第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	4,880,901	3,013,304
受取手形・完成工事未収入金等	7,386,478	9,150,603
販売用不動産	143,138	125,881
未成工事支出金	345,245	636,018
不動産事業支出金	1,210,120	1,446,128
その他	562,333	516,007
貸倒引当金	△578	△178
流動資産合計	14,527,639	14,887,765
固定資産
有形固定資産
土地	2,167,377	2,167,377
その他	1,435,470	1,446,913
有形固定資産合計	3,602,847	3,614,290
無形固定資産	43,804	46,557
投資その他の資産
その他	3,130,949	3,045,232
貸倒引当金	△218,255	△218,255
投資その他の資産合計	2,912,693	2,826,977
固定資産合計	6,559,345	6,487,826
資産合計	21,086,984	21,375,591
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	8,638,944	8,206,014
短期借入金	1,125,180	2,210,200
1年内返済予定の長期借入金	314,820	289,800
未払法人税等	73,309	74,296
未成工事受入金	496,569	819,455
不動産事業受入金	11,250	33,846
賞与引当金	114,028	40,904
完成工事補償引当金	49,931	36,242
その他	950,524	369,875
流動負債合計	11,774,557	12,080,633
固定負債
長期借入金	960,000	900,000
退職給付に係る負債	775,265	786,200
入会保証預り金	693,900	661,700
その他	147,287	147,015
固定負債合計	2,576,452	2,494,915
負債合計	14,351,009	14,575,549

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,712,500	1,712,500
資本剰余金	1,341,130	1,341,130
利益剰余金	3,655,130	3,760,688
自己株式	△44,295	△44,329
株主資本合計	6,664,465	6,769,989
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	85,906	41,717
退職給付に係る調整累計額	△14,397	△11,664
その他の包括利益累計額合計	71,509	30,053
純資産合計	6,735,974	6,800,042
負債純資産合計	21,086,984	21,375,591

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	6,462,463	7,904,445
売上原価	5,888,294	7,115,499
売上総利益	574,168	788,946
販売費及び一般管理費	473,798	502,489
営業利益	100,370	286,456
営業外収益
受取利息	150	5,422
受取配当金	14,294	9,341
受取賃貸料	5,941	5,968
入会保証預り金償還益	10,300	18,240
受取保険金	18,554	8,718
その他	3,813	5,402
営業外収益合計	53,054	53,094
営業外費用
支払利息	12,083	9,697
複合金融商品評価損	12,569	19,615
その他	1,200	845
営業外費用合計	25,853	30,158
経常利益	127,571	309,392
税金等調整前四半期純利益	127,571	309,392
法人税、住民税及び事業税	21,883	63,714
法人税等調整額	2,462	30,446
法人税等合計	24,345	94,160
四半期純利益	103,225	215,231
親会社株主に帰属する四半期純利益	103,225	215,231

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	103,225	215,231
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	35,836	△44,188
退職給付に係る調整額	3,601	2,733
その他の包括利益合計	39,437	△41,455
四半期包括利益	142,663	173,775
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	142,663	173,775
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第

１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	4,127千円	12,013千円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形割引高	－千円	281,360千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	29,768千円	35,298千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	54,760	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	109,521	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建築事業	土木事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,168,883	1,216,454	34,465	6,419,804	42,659	－	6,462,463
セグメント間の内部売上高又は振替高	289	51,988	－	52,278	－	△52,278	－
計	5,169,172	1,268,443	34,465	6,472,082	42,659	△52,278	6,462,463
セグメント利益又は損失（△）	363,990	49,883	△3,486	410,387	△9,688	△300,328	100,370

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△300,328千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建築事業	土木事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,267,181	1,563,413	29,328	7,859,923	44,521	－	7,904,445
セグメント間の内部売上高又は振替高	27	35,274	－	35,301	－	△35,301	－
計	6,267,208	1,598,687	29,328	7,895,225	44,521	△35,301	7,904,445
セグメント利益又は損失（△）	581,286	35,373	△5,693	610,965	△10,282	△314,227	286,456

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△314,227千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　　　「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　　　これによるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	９円43銭	19円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	103,225	215,231
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	103,225	215,231
普通株式の期中平均株式数（株）	10,952,151	10,952,042

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。