当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の弱さは長期化しているものの、期初以降の景気に大きな落ち込みはみられず、引き続き底堅さを維持してまいりました。しかしながら、英国が６月下旬にＥＵを離脱する決定を行ったことを受けて円高が進んでいるうえ、新興諸国の景気回復の遅れなども加わり、今後の景気動向は不透明感を強めています。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、慢性的な建設技術者、技能者の不足や高齢化などの業界全体の構造問題に加え、設備投資にも景気の下振れ懸念により慎重さが見え始めていることなどから、安定した受注・収益を確保するためには、これまで以上に慎重な事業運営が求められる環境になりつつあります。
このような環境下にあって、当社グループの連結業績は売上高につきましては7,904百万円（前年同四半期比22.3％増）となりました。損益面につきましては、営業利益286百万円（前年同四半期比185.4％増）、経常利益309百万円（前年同四半期比142.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益215百万円（前年同四半期比108.5％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（建築事業）
完成工事高は6,267百万円（前年同四半期比21.2％増）、営業利益は581百万円（前年同四半期比59.7％増）となりました。
（土木事業）
完成工事高は1,563百万円（前年同四半期比28.5％増）、営業利益は35百万円（前年同四半期比29.1％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上高は29百万円（前年同四半期比14.9％減）、営業損失は５百万円（前年同四半期は３百万円の営業損失）となりました。
（その他）
その他の事業は売上高が44百万円（前年同四半期比4.4％増）、営業損失は10百万円（前年同四半期は９百万円の営業損失）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。