２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	※１ 4,265,338	※１ 4,142,649
受取手形	74,726	497,855
完成工事未収入金	6,784,697	6,686,897
販売用不動産	※１ 109,858	※１ 106,878
未成工事支出金	132,800	332,327
不動産事業支出金	1,161,795	1,210,120
前払費用	17,616	12,121
繰延税金資産	－	131,162
未収入金	28,242	58,567
仮払消費税等	※２ 405,468	※２ 290,420
その他	33,188	27,411
流動資産合計	13,013,732	13,496,412
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,150,496	※１ 3,315,471
減価償却累計額	△2,029,932	△2,163,071
建物（純額）	1,120,564	1,152,399
構築物	119,378	129,771
減価償却累計額	△111,286	△120,069
構築物（純額）	8,092	9,702
機械及び装置	25,466	25,466
減価償却累計額	△13,212	△19,285
機械及び装置（純額）	12,254	6,181
車両運搬具	2,160	2,160
減価償却累計額	△2,159	△2,159
車両運搬具（純額）	0	0
工具及び器具	13,307	12,027
減価償却累計額	△13,297	△12,027
工具及び器具（純額）	10	0
備品	136,923	149,016
減価償却累計額	△93,689	△90,878
備品（純額）	43,234	58,137
土地	※１ 2,294,970	※１ 2,064,270
建設仮勘定	－	19,500
有形固定資産合計	3,479,126	3,310,192
無形固定資産
借地権	2,782	2,782
ソフトウエア	1,791	13,205
電話加入権	16,690	16,542
無形固定資産合計	21,264	32,531

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	938,746	968,075
関係会社株式	184,002	184,002
出資金	1,758	1,758
役員及び従業員に対する長期貸付金	746	651
関係会社長期貸付金	1,035,960	1,075,998
長期前払費用	8,224	12,405
投資不動産	※１ 1,189,314	※１ 1,682,712
減価償却累計額	△402,670	△310,697
投資不動産（純額）	786,644	1,372,014
破産更生債権等	202,158	193,888
繰延税金資産	－	234,141
その他	220,511	217,226
貸倒引当金	△1,256,241	△1,285,453
投資その他の資産合計	2,122,510	2,974,709
固定資産合計	5,622,901	6,317,432
資産合計	18,636,634	19,813,845
負債の部
流動負債
支払手形	3,191,202	4,112,845
工事未払金	4,348,051	4,185,961
短期借入金	※１ 2,300,000	※１ 1,125,180
1年内返済予定の長期借入金	100,080	※１ 314,820
未払金	135,297	149,768
未払法人税等	64,655	53,435
未払費用	51,812	47,851
未成工事受入金	966,884	357,757
不動産事業受入金	10,000	11,250
預り金	28,662	50,227
賞与引当金	87,791	107,420
完成工事補償引当金	46,360	47,750
未払消費税等	－	149,118
仮受消費税等	※３ 521,182	※３ 463,019
その他	6,715	8,289
流動負債合計	11,858,695	11,184,695
固定負債
長期借入金	74,820	※１ 960,000
退職給付引当金	686,474	706,027
子会社支援損失引当金	241,761	201,723
繰延税金負債	56,366	－
長期未払金	143,997	91,386
その他	20,925	23,796
固定負債合計	1,224,345	1,982,933
負債合計	13,083,040	13,167,628

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,712,500	1,712,500
資本剰余金
資本準備金	1,341,130	1,341,130
資本剰余金合計	1,341,130	1,341,130
利益剰余金
利益準備金	428,125	428,125
その他利益剰余金
別途積立金	1,433,960	1,433,960
繰越利益剰余金	536,776	1,690,226
利益剰余金合計	2,398,861	3,552,311
自己株式	△44,295	△44,295
株主資本合計	5,408,196	6,561,645
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	145,397	84,570
評価・換算差額等合計	145,397	84,570
純資産合計	5,553,593	6,646,216
負債純資産合計	18,636,634	19,813,845

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
完成工事高	27,643,727	29,312,683
兼業事業売上高	1,388,181	955,681
売上高合計	29,031,908	30,268,364
売上原価
完成工事原価	25,822,326	26,677,793
兼業事業売上原価	1,238,639	844,775
売上原価合計	27,060,965	27,522,569
売上総利益
完成工事総利益	1,821,401	2,634,889
兼業事業総利益	149,541	110,905
売上総利益合計	1,970,942	2,745,795
販売費及び一般管理費
役員報酬	133,170	154,177
従業員給料手当	615,894	667,005
賞与引当金繰入額	35,687	41,599
退職給付費用	57,262	49,330
法定福利費	119,541	132,237
福利厚生費	26,639	26,746
修繕維持費	21,315	28,518
事務用品費	43,567	46,999
通信交通費	81,335	74,945
動力用水光熱費	13,406	12,587
調査研究費	3,746	4,634
広告宣伝費	18,927	21,960
交際費	9,371	12,138
寄付金	740	555
地代家賃	32,646	26,360
減価償却費	63,575	72,208
租税公課	39,875	34,141
事業税	16,950	20,369
保険料	8,190	7,057
研究開発費	27,137	29,755
貸倒引当金繰入額	△359	△447
雑費	140,770	175,089
貸倒損失	45,000	－
販売費及び一般管理費合計	1,554,394	1,637,971
営業利益	416,548	1,107,823

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業外収益
受取利息	862	1,295
受取配当金	58,408	43,928
受取賃貸料	29,843	23,279
その他	4,561	8,637
営業外収益合計	93,677	77,140
営業外費用
支払利息	47,822	46,687
複合金融商品評価損	－	61,552
その他	4,960	692
営業外費用合計	52,783	108,932
経常利益	457,442	1,076,031
特別利益
投資有価証券売却益	9,267	－
固定資産売却益	－	8,333
特別利益合計	9,267	8,333
特別損失
固定資産売却損	－	23,979
減損損失	118,013	163,809
特別損失合計	118,013	187,788
税引前当期純利益	348,695	896,576
法人税、住民税及び事業税	66,790	69,740
法人税等調整額	－	△381,374
法人税等合計	66,790	△311,634
当期純利益	281,905	1,208,210

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		1,709,271	6.6	2,154,274	8.1
労務費		259,357	1.0	326,299	1.2
外注費		22,029,178	85.3	21,883,850	82.0
経費		1,824,518	7.1	2,313,369	8.7
（うち人件費）		(1,232,678)	(4.8)	(1,461,922)	(5.5)
計		25,822,326	100.0	26,677,793	100.0

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

【兼業事業売上原価報告書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
土地代		820,193	66.2	323,008	38.2
労務費		1,910	0.2	－	－
外注費		328,762	26.5	453,145	53.7
経費		87,774	7.1	68,620	8.1
計		1,238,639	100.0	844,775	100.0

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,712,500	1,341,130	1,341,130	428,125	1,433,960	309,640	2,171,725
当期変動額
剰余金の配当						△54,769	△54,769
当期純利益						281,905	281,905
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	227,135	227,135
当期末残高	1,712,500	1,341,130	1,341,130	428,125	1,433,960	536,776	2,398,861

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△43,855	5,181,500	61,057	61,057	5,242,557
当期変動額
剰余金の配当		△54,769			△54,769
当期純利益		281,905			281,905
自己株式の取得	△440	△440			△440
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			84,340	84,340	84,340
当期変動額合計	△440	226,695	84,340	84,340	311,035
当期末残高	△44,295	5,408,196	145,397	145,397	5,553,593

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,712,500	1,341,130	1,341,130	428,125	1,433,960	536,776	2,398,861
当期変動額
剰余金の配当						△54,760	△54,760
当期純利益						1,208,210	1,208,210
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,153,449	1,153,449
当期末残高	1,712,500	1,341,130	1,341,130	428,125	1,433,960	1,690,226	3,552,311

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△44,295	5,408,196	145,397	145,397	5,553,593
当期変動額
剰余金の配当		△54,760			△54,760
当期純利益		1,208,210			1,208,210
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△60,826	△60,826	△60,826
当期変動額合計	－	1,153,449	△60,826	△60,826	1,092,622
当期末残高	△44,295	6,561,645	84,570	84,570	6,646,216

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

 個別法による原価法によっております。

 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2) 未成工事支出金

個別法による原価法によっております。

(3)不動産事業支出金

個別法による原価法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）については定額法）によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。

(5) 子会社支援損失引当金

債務超過子会社の支援に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債務（米貨建インパクトローン）については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象　　　　ヘッジ手段　為替予約取引

ヘッジ対象　外貨建インパクトローン

(3) ヘッジ方針

米貨建インパクトローンの元本返済について、円貨によるキャッシュ・フローを確定させるため、当該インパクトローン取組時にその元本に為替予約を付しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等に相当する額の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
現金預金（定期預金）	100,000千円	100,000千円
販売用不動産	30,107	29,429
建物	886,860	849,611
土地	1,766,894	1,678,768
投資不動産	436,502	440,417
計	3,220,365	3,098,227

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	1,500,000千円	300,000千円
１年内返済予定の長期借入金	－	240,000
長期借入金	－	960,000
計	1,500,000	1,500,000

（注）上記以外に、現金預金のうち定期預金65,000千円は、子会社トヨタホームしなの㈱の当座借越契約の担保に供しております。なお、同契約による当座借越残高はありません。

※２．仮払消費税等は、未成工事支出金及び不動産事業支出金等に対するものであります。

※３．仮受消費税等は、未成工事受入金等に対するものであります。

　４．保証債務

下記の関係会社のリース取引について債務保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
菅平峰の原グリーン開発㈱	5,389千円	菅平峰の原グリーン開発㈱	3,266千円

　５．受取手形割引高

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
受取手形割引高	300,000千円	－千円

（損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式182,002千円、関連会社株式2,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式182,002千円、関連会社株式2,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
販売用不動産	38,743千円		36,219千円
賞与引当金	28,821		32,968
未払金	24,131		17,185
完成工事補償引当金	15,219		14,654
未成工事支出金（工事損失引当金）	170,169		5,607
その他	12,355		24,527
小計	289,441		131,162
評価性引当額	△289,441		－
合計	－		131,162
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	402,054		384,537
退職給付引当金	220,083		215,359
減損損失	113,578		158,028
子会社支援損失引当金	77,508		61,531
子会社株式評価損	32,276		30,709
未払金	46,165		27,988
投資有価証券評価損	22,456		21,305
繰越欠損金	112,219		－
その他	17,078		17,250
小計	1,043,421		916,710
評価性引当額	△1,043,421		△666,498
合計	－		250,212
繰延税金負債との相殺	－		△16,070
繰延税金資産の純額	－		234,141
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	56,366		16,070
合計	56,366		16,070
繰延税金資産との相殺	－		△16,070
繰延税金負債の純額	56,366		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.4％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△0.9
住民税均等割	2.7		1.1
評価性引当額	△55.1		△70.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	37.4		2.1
修正申告による影響	△0.4		0.3
その他	△0.7		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.2		△34.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は17,666千円減少し、法人税等調整額が18,487千円、その他有価証券評価差額金が820千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	日置電機㈱	47,300	118,250
		㈱八十二銀行	239,789	116,297
		マルイチ産商㈱	124,482	107,304
		第一建設工業㈱	63,000	69,678
		ベイクックコーポレーション㈱	450	45,000
		㈱高見澤	86,000	30,616
		キッセイ薬品工業㈱	9,742	25,270
		第一法規㈱	30,005	16,119
		㈱インフォメーション・ネットワーク・コミュニティー	200	10,000
		㈱トーシンパートナーズ	10,000	9,807
		その他31銘柄	82,685	42,320
計			693,653	590,663

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等（一万口）	貸借対照表計上額 （千円）
		（投資信託受益証券） 野村テンプルトン・トータル・リターン Ｄコース	10,000	111,750
投資有価証券	その他有価証券	野村ドイチェ高配当インフラ関連株投信	10,000	96,040
		東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信	11,752	87,731
		新光ＵＳ－ＲＥＩＴオープン	20,370	81,889
計			52,122	377,411

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	3,150,496	360,614	195,640	3,315,471	2,163,071	52,193	1,152,399
構築物	119,378	10,392	－	129,771	120,069	1,242	9,702
機械及び装置	25,466	－	－	25,466	19,285	6,072	6,181
車両運搬具	2,160	－	－	2,160	2,159	－	0
工具及び器具	13,307	－	1,280	12,027	12,027	10	0
備品	136,923	31,687	19,594	149,016	90,878	16,670	58,137
土地	2,294,970	2,130	232,830 (163,809)	2,064,270	－	－	2,064,270
建設仮勘定	－	19,500	－	19,500	－	－	19,500
有形固定資産計	5,742,703	424,325	449,345 (163,809)	5,717,684	2,407,491	76,189	3,310,192
無形固定資産
借地権	2,782	－	－	2,782	－	－	2,782
ソフトウエア	8,730	14,106	－	22,837	9,631	2,692	13,205
電話加入権	16,690	－	147	16,542	－	－	16,542
無形固定資産計	28,203	14,106	147	42,162	9,631	2,692	32,531
長期前払費用	32,360	10,625	1,025	41,960	29,555	6,055	12,405
投資不動産	1,189,314	783,651	290,253	1,682,712	310,697	26,758	1,372,014
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

(注)１.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

　　　建物の増加　用途変更に伴う振替　259,976千円

　　　投資不動産の増加　用途変更に伴う振替　783,651千円

　　　投資不動産の減少　用途変更に伴う振替　269,809千円

(注)２.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,256,241	50,038	10,378	10,447	1,285,453
賞与引当金	87,791	107,420	87,791	－	107,420
完成工事補償引当金	46,360	47,750	－	46,360	47,750
子会社支援損失引当金	241,761	－	40,038	－	201,723

（注）１．貸倒引当金の当期減少額(その他)の10,447千円は債権回収に伴う取崩であります。

２．完成工事補償引当金の当期減少額（その他）の46,360千円は洗替による取崩であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。