成され、主として建設事業及び不動産事業を展開しており、当企業集団に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（建設事業）
当社が建設工事の施工を行うほか、子会社の㈱ホームテック・旭、㈱シビル旭が建築及び土木の少額工事の施工を行っており、その一部を当社が発注しております。
（不動産事業）
当社及び㈱ホームテック・旭が不動産の賃貸及び仲介等を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
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2022年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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建設事業 |
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不動産事業 |
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合計 |
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（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
２．従業員数は就業人員で、準社員17名、シニア社員105名及び受入出向者161名を含んでおりますが、社外への出向者14名は含まれておりません。なお、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には受入出向者及び社外への出向者は含まれておりません。
３．受入出向者については、東日本旅客鉄道株式会社から「線路及び土木構造物のメンテナンスのための一部の検査データの収集業務」及び「大型保線機械による線路補修作業」等を受託することに伴うものであります。
(2）労働組合の状況
当社には次の労働組合がありますが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。
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(イ）名称 |
第一建設工業労働組合 |
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(ロ）結成年月日 |
1973年７月15日 |
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(ハ）組合員数 |
716名（2022年３月31日現在） |