第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第79期

第80期

第81期

第82期

第83期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

54,952,417

42,748,375

47,367,104

53,993,410

58,005,615

経常利益

(千円)

5,429,502

3,328,960

3,882,241

4,096,026

7,604,601

当期純利益

(千円)

3,723,628

2,596,513

2,643,496

2,791,939

5,242,713

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

3,302,375

3,302,375

3,302,375

3,302,375

3,302,375

発行済株式総数

(株)

20,858,491

20,858,491

20,858,491

20,858,491

20,858,491

純資産額

(千円)

64,176,449

65,403,199

66,511,895

69,339,203

71,657,146

総資産額

(千円)

76,208,158

73,097,861

75,548,603

80,943,341

83,941,535

1株当たり純資産額

(円)

3,144.01

3,220.03

3,395.62

3,562.65

3,818.44

1株当たり配当額

(円)

37.00

45.00

50.00

80.00

130.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

182.36

127.76

132.54

143.20

278.00

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

84.21

89.47

88.04

85.66

85.37

自己資本利益率

(%)

5.95

4.01

4.01

4.11

7.44

株価収益率

(倍)

10.63

11.58

10.55

12.58

9.41

配当性向

(%)

20.29

35.22

37.72

55.87

46.76

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

2,949,415

10,464,591

400,287

5,372,372

5,981,560

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

3,857,110

2,317,502

6,115,589

2,267,860

3,797,862

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

799,747

954,679

1,949,123

1,168,060

2,843,297

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

17,357,216

24,549,626

16,084,626

18,021,078

17,361,479

従業員数

(人)

1,026

1,010

1,012

1,019

1,004

株主総利回り

(%)

116.0

91.7

89.8

118.2

173.6

(比較指標:TOPIX業種別指数[建設業])

(%)

(129.1)

(126.5)

(140.3)

(212.3)

(226.6)

最高株価

(円)

1,950

2,232

1,591

1,926

2,795

最低株価

(円)

1,638

1,480

1,258

1,385

1,695

 (注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記

      載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

3.第80期の1株当たり配当額には、創立80周年記念配当5円を含んでおります。

4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第80期の期首から適用しており、第80期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

事項

1942年9月

鉄道省新潟鉄道局所管区域内における鉄道土木及び建築工事の請負を事業目的として新鉄工業株式会社を設立。新潟県新津町に新津支店(廃止済)、長野県長野市に長野支店、山形県山形市に山形支店(廃止済)、秋田県秋田市に秋田支店を設置。

1944年6月

商号を新潟鉄道工業株式会社に変更。

1944年9月

鉄道省が運輸通信省となるのに伴い、新潟鉄道局の所管区域が拡大。

1949年10月

建設業法により建設大臣登録(イ)第257号を取得。(以後2年ごとに更新)

1950年8月

商号を新鉄工業株式会社に変更。

事業目的を変更して鉄道工事専門会社から、諸官公庁及び民間の土木建築工事の請負に進出。

1952年9月

経営基盤の強化を図るため鉄道施設工業株式会社を吸収合併。

1957年8月

商号を第一建設工業株式会社に変更。

1972年4月

不動産に関する業務を事業目的に追加。

1972年7月

宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として新潟県知事免許(1)第1078号を取得。(以後3年ごとに更新)

1973年10月

建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特-48)第1948号を取得。(以後3年ごとに更新、なお、1997年10月より5年ごとに更新)

1978年4月

東京営業所(東京都台東区)を支店に昇格。

1982年12月

仙台営業所(宮城県仙台市)を支店に昇格。

1984年6月

宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第3248号を取得。(以後3年ごとに更新、なお、1996年6月より5年ごとに更新)

1986年9月

名古屋市中村区に名古屋支店を設置。

1989年2月

関連会社として株式会社ホームテック・旭を設立。

1989年7月

子会社として株式会社シビル旭を設立。

1991年3月

株式会社ホームテック・旭を子会社化。

1994年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年7月

本店を本社と新潟支店に分離。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年5月

名古屋支店を廃止。

2010年4月

2013年7月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(第一建設工業株式会社)及び子会社2社で構成され、主として建設事業及び不動産事業を展開しており、当企業集団に係る位置づけは、次のとおりであります。

 なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)建設事業

 当社が建設工事の施工を行うほか、子会社の㈱ホームテック・旭、㈱シビル旭が建築及び土木の少額工事の施工を行っており、その一部を当社が発注しております。

 なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道㈱は、当社の建設事業の主要な取引先であります。

(2)不動産事業

 当社及び㈱ホームテック・旭が不動産の賃貸及び仲介等を行っております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金  (百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(その他の関係会社)

東日本旅客鉄道㈱

 

東京都渋谷区

 

200,000

 

旅客鉄道事業

 

被所有

19.39

 

建設工事を受注しております。

役員の兼任等あり。

(注)有価証券報告書の提出会社であります。

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,004

39.6

13.8

8,084,270

 

セグメントの名称

従業員数(人)

建設事業

997

不動産事業

7

合計

1,004

 (注)1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

2.従業員数は就業人員で、準社員15名、シニア社員76名及び受入出向者104名を含んでおりますが、社外への出向者19名は含まれておりません。なお、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には受入出向者及び社外への出向者は含まれておりません。

3.受入出向者については、東日本旅客鉄道株式会社から「線路及び土木構造物のメンテナンスのための一部の検査データの収集業務」及び「大型保線機械による線路補修作業」等を受託することに伴うものであります。

(2)労働組合の状況

 当社には次の労働組合がありますが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。

(イ)名称

第一建設工業労働組合

(ロ)結成年月日

1973年7月15日

(ハ)組合員数

783名(2025年3月31日現在)

 

(3)男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)1

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)2.3

全労働者

うち正規雇用労働者

うち非正規雇用労働者

81.0

69.6

68.2

94.0

(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

 

3.当社の賃金構成は、男性女性を問わず同一となっております。その内訳は、労働者の年令及び職務遂行能力等に応じた基本給、職責に応じた手当(保有資格及び勤務地、家族構成及び転勤等の状況により異なる)等となります。

また、当社の全労働者のうち正規雇用労働者に係る雇用形態は、一般社員(60歳以上のシニア雇用を含む)、エリア社員、準社員(無期雇用)に分類しており、全労働者のうち非正規雇用労働者に係る雇用形態は、準社員(有期雇用)、スタッフ社員に分類しております。

 

 なお、賃金構成の大部分を占める基本給における賃金の差異は、以下のとおりであり、当事業年度における10代~30代の賃金の差異は80%~100%の範囲にとどまっております。

 

 年代別の労働者の男女の基本給の差異                            (単位:%)

年代

全労働者

うち正規雇用労働者

うち非正規雇用労働者

10代

20代

97.3

98.6

102.4

30代

85.6

85.6

40代

75.5

79.0

50代

73.3

73.3

  60代以降

72.2

58.6

61.4

83.1

81.6

104.3

 当社における2024年度の女性労働者数の比率は、約7.8%であります。