第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

①　資産基準　　　　　　　 1.88％

②　売上高基準　　　　　　 0.68％

③　利益基準　　　　　　　 1.52％

④　利益剰余金基準　　　　 2.01％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計基準等の変更等に関するセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	16,357,216	15,549,626
受取手形	5,004	－
電子記録債権	74,932	※２ 38,709
完成工事未収入金	28,578,902	※２ 19,160,478
有価証券	1,400,050	9,300,360
販売用不動産	45,121	45,121
未成工事支出金	253,212	296,190
未収入金	372,803	603,449
その他	1,099,428	1,168,792
貸倒引当金	△2,950	△2,050
流動資産合計	48,183,721	46,160,678
固定資産
有形固定資産
建物	10,794,389	10,932,531
減価償却累計額	△4,318,727	△4,658,516
建物（純額）	6,475,661	6,274,014
構築物	806,319	814,600
減価償却累計額	△322,367	△350,097
構築物（純額）	483,951	464,503
機械及び装置	1,034,146	1,055,431
減価償却累計額	△849,194	△902,081
機械及び装置（純額）	184,952	153,350
車両運搬具	20,063,487	18,937,821
減価償却累計額	△13,235,420	△13,414,836
車両運搬具（純額）	6,828,067	5,522,984
工具器具・備品	576,602	591,912
減価償却累計額	△340,280	△418,756
工具器具・備品（純額）	236,321	173,155
土地	3,993,457	3,993,457
リース資産	11,520	11,520
減価償却累計額	△5,952	△8,256
リース資産（純額）	5,568	3,264
建設仮勘定	45,766	1,092,362
有形固定資産合計	18,253,746	17,677,091
無形固定資産
ソフトウエア	166,415	144,633
電話加入権	7,901	7,901
その他	15,141	13,525
無形固定資産合計	189,457	166,059
投資その他の資産
投資有価証券	9,258,536	8,601,602
関係会社株式	35,771	35,771
破産更生債権等	※１ 0	※１ 0
長期前払費用	11,716	6,313
繰延税金資産	－	85,837
その他	277,132	366,432
貸倒引当金	△1,925	△1,925
投資その他の資産合計	9,581,232	9,094,031
固定資産合計	28,024,436	26,937,183
資産合計	76,208,158	73,097,861

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	4,249,043	4,072,996
リース債務	2,534	2,534
未払金	1,657,983	337,960
未払費用	325,720	302,058
未払法人税等	1,191,132	279,139
未成工事受入金	121,350	720,867
預り金	112,371	128,820
完成工事補償引当金	48,840	35,130
工事損失引当金	50,250	44,990
賞与引当金	705,412	705,965
役員賞与引当金	43,274	37,391
その他	899,939	－
流動負債合計	9,407,852	6,667,854
固定負債
リース債務	3,590	1,056
繰延税金負債	138,063	－
退職給付引当金	1,713,291	246,638
資産除去債務	327,809	325,870
その他	441,101	453,243
固定負債合計	2,623,856	1,026,807
負債合計	12,031,708	7,694,662
純資産の部
株主資本
資本金	3,302,375	3,302,375
資本剰余金
資本準備金	3,338,395	3,338,395
その他資本剰余金	40	85
資本剰余金合計	3,338,436	3,338,481
利益剰余金
利益準備金	321,293	321,293
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金	151,429	151,301
別途積立金	47,510,000	50,010,000
繰越利益剰余金	7,202,828	6,544,215
利益剰余金合計	55,185,552	57,026,811
自己株式	△494,179	△694,078
株主資本合計	61,332,184	62,973,589
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,844,264	2,429,609
評価・換算差額等合計	2,844,264	2,429,609
純資産合計	64,176,449	65,403,199
負債純資産合計	76,208,158	73,097,861

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
完成工事高	54,182,541	41,954,348
不動産事業売上高	769,875	794,026
売上高合計	54,952,417	42,748,375
売上原価
完成工事原価	※４ 45,976,847	※４ 36,202,897
不動産事業売上原価	528,995	714,430
売上原価合計	46,505,843	36,917,327
売上総利益
完成工事総利益	8,205,694	5,751,451
不動産事業総利益	240,880	79,596
売上総利益合計	8,446,574	5,831,047
販売費及び一般管理費
役員報酬	212,342	186,239
役員賞与引当金繰入額	43,274	37,391
従業員給料手当	1,320,503	1,319,840
賞与引当金繰入額	172,644	163,819
退職給付費用	37,883	44,041
法定福利費	228,526	224,488
福利厚生費	47,598	49,891
修繕維持費	18,780	12,921
事務用品費	115,142	121,225
通信交通費	87,552	80,533
動力用水光熱費	16,874	21,580
調査研究費	43,966	28,317
広告宣伝費	191,418	80,395
貸倒引当金繰入額	500	△900
交際費	22,176	16,289
寄付金	13,075	30,902
地代家賃	54,263	52,156
減価償却費	90,837	154,765
租税公課	225,202	173,256
保険料	38,029	35,249
雑費	338,339	204,478
販売費及び一般管理費合計	※１ 3,318,934	※１ 3,036,884
営業利益	5,127,639	2,794,163

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業外収益
受取利息	116	53
有価証券利息	5,712	4,539
受取配当金	209,708	404,824
投資有価証券売却益	47,364	－
受取保険金	22,791	108,774
雑収入	29,949	17,103
営業外収益合計	315,643	535,296
営業外費用
投資有価証券評価損	13,633	499
雑支出	147	－
営業外費用合計	13,780	499
経常利益	5,429,502	3,328,960
特別利益
固定資産売却益	※２ 6,908	※２ 81,825
投資有価証券売却益	－	301,446
特別利益合計	6,908	383,271
特別損失
固定資産除却損	※３ 15,280	※３ 6,999
減損損失	19,908	－
特別損失合計	35,189	6,999
税引前当期純利益	5,401,221	3,705,232
法人税、住民税及び事業税	1,736,000	1,150,648
法人税等調整額	△58,406	△41,930
法人税等合計	1,677,593	1,108,718
当期純利益	3,723,628	2,596,513

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		5,878,489	12.8	4,850,398	13.4
労務費		142,035	0.3	117,864	0.3
外注費		26,257,833	57.1	18,519,799	51.2
経費		13,698,489	29.8	12,714,835	35.1
（うち人件費）		(7,066,600)	(15.4)	(7,003,263)	(19.3)
計		45,976,847	100	36,202,897	100

　（注）１．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

２．経費のうちには、完成工事補償引当金繰入額が、前事業年度48,840千円、当事業年度35,130千円、工事損失引当金繰入額が、前事業年度50,250千円、当事業年度44,990千円それぞれ含まれております。

【不動産事業売上原価報告書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
土地		－	－	－	－
経費		528,995	100	714,430	100
計		528,995	100	714,430	100

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

										（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,302,375	3,338,395	29	3,338,425	321,293	151,563	45,510,000	6,175,031	52,157,889	△394,084	58,404,605
当期変動額
剰余金の配当								△695,965	△695,965		△695,965
当期純利益								3,723,628	3,723,628		3,723,628
買換資産圧縮積立金の取崩						△134		134	－		－
別途積立金の積立							2,000,000	△2,000,000	－		－
自己株式の取得										△100,112	△100,112
自己株式の処分			11	11						17	28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	11	11	－	△134	2,000,000	1,027,796	3,027,662	△100,094	2,927,579
当期末残高	3,302,375	3,338,395	40	3,338,436	321,293	151,429	47,510,000	7,202,828	55,185,552	△494,179	61,332,184

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,538,748	2,538,748	60,943,354
当期変動額
剰余金の配当			△695,965
当期純利益			3,723,628
買換資産圧縮積立金の取崩			－
別途積立金の積立			－
自己株式の取得			△100,112
自己株式の処分			28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	305,516	305,516	305,516
当期変動額合計	305,516	305,516	3,233,095
当期末残高	2,844,264	2,844,264	64,176,449

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

										（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,302,375	3,338,395	40	3,338,436	321,293	151,429	47,510,000	7,202,828	55,185,552	△494,179	61,332,184
当期変動額
剰余金の配当								△755,254	△755,254		△755,254
当期純利益								2,596,513	2,596,513		2,596,513
買換資産圧縮積立金の取崩						△128		128	－		－
別途積立金の積立							2,500,000	△2,500,000	－		－
自己株式の取得										△200,016	△200,016
自己株式の処分			44	44						117	162
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	44	44	－	△128	2,500,000	△658,612	1,841,259	△199,898	1,641,404
当期末残高	3,302,375	3,338,395	85	3,338,481	321,293	151,301	50,010,000	6,544,215	57,026,811	△694,078	62,973,589

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,844,264	2,844,264	64,176,449
当期変動額
剰余金の配当			△755,254
当期純利益			2,596,513
買換資産圧縮積立金の取崩			－
別途積立金の積立			－
自己株式の取得			△200,016
自己株式の処分			162
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△414,655	△414,655	△414,655
当期変動額合計	△414,655	△414,655	1,226,749
当期末残高	2,429,609	2,429,609	65,403,199

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	5,401,221	3,705,232
減価償却費	1,770,766	2,142,903
減損損失	19,908	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	500	△900
工事損失引当金の増減額（△は減少）	31,690	△5,260
賞与引当金の増減額（△は減少）	32,391	552
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	12,672	△5,882
退職給付引当金の増減額（△は減少）	69,966	△1,466,653
受取利息及び受取配当金	△215,538	△409,418
投資有価証券売却損益（△は益）	△47,364	△301,446
有形固定資産売却損益（△は益）	△6,908	△81,825
有形固定資産除却損	15,280	6,999
売上債権の増減額（△は増加）	△5,169,884	9,459,651
未成工事支出金の増減額（△は増加）	189,120	△42,977
材料貯蔵品の増減額（△は増加）	△108,591	75,023
未収入金の増減額（△は増加）	△16,865	△121,042
仕入債務の増減額（△は減少）	108,009	△176,047
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△49,485	599,516
その他の流動負債の増減額（△は減少）	203,006	△255,713
未払消費税等の増減額（△は減少）	899,939	△899,939
未収消費税等の増減額（△は増加）	730,244	△17,172
その他	42,436	△115,115
小計	3,912,514	12,090,486
利息及び配当金の受取額	216,559	410,373
法人税等の支払額	△1,179,659	△2,036,268
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,949,415	10,464,591
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入	550,000	400,000
有形固定資産の取得による支出	△4,117,334	△2,653,121
有形固定資産の売却による収入	7,166	60
無形固定資産の取得による支出	△136,875	△30,104
投資有価証券の取得による支出	△429,674	△502,947
投資有価証券の売却及び償還による収入	292,691	563,060
その他	△23,084	△94,451
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,857,110	△2,317,502
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△695,294	△752,290
自己株式の取得による支出	△100,112	△200,016
自己株式の売却による収入	28	162
リース債務の返済による支出	△4,369	△2,534
財務活動によるキャッシュ・フロー	△799,747	△954,679
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,707,442	7,192,409
現金及び現金同等物の期首残高	19,064,659	17,357,216
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 17,357,216	※１ 24,549,626

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 未成工事支出金

　個別法による原価法を採用しております。

(3) 材料貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物・構築物　　　　　　　　15～50年

　機械及び装置　　　　　　　　　　６年

　車両運搬具・工具器具・備品　５～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 完成工事補償引当金

　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の実績をもとにした補償見積額を計上しております。

(3) 工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について損失見込額を計上しております。

(4) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(5) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

　（顧客との契約から生じる収益）

　建設事業では、顧客との契約において受注した建設工事について、施工して引渡す義務を負っており、当事業年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）により収益を認識しております。

　また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　取引の対価は、主に、履行義務の充足の進捗に応じて契約期間中に段階的に受領するとともに、残額について

は履行義務を全て充足したのち概ね１年以内に支払いを受けております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による収益認識

(1) 財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
完成工事高	7,283,218	7,297,396

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　　一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足

　に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価

　の割合に基づき算定しております。

　　工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価

　総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくいため、工事原価総額の見積りは工事に対す

　る専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い、不確実性を伴うも

　のとなります。

　　また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による

　施工の遅延、資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しに

　は複雑性が伴います。

　　このため、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がありま

　す。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　　　　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい

う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財

又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事

契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービ

スを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しており

ます。

　　　　　　履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事

原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　　　　　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従

っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の

期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　　　　　　この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

　　　　　　なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方

法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　　　　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と

いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基

　準委員会）

(1) 概要

　　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の

　2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討に

は、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2) 適用予定日

　　2023年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で

評価中であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において流動資産の「受取手形」に含めて表示していました「電子記録債権」は、当事業年度

の受取手形残高がなくなったため、当事業年度から区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた79,936千円は「受取手形」

5,004千円、「電子記録債権」74,932千円として組み替えております。

（追加情報）

　　　　（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　　　　　新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期は依然として不透明であり、正確に予測すること

は困難であります。このような状況のもと、当社は感染症防止策を徹底し、雇用の維持も含めて、今後も工事を継続することを前提に、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の見積りや、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

　　　　　会計上の見積りの不確実性により将来における実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性がありま

す。また、当事業年度の新型コロナウイルス感染症による影響は軽微ですが、今後の感染動向や経済状況によっては翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
破産更生債権等	120千円	120千円

※２　電子記録債権及び完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表

「注記事項（収益認識関係）　３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

（損益計算書関係）

※１　研究開発費

　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度  （自　2020年４月１日 　 　至　2021年３月31日）	当事業年度  （自　2021年４月１日 　 　至　2022年３月31日）
	155,606千円	141,991千円

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度  （自　2020年４月１日  　　至　2021年３月31日）	当事業年度  （自　2021年４月１日  　　至　2022年３月31日）
機械及び装置	－千円	59千円
車両運搬具	6,908	81,765
計	6,908	81,825

※３　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度  （自　2020年４月１日  　　至　2021年３月31日）	当事業年度  （自　2021年４月１日  　　至　2022年３月31日）
建物	14,055千円	4,734千円
構築物	19	0
機械及び装置	0	0
車両運搬具	1,039	1,861
工具器具・備品	166	402
計	15,280	6,999

※４　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前事業年度  （自　2020年４月１日 　 　至　2021年３月31日）	当事業年度  （自　2021年４月１日 　 　至　2022年３月31日）
	50,250千円	44,990千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	20,858,491	－	－	20,858,491

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加 （注）１	減少 （注）２	当事業年度末
普通株式（株）	388,915	57,302	16	446,201

（注）１．増加は、取締役会決議による自己株式の取得57,200株、単元未満株式の買取102株であります。

２．減少は、単元未満株式の買増請求による売渡であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	695,965	34	2020年３月31日	2020年６月26日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	755,254	利益剰余金	37	2021年３月31日	2021年６月28日

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式（株）	20,858,491	－	－	20,858,491

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加 （注）１	減少 （注）２	当事業年度末
普通株式（株）	446,201	101,069	93	547,177

（注）１．増加は、取締役会決議による自己株式の取得101,000株、単元未満株式の買取69株であります。

２．減少は、単元未満株式の買増請求による売渡であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	755,254	37	2021年３月31日	2021年６月28日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	914,009	利益剰余金	45	2022年３月31日	2022年６月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度   （自  2020年４月１日   至  2021年３月31日）	当事業年度   （自  2021年４月１日   至  2022年３月31日）
	現金預金勘定	16,357,216千円	15,549,626千円
	有価証券（譲渡性預金）	－	8,000,000
	有価証券（金銭信託）	1,000,000	1,000,000
	現金及び現金同等物	17,357,216	24,549,626

（リース取引関係）

（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
１年内	36,549	45,176
１年超	504,212	631,386
合計	540,761	676,562

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、土木・建築の工事請負を主な事業としておりますが、これらの事業から生じる一時的な余裕資金については、主に流動性が高く且つ安全性が高い金融商品で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金は、工事受注先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、当社の受注管理を定めた社内規程に従い、取引先毎の信用状況を審査する体制をとっております。

　また、有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金、金銭信託、株式、債券、投資信託等であり、一時的な余裕資金運用並びに純投資及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、当社の受注管理を定めた社内規程に従い、信用調査を実施すると共に主要な取引について信用調査会社との契約に基づき、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　また、重大なリスクが顕在化した場合には、担保を付す等与信管理について十分留意すると共に、リスク管理委員会でその対策について審議しております。

　有価証券及び投資有価証券については、取引権限を定めた社内規程に基づき運用管理を行うと共に、発行体の財務状況等を把握する体制をとっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、本社（経理財務部）において、定期的に時価を把握すると共に価格変動リスクの軽減を図るため、市場環境等をモニタリングし、ポートフォリオの見直しを図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、支店及び各部署からの報告に基づき本社（経理財務部）が月次単位で資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性を月商の１ヶ月以上維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　当事業年度の決算日現在における完成工事未収入金のうち81.7％が、東日本旅客鉄道株式会社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 有価証券及び投資有価証券 　その他有価証券(*2）	10,412,524	10,412,524	－
資産計	10,412,524	10,412,524	－

(*1)「現金預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」、「工事未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（千円）
非上場株式	246,062

当事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 有価証券及び投資有価証券 　その他有価証券(*2）	17,655,399	17,655,399	－
資産計	17,655,399	17,655,399	－

(*1）「現金預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」、「工事未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度（千円）
非上場株式	246,562

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　　前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金預金	16,357,216	－	－	－
受取手形	5,004	－	－	－
電子記録債権	74,932	－	－	－
完成工事未収入金	28,578,902	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの (1) 社債 (2) 譲渡性預金 (3) 金銭信託	400,000 － 1,000,000	1,000,000 － －	300,000 － －	－ － －
合計	46,416,055	1,000,000	300,000	－

　　当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金預金	15,549,626	－	－	－
受取手形	－	－	－	－
電子記録債権	38,709	－	－	－
完成工事未収入金	19,160,478	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの (1) 社債 (2) 譲渡性預金 (3) 金銭信託	300,000 8,000,000 1,000,000	1,000,000 － －	400,000 － －	－ － －
合計	44,048,813	1,000,000	400,000	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	5,854,965	－	－	5,854,965
債券	－	1,696,931	－	1,696,931
譲渡性預金	－	8,000,000	－	8,000,000
金銭信託	－	1,000,000	－	1,000,000
資産計	5,854,965	10,696,931	－	16,551,896

（注）１．投資信託（貸借対照表計上額1,103,502千円）は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日）第26項に基づき、上記には含めておりません。

（注）２．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券、譲渡性預金、金銭信託は、取引所の価格または取引先金融機関から提示された価格によっているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．子会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	35,771

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	35,771

２．その他有価証券

前事業年度（2021年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	6,472,119	2,585,000	3,887,118
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	500,530	500,000	530
	③その他	－	－	－
	(3）その他	1,020,944	792,385	228,559
	小計	7,993,593	3,877,385	4,116,208
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	120,262	141,343	△21,081
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	1,200,392	1,201,509	△1,117
	③その他	－	－	－
	(3）その他	1,098,275	1,099,817	△1,541
	小計	2,418,930	2,442,670	△23,740
合計		10,412,524	6,320,056	4,092,467

（注）非上場株式（貸借対照表計上額246,062千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「(1) 株式」には含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,666,448	2,338,395	3,328,052
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	400,200	400,096	103
	③その他	－	－	－
	(3）その他	879,250	654,327	224,923
	小計	6,945,898	3,392,819	3,553,079
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	188,517	225,952	△37,435
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	1,296,731	1,300,582	△3,850
	③その他	－	－	－
	(3）その他	9,224,251	9,240,203	△15,951
	小計	10,709,500	10,766,738	△57,238
合計		17,655,399	14,159,558	3,495,841

（注）非上場株式（貸借対照表計上額246,562千円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の「(1) 株式」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	187,088	81,188	20,520
(2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3）その他	87,598	－	13,303
合計	274,686	81,188	33,823

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	561,853	301,446	－
(2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	561,853	301,446	－

４．減損処理を行った有価証券

　前事業年度において、有価証券について13,633千円（その他有価証券の株式13,633千円）減損処理を行っております。

　当事業年度において、有価証券について499千円（非上場株式499千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　退職一時金制度は非積立型制度ですが、当事業年度より退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,410,567	千円	3,535,399	千円
勤務費用	219,715		230,539
利息費用	6,789		7,050
数理計算上の差異の発生額	6,936		11,387
退職給付の支払額	△108,609		△102,500
過去勤務費用の発生額	－		－
退職給付債務の期末残高	3,535,399		3,681,876

（注）当社の準社員は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	1,308,080	千円	1,414,492	千円
期待運用収益	26,161		28,289
数理計算上の差異の発生額	8,921		△11,497
事業主からの拠出額	132,475		1,686,874
退職給付の支払額	△61,147		△64,225
年金資産の期末残高	1,414,492		3,053,933

（注）当事業年度の事業主からの拠出額には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が1,600,000千円含まれております。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,865,782	千円	3,522,444	千円
年金資産	△1,414,492		△3,053,933
	451,290		468,510
非積立型制度の退職給付債務	1,669,617		159,432
未積立退職給付債務	2,120,907		627,943
未認識数理計算上の差異	△407,615		△381,305
未認識過去勤務費用	－		－
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,713,291		246,638
退職給付引当金	1,713,291		246,638
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,713,291		246,638

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	219,304	千円	230,362	千円
利息費用	6,789		7,050
期待運用収益	△26,161		△28,289
数理計算上の差異の費用処理額	49,561		49,195
過去勤務費用の費用処理額	－		－
確定給付制度に係る退職給付費用	249,493		258,318

（注）簡便法を採用している当社の準社員の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
一般勘定		48	％	23	％
株式		11		3
債券		38		72
その他		3		2
合　計		100		100

（注）当事業年度の年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が53％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
割引率	0.2	％	0.2	％
長期期待運用収益率	2.0	％	2.0	％
予想昇給率	2.1	％	2.1	％

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	522,553千円		75,224千円
退職給付信託設定額	－		488,000
減価償却超過額	296,260		315,141
減損損失	260,190		258,538
賞与引当金	215,150		215,319
投資有価証券評価損	59,750		59,750
未払事業税	72,148		25,911
その他	112,869		141,765
繰延税金資産計	1,538,924		1,579,651
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△361,391		△360,941
繰延税金資産合計	1,177,533		1,218,710
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,248,898		△1,066,231
買換資産圧縮積立金	△66,697		△66,641
繰延税金負債計	△1,315,596		△1,132,872
繰延税金資産の純額	△138,063		85,837

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　不動産賃貸借契約等における使用期間終了時の原状回復義務等に関して資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から８～47年と見積り、割引率は△0.06～2.15％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	275,447千円	327,809千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	52,046	－
時の経過による調整額	2,150	2,287
その他増減額（△は減少）	△1,835	△4,225
期末残高	327,809	325,870

（賃貸等不動産関係）

当社では、新潟県やその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃貸住宅（土地を含む。）を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は182,228千円（賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,826千円（賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
貸借対照表計上額
	期首残高	6,030,316	6,406,761
	期中増減額	376,444	△240,802
	期末残高	6,406,761	6,165,958
期末時価		6,998,204	7,185,271

  (注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は、賃貸用マンション等の取得（636,625千円）であり、主な減少額は、減価償却費（257,800千円）であります。当事業年度の主な増加額は、賃貸用マンションの設備取得（10,433千円）であり、主な減少額は、減価償却費（255,665千円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を利用し算定した金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

重要な会計方針に係る事項に関する注記「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度

末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	当事業年度 期首残高	当事業年度 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	5,004	－
電子記録債権	74,932	38,709
完成工事未収入金	22,501,194	16,687,153
契約資産	6,068,412	2,464,354
契約負債	93,573	691,028

契約資産は、主に建設事業における請負工事契約について期末日時点で請負工事等が進捗しているが、未請求

の対価に対する権利に関するものであり、貸借対照表上、流動資産の「完成工事未収入金」に含まれております。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、その対価は契約によって定められた時期に請求、受領しております。

契約負債は、主に工事契約の履行義務充足前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、流動負債の「未成工事受入金」に含まれております。

なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しております。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、76,658千円でありま

す。また、契約資産及び契約負債の増減は、履行義務の充足や顧客との契約から生じた債権への振替又は前受金の受領などによるものであります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性はありま

せん。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当事業年度末において21,036,177千円であります。当該履行義

務は、建設事業における顧客との契約において受注した建設工事に関するものであり、期末日後１年以内に約50％、残り約50％が２年目以降に収益として認識されると見込んでおります。

なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありませ

ん。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において、総合予算計画に基づき経営資源配分の決定がなされ、その業績を評価するため、取締役会において定期的に検討がなされているものであります。

　当社は、土木・建築その他建設工事全般の受注・施工管理を主な内容とした建設事業と不動産賃貸を主な内容とした不動産事業を営んでおります。

　また、その事業管理は、製品・サービス別の包括的事業戦略を立案可能な管理体制とし、事業活動を推し進めております。

　したがいまして、当社は、製品・サービス別管理を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」、「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、事業セグメントの利益は、営業利益ベースで記載しております。

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す

る会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

　当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解

　情報

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	建設事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	54,182,541	769,875	54,952,417	－	54,952,417
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	54,182,541	769,875	54,952,417	－	54,952,417
セグメント利益又は損失（△）	4,989,215	138,423	5,127,639	－	5,127,639
セグメント資産	41,725,094	7,243,306	48,968,401	27,239,757	76,208,158
その他の項目
減価償却費	1,511,381	259,384	1,770,766	－	1,770,766
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,804,957	649,535	5,454,492	－	5,454,492

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	建設事業	不動産事業	計
売上高
土木工事	33,020,014	－	33,020,014	－	33,020,014
建築工事	8,934,333	－	8,934,333	－	8,934,333
顧客との契約から生じる収益	41,954,348	－	41,954,348	－	41,954,348
不動産賃貸	－	794,026	794,026	－	794,026
その他の収益	－	794,026	794,026	－	794,026
外部顧客への売上高	41,954,348	794,026	42,748,375	－	42,748,375
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	41,954,348	794,026	42,748,375	－	42,748,375
セグメント利益又は損失（△）	2,824,740	△30,577	2,794,163	－	2,794,163
セグメント資産	31,798,464	7,448,269	39,246,734	33,851,127	73,097,861
その他の項目
減価償却費	1,885,027	257,876	2,142,903	－	2,142,903
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,561,470	24,687	1,586,157	－	1,586,157

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	48,968,401	39,246,734
全社資産（注）	27,239,757	33,851,127
財務諸表の資産合計	76,208,158	73,097,861

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産によるものであります。

【関連情報】

　前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社	40,917,589	建設事業

　当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社	32,823,971	建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　重要性が乏しいため記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	3,144.01円	3,220.03円
１株当たり当期純利益	182.36円	127.76円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
当期純利益（千円）	3,723,628	2,596,513
普通株式に係る当期純利益（千円）	3,723,628	2,596,513
期中平均株式数（千株）	20,418	20,322

（重要な後発事象）

１．自己株式の取得

　当社は、2022年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用させる同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上、および株主還元の充実を図るため、自己株式の取得を行います。

(2) 取得に係る事項の内容

①　取得する株式の種類

当社普通株式

②　取得する株式の総数

200,000株を上限とする。

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.98％）

③　株式の取得価額の総額

200,000,000円を上限とする。

④　取得期間

2022年５月12日から2023年３月31日

⑤　取得方法

東京証券取引所における市場買付

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
		東日本旅客鉄道㈱	240,000	1,706,400
		東鉄工業㈱	547,360	1,241,412
		名工建設㈱	492,155	597,476
		日本電設工業㈱	195,000	308,685
		ライト工業㈱	113,000	220,689
		アステラス製薬㈱	107,500	205,432
		天龍製鋸㈱	65,000	196,950
		第一三共㈱	64,800	173,664
		日本電信電話㈱	48,000	170,160
		㈱ＴＯＫＡＩホールディングス	121,000	104,302
		㈱新潟放送	75,800	99,070
		㈱交通建設	204,000	95,557
		㈱第四北越フィナンシャルグループ	35,758	89,573
		トヨタ自動車㈱	34,555	76,798
		エーザイ㈱	13,500	76,545
		日本電産㈱	7,600	74,084
		武田薬品工業㈱	18,700	65,412
		三菱商事㈱	14,000	64,414
		三井物産㈱	19,000	63,232
		仙建工業㈱	220,000	61,600
		アクシアル　リテイリング㈱	19,000	60,800
		富士フイルムホールディングス㈱	7,400	55,514
		伊藤忠商事㈱	13,000	53,872
		首都圏新都市鉄道㈱	1,000	50,000
		その他（33銘柄）	168,671	189,880
計			2,845,799	6,101,527

【債券】

有価証券	その他有価証券	銘柄	券面総額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
		第８回イオンモール社債	200,358	200,320
		第68回日立キャピタル社債	100,000	100,040
		小計	300,358	300,360
投資有価証券	その他有価証券	第19回ジャックス社債	200,096	200,120
		第16回ＮＴＴファイナンス社債	200,000	200,000
		第16回三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ期限前劣後免除特約付社債	200,000	199,882
		東急不動産ホールディングス㈱第18回無担保社債	100,000	100,040
		第33回リコーリース社債	100,000	99,980
		第16回みずほフィナンシャルグループ期限前劣後債	100,223	99,950
		みずほリース㈱第11回無担保社債	100,000	99,530
		Ｚホールディングス㈱第19回無担保社債	100,000	99,440
		第１回オリックス銀行社債	100,000	99,260
		㈱群馬銀行第６回期限前償還条項付無担保社債	100,000	99,259
		イオンモール㈱第28回無担保社債	100,000	99,110
		小計	1,400,320	1,396,571
計			1,700,679	1,696,931

【その他】

有価証券	その他有価証券	種類及び銘柄	投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （千円）
		（譲渡性預金）
		㈱第四北越銀行譲渡性預金	3,500,000,000	3,500,000
		㈱北陸銀行譲渡性預金	3,500,000,000	3,500,000
		㈱秋田銀行譲渡性預金	1,000,000,000	1,000,000
		（金銭信託）
		指定金銭信託（合同・流動化商品マザーロ）Ｂ受益権「スーパーハイウェイ」	1,000,000,000	1,000,000
		小計	9,000,000,000	9,000,000
投資有価証券	その他有価証券	（投資信託受益証券）
		ロボット・テクノロジー関連株ファンド	41,035,327	71,922
		ＭＨＡＭＪ－ＲＥＩＴインデックスファンド	74,457,644	68,590
		ひふみプラス	13,922,013	64,960
		フィデリティ・日本成長株・ファンド	19,738,796	59,581
		グローバル３倍３分法ファンド	38,994,952	56,749
		Ｊ－ＲＥＩＴ・オープン	26,960,709	54,751
		グローバルＥＳＧハイクオリティ成長株ファンド	47,245,204	54,530
		ピクテ・アセット・アロケーション・ファンド	53,706,611	50,403
		新光ピムコ・ストラジック・インカム・ファンド	49,183,241	47,284
		ＧＳフォーカス・イールド・ボンド	51,254,554	44,873
		ワールド・ビューティー・オープン	48,851,588	44,235
		メディカル・サイエンス・ファンド	32,628,557	43,823
		ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・オープン	101,621,969	43,473
		ＳＭＴ　ＪＰＸ日経インデックス400・オープン	23,888,814	41,590
		ジャパンリアルエステイト投資法人	64	40,896
		グローバルＡＩファンド	12,737,114	34,715
		その他（13銘柄）	202,607,613	281,120
		小計	838,834,770	1,103,502
計			9,838,834,770	10,103,502

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	10,794,389	200,940	62,798	10,932,531	4,658,516	397,852	6,274,014
構築物	806,319	13,183	4,902	814,600	350,097	32,631	464,503
機械及び装置	1,034,146	39,831	18,546	1,055,431	902,081	71,433	153,350
車両運搬具	20,063,487	225,181	1,350,846	18,937,821	13,414,836	1,494,022	5,522,984
工具器具・備品	576,602	29,771	14,462	591,912	418,756	91,157	173,155
土地	3,993,457	－	－	3,993,457	－	－	3,993,457
リース資産	11,520	－	－	11,520	8,256	2,304	3,264
建設仮勘定	45,766	1,406,328	359,732	1,092,362	－	－	1,092,362
有形固定資産計	37,325,688	1,915,236	1,811,288	37,429,637	19,752,545	2,089,402	17,677,091
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	273,952	129,318	52,435	144,633
電話加入権	－	－	－	7,901	－	－	7,901
その他	－	－	－	15,990	2,464	1,065	13,525
無形固定資産計	－	－	－	297,843	131,783	53,501	166,059
長期前払費用	11,952 (11,716)	2,153 (2,153)	7,792 (7,556)	6,313 （6,313)	－	－	6,313 (6,313)
繰延資産
――――――	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

　(注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

（単位：千円）

建物	事業用不動産の取得	192,422
車両運搬具	線路メンテナンス工事用大型保線機械の取得	202,300
建設仮勘定	線路メンテナンス工事用大型保線機械の投資	576,439

２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

３．長期前払費用の（　）内は内書きで、前払保険料等であり、減価償却と性格が異なるため、減価償却累計額及び当期償却額には含めておりません。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	2,534	2,534	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,590	1,056	－	2023年
合計	6,124	3,590	－	－

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	1,056	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	4,995	2,050	－	2,950	4,095
完成工事補償引当金	48,840	35,130	48,840	－	35,130
工事損失引当金	50,250	44,990	50,250	－	44,990
賞与引当金	705,412	705,965	705,412	－	705,965
役員賞与引当金	43,274	37,391	43,274	－	37,391

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の洗替による戻入額であります。また、貸借対照表上は、個別評価による取立不能の見込額120千円を「破産更生債権等」より直接控除しております。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金預金

区分	金額（千円）
現金	3,666
預金
普通預金	13,144,759
定期預金	2,400,060
別段預金	1,140
小計	15,545,960
合計	15,549,626

ロ．電子記録債権

　(a) 相手先別内訳

相手先	金額（千円）
日本電設工業㈱	38,709
計	38,709

　(b) 決済月別内訳

決済月	金額（千円）
2022年４月	38,709
計	38,709

ハ．完成工事未収入金

　(a) 相手先別内訳

相手先	金額（千円）
東日本旅客鉄道㈱	15,646,897
宮城県	740,809
小田急不動産㈱	525,382
北陸地方整備局	410,417
東北大学	285,670
その他	1,551,302
計	19,160,478

　(b) 滞留状況

2022年３月期計上額	19,160,478	千円
2021年３月期以前計上額	－
計	19,160,478

ニ．販売用不動産

区分	金額（千円）
土地	45,121
計	45,121

　（注）　上記の土地の内訳は、次のとおりであります。

地域区分	面積（㎡）	金額（千円）
東北地区	991	37,400
中部地区	3,242	7,721
計	4,234	45,121

ホ．未成工事支出金

当期首残高（千円）	当期支出額（千円）	売上原価への振替額 （千円）	当期末残高（千円）
253,212	36,960,305	36,917,327	296,190

　（注）　当期末残高の内訳は、次のとおりであります。

材料費	13,733	千円
外注費	21,486
経費	260,970
計	296,190

②　負債の部

イ．工事未払金

相手先	金額（千円）
東日本旅客鉄道㈱	712,445
アルス㈱	153,310
ＪＲ東日本メカトロニクス㈱	151,387
東洋機械㈱	98,640
㈱シビル旭	68,077
その他	2,889,133
計	4,072,996

ロ．未成工事受入金

当期首残高（千円）	当期受入額（千円）	完成工事高への振替額 （千円）	当期末残高（千円）
121,350	26,725,088	26,125,572	720,867

　（注）　損益計算書の売上高42,748,375千円と上記完成工事高への振替額26,125,572千円（不動産事業売上高785,105千円を含む。）との差額16,622,803千円は、完成工事未収入金の当期計上額19,160,478千円より消費税等2,537,675千円を除いた額であります。

（３）【その他】

　当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	9,143,115	19,560,938	31,441,295	42,748,375
税引前四半期（当期）純利益（千円）	881,052	1,852,296	2,872,199	3,705,232
四半期（当期）純利益 （千円）	610,052	1,283,296	1,990,199	2,596,513
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	29.96	63.10	97.91	127.76

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	29.96	33.14	34.80	29.85