当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、今年２月から導入された日銀のマイナス金利政策の波及効果や６月に決定された英国のＥＵ離脱に因る世界経済の混乱等が懸念されましたが、その悪影響は限定的なものに留まり、国内景気は、雇用・所得環境が引き続き改善傾向にあること、設備投資の急激な落ち込みが見られなかったことなどから概ね安定的に推移しました。しかしながら、消費物価の継続的な上昇は未だ実現せず、これに新興国経済の回復の遅れや中国の不良債権問題などの新たな不安定化要因も加わり、わが国経済の本格的なデフレ脱却への動きは依然として足踏み状態が続いています。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、コスト上昇分の受注価格への反映がほぼ定着し、工事利益率の改善が一段と進みましたが、引続き慢性的な建設技術者・技能者の不足や高齢化などの業界全体の構造問題が未解決であることに加え、円高基調や新興国経済の回復の遅れなどから設備投資は慎重姿勢のまま推移しているため、当社の主力営業圏では再び厳しい価格競争の兆しが出始めています。
このような環境下、当社はこれまで以上に収益力の向上に向けて低価格受注の回避とコスト管理等を徹底すると共に、首都圏における受注の拡大や不動産開発事業の拡充に努めてまいりました。
この結果、当社グループの連結業績は売上高につきましては16,841百万円（前年同四半期比23.7％増）となりました。損益面では、営業利益816百万円（前年同四半期比191.9％増）、経常利益857百万円（前年同四半期比241.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益596百万円（前年同四半期比156.5％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（建築事業）
完成工事高は12,460百万円（前年同四半期比18.3％増）、営業利益は1,289百万円（前年同四半期比65.2％増）となりました。
（土木事業）
完成工事高は3,646百万円（前年同四半期比25.8％増）、営業利益は176百万円（前年同四半期比120.5％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上高は607百万円（前年同四半期は52百万円の売上高）、営業利益は27百万円（前年同四半期は1百万円の営業損失）となりました。
（その他事業）
その他の事業の売上高は128百万円（前年同四半期比2.2％増）、営業利益は7百万円（前年同四半期比16.8％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は3,271百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は413百万円（前年同四半期は2,310百万円の獲得）となりました。これは主に未成工事受入金の増加等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は307百万円（前年同四半期は459百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の預入及び有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は110百万円（前年同四半期は105百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は13百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。