１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金預金 |
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受取手形・完成工事未収入金等 |
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販売用不動産 |
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未成工事支出金 |
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不動産事業支出金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物・構築物 |
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機械、運搬具及び工具器具備品 |
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土地 |
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コース勘定 |
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建設仮勘定 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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破産更生債権等 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
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|
投資不動産 |
|
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未成工事受入金 |
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不動産事業受入金 |
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賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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入会保証預り金 |
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繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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売上高 |
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完成工事高 |
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|
兼業事業売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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完成工事原価 |
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兼業事業売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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|
完成工事総利益 |
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兼業事業総利益 |
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売上総利益合計 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
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複合金融商品評価益 |
|
|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
複合金融商品評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
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|
|
減損損失 |
|
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|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
退職給付に係る調整額 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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|
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
|
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
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当期末残高 |
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|
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△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
|
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|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
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|
減損損失 |
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|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
販売用不動産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未成工事支出金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
不動産事業支出金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
不動産事業受入金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資不動産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他の投資活動による支出 |
△ |
△ |
|
その他の投資活動による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社アスペック
丸善土木株式会社
菅平峰の原グリーン開発株式会社
守谷不動産株式会社
トヨタホームしなの株式会社
機材サービス株式会社
(2）主要な非連結子会社の名称
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用会社
該当ありません。
(2）持分法非適用の主要な非連結子会社名及び関連会社名
該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度はすべて連結決算日と同じであります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっています。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
ｂ．棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法によっています。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）
未成工事支出金
個別法による原価法によっています。
不動産事業支出金
個別法による原価法によっています。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理しています。
(5）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務（米貨建インパクトローン）については、振当処理を行っています。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建インパクトローン
ハ ヘッジ方針
米貨建インパクトローンの元本返済について、円貨によるキャッシュ・フローを確定させるため、当該インパクトローン取組時にその元本に為替予約を付しています。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の評価を省略しています。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等に相当する額の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっています。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しています。
※１ 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
未成工事支出金に係るもの |
18,270千円 |
75,560千円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
2,000千円 |
2,000千円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
現金預金（定期預金） |
100,000千円 |
100,000千円 |
|
販売用不動産 |
29,429 |
28,751 |
|
建物・構築物 |
849,611 |
785,373 |
|
土地 |
1,678,768 |
1,670,532 |
|
投資不動産 |
440,417 |
430,871 |
|
計 |
3,098,227 |
3,015,529 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
短期借入金 |
300,000千円 |
300,000千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
240,000 |
240,000 |
|
長期借入金 |
960,000 |
720,000 |
|
計 |
1,500,000 |
1,260,000 |
（注）上記以外に、現金預金のうち定期預金65,000千円は、当座借越契約の担保に供しております。なお、同契約による当座借越残高はありません。
４ 受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※１ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
17,400千円 |
73,190千円 |
※２ 販売用不動産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の販売用不動産評価損が兼業事業売上原価に含まれています。
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
|
※５ 営業外収益「その他」に含まれる主要な内訳及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
入会保証預り金償還益 |
45,212千円 |
50,520千円 |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
長野県長野市 |
事業用資産 |
土地・建物 |
163,809千円 |
当社グループは、自社利用の事業用資産については主として支店等の拠点ごとにグルーピングしています。
事業用資産のうち上記物件については、使用目的の変更により処分する当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その評価額は路線価に基づいて算定しています。
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
長野県長野市 |
事業用資産 |
土地・建物等 |
41,574千円 |
当社グループは、自社利用の事業用資産については主として支店等の拠点ごとにグルーピングしています。
事業用資産のうち上記物件については、使用目的の変更等により処分する当該資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△101,656千円 |
61,071千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△101,656 |
61,071 |
|
税効果額 |
△40,463 |
18,791 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△61,193 |
42,279 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△7,045千円 |
△7,649千円 |
|
組替調整額 |
15,814 |
17,260 |
|
税効果調整前 |
8,768 |
9,610 |
|
税効果額 |
△6,319 |
△2,931 |
|
退職給付に係る調整額 |
15,087 |
6,679 |
|
その他の包括利益合計 |
△46,105 |
48,959 |
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,300 |
－ |
－ |
11,300 |
|
合計 |
11,300 |
－ |
－ |
11,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
347 |
－ |
－ |
347 |
|
合計 |
347 |
－ |
－ |
347 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月19日 |
普通株式 |
54,760 |
5.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月22日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月17日 |
普通株式 |
109,521 |
利益剰余金 |
10.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月20日 |
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
11,300 |
－ |
－ |
11,300 |
|
合計 |
11,300 |
－ |
－ |
11,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
347 |
1 |
－ |
349 |
|
合計 |
347 |
1 |
－ |
349 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月17日 |
普通株式 |
109,521 |
10.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月20日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
131,406 |
利益剰余金 |
12.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
4,880,901 |
千円 |
4,403,595 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,605,662 |
|
△1,609,251 |
|
|
現金及び現金同等物 |
3,275,239 |
|
2,794,343 |
|
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、その他事業における芝刈機（機械、運搬具及び工具器具備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主として流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び工事未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日です。
営業債権及び借入金は流動性リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部・管理部門が法務コンプライアンス室と協働して、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っています。
ロ．市場リスク（株価や為替等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係も勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、適切に行っています。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署は適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。連結子会社についても当社と同様の管理を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金預金 |
4,880,901 |
4,880,901 |
－ |
|
(2）受取手形・完成工事未収入金等 |
7,386,478 |
7,386,478 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
862,225 |
862,225 |
－ |
|
(4）破産更生債権等 |
193,888 |
|
|
|
貸倒引当金（*) |
△184,655 |
|
|
|
|
9,232 |
9,232 |
－ |
|
資産計 |
13,138,838 |
13,138,838 |
－ |
|
(1）支払手形・工事未払金 |
8,638,944 |
8,638,944 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
1,125,180 |
1,125,180 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
73,309 |
73,309 |
－ |
|
(4）長期借入金 |
1,274,820 |
1,271,910 |
△2,909 |
|
負債計 |
11,112,253 |
11,109,344 |
△2,909 |
（*）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金預金 |
4,403,595 |
4,403,595 |
－ |
|
(2）受取手形・完成工事未収入金等 |
12,168,211 |
12,168,211 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
899,085 |
899,085 |
－ |
|
(4）破産更生債権等 |
193,610 |
|
|
|
貸倒引当金（*) |
△184,391 |
|
|
|
|
9,219 |
9,219 |
－ |
|
資産計 |
17,480,111 |
17,480,111 |
－ |
|
(1）支払手形・工事未払金 |
9,897,208 |
9,897,208 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
1,440,000 |
1,440,000 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
540,093 |
540,093 |
－ |
|
(4）長期借入金 |
960,000 |
954,491 |
△5,508 |
|
負債計 |
12,837,301 |
12,831,793 |
△5,508 |
（*）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式及び投資信託は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4）破産更生債権等
時価については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から個別に計上している貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額によっています。
負債
(1）支払手形・工事未払金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
（1）非上場株式 |
110,987 |
110,987 |
|
（2）入会保証預り金 |
693,900 |
602,850 |
(1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）投資有価証券」には含まれていません。
(2）入会保証預り金については、返済時期が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしていません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金預金 |
4,880,901 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
7,386,478 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
12,267,380 |
－ |
－ |
－ |
(注)破産更生債権等193,888千円については償還予定額が見込めないため記載していません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金預金 |
4,403,595 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
12,168,211 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
16,571,806 |
－ |
－ |
－ |
(注)破産更生債権等193,610千円については償還予定額が見込めないため記載していません。
４. 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,125,180 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
314,820 |
240,000 |
240,000 |
240,000 |
240,000 |
－ |
|
合計 |
1,440,000 |
240,000 |
240,000 |
240,000 |
240,000 |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,440,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
240,000 |
240,000 |
240,000 |
240,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
1,680,000 |
240,000 |
240,000 |
240,000 |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類
|
連結貸借対照表 計 上 額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
366,686 |
219,861 |
146,824 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
366,686 |
219,861 |
146,824 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
118,127 |
162,382 |
△44,254 |
|
(2）その他 |
377,411 |
438,963 |
△61,552 |
|
|
小計 |
495,538 |
601,345 |
△105,806 |
|
|
合計 |
862,225 |
821,207 |
41,017 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 108,987千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類
|
連結貸借対照表 計 上 額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
394,628 |
221,306 |
173,321 |
|
(2）その他 |
286,405 |
265,277 |
21,128 |
|
|
小計 |
681,034 |
486,584 |
194,449 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
152,702 |
162,382 |
△9,679 |
|
(2）その他 |
65,348 |
65,776 |
△427 |
|
|
小計 |
218,051 |
228,158 |
△10,107 |
|
|
合計 |
899,085 |
714,743 |
184,342 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 108,987千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
- |
－ |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）
複合金融商品関連
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項の「有価証券関係」の１．その他有価証券に含めて記載しています。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
複合金融商品関連
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項の「有価証券関係」の１．その他有価証券に含めて記載しています。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、確定給付型の制度として退職一時金制度の２本立ての退職給付制度を設けています。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
770,530千円 |
775,265千円 |
|
勤務費用 |
39,425 |
40,333 |
|
利息費用 |
5,011 |
5,087 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
7,045 |
7,649 |
|
退職給付の支払額 |
△46,747 |
△34,785 |
|
退職給付債務の期末残高 |
775,265 |
793,549 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
－千円 |
－千円 |
|
年金資産 |
－ |
－ |
|
|
|
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
775,265 |
793,549 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
775,265 |
793,549 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
775,265 |
793,549 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
775,265 |
793,549 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
勤務費用 |
39,425千円 |
40,333千円 |
|
利息費用 |
5,011 |
5,087 |
|
期待運用収益 |
－ |
－ |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
15,814 |
17,260 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－ |
－ |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
60,250 |
62,681 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
－千円 |
－千円 |
|
数理計算上の差異 |
△8,768 |
△9,610 |
|
合 計 |
△8,768 |
△9,610 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
－千円 |
－千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
20,716 |
11,105 |
|
合 計 |
20,716 |
11,105 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
割引率 |
0.7％ |
0.7％ |
|
予想昇給率 |
平成27年１月31日時点の給与分布に基づく予想昇給率 |
平成27年１月31日時点の給与分布に基づく予想昇給率 |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44,934千円、当連結会計年度47,076千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
販売用不動産 |
36,219千円 |
|
45,426千円 |
|
賞与引当金 |
34,808 |
|
41,642 |
|
未払事業税 |
5,160 |
|
30,576 |
|
未成工事支出金（工事損失引当金） |
5,607 |
|
23,190 |
|
未払金 |
27,064 |
|
19,003 |
|
完成工事補償引当金 |
15,085 |
|
11,632 |
|
その他 |
9,802 |
|
16,319 |
|
小計 |
133,748 |
|
187,791 |
|
評価性引当額 |
－ |
|
－ |
|
合計 |
133,748 |
|
187,791 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
232,918 |
|
238,279 |
|
減損損失 |
158,028 |
|
158,034 |
|
貸倒引当金 |
56,325 |
|
56,246 |
|
未払金 |
27,988 |
|
13,083 |
|
投資有価証券評価損 |
21,305 |
|
21,306 |
|
その他 |
11,424 |
|
12,954 |
|
小計 |
507,991 |
|
499,904 |
|
評価性引当額 |
△240,219 |
|
△240,955 |
|
合計 |
267,771 |
|
258,948 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△16,106 |
|
△34,821 |
|
繰延税金資産の純額 |
251,664 |
|
224,127 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
16,663 |
|
35,455 |
|
合計 |
16,663 |
|
35,455 |
|
繰延税金資産との相殺 |
△16,106 |
|
△34,821 |
|
繰延税金負債の純額 |
557 |
|
634 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
法定実効税率 |
32.8％ |
|
30.7％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
|
0.6 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
－ |
|
住民税均等割 |
1.1 |
|
0.6 |
|
評価性引当額 |
△62.8 |
|
－ |
|
連結子会社との税率差異 |
△0.4 |
|
△0.1 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.8 |
|
－ |
|
所得拡大税制控除額 |
△0.4 |
|
△2.4 |
|
その他 |
0.7 |
|
0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△26.5 |
|
29.8 |
該当事項はありません。
１．賃貸不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、長野県その他の地域において、賃貸用の建物、土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,873千円（賃貸収益は兼業事業売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,023千円（賃貸収益は兼業事業売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）であります。
２．賃貸等不動産時価等に関する事項
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
926,993 |
1,505,565 |
|
|
期中増減額 |
578,571 |
△172,776 |
|
|
期末残高 |
1,505,565 |
1,332,788 |
|
期末時価 |
1,392,468 |
1,223,097 |
|
（注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産事業及び事業用資産からの振替によるもの（688,365千円）であり、主な減少額は不動産の減価償却（13,659千円）と売却によるもの（18,395千円）と事業用資産への振替によるもの（77,737千円）であります。当連結会計年度増減のうち、主な増加額は新規取得によるもの（121,666千円）であり、主な減少額は売却によるもの（273,852千円）と不動産の減価償却によるもの（20,590千円）であります。
３．連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業別の本部を置き、各本部は、取り扱う事業について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしています。
「建築事業」、「土木事業」は、建築、土木その他建設工事全般に関する請負事業、「不動産事業」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでいます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
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|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|||
|
|
建築事業 |
土木事業 |
不動産事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,246,059千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額9,325,044千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金（現金及び預金）であります。
(3）減価償却費の調整額76,010千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額154,023千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|||
|
|
建築事業 |
土木事業 |
不動産事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,434,265千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額9,153,552千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金（現金及び預金）であります。
(3）減価償却費の調整額80,282千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額191,788千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ホクト株式会社 |
3,506,245 |
建築事業 |
|
399,595 |
土木事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
建築事業 |
土木事業 |
不動産事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
建築事業 |
土木事業 |
不動産事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
該当事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
615.03円 |
716.59円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
118.58円 |
107.06円 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,298,796 |
1,172,489 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
1,298,796 |
1,172,489 |
|
期中平均株式数（株） |
10,952,151 |
10,951,632 |
（単元株式数の変更及び株式併合）
当社は平成29年５月10日開催の取締役会において、平成29年６月23日開催の第63期定時株主総会に単元株式数の変更及び株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。その内容については以下のとおりであります。
（1）単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、投資家の利便性向上を目的に、国内上場会社の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。
当社は、東京証券取引所の上場企業としてかかる趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、これに併せて、当社株式の売買単位の価格水準を中長期的な株価変動を勘案して、株式併合を実施するものであります。
（2）単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
（3）株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・割合
平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主が所有している株式について、５株につき１株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
|
株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） |
11,300,000株 |
|
株式併合により減少する株式数 |
9,040,000株 |
|
株式併合後の発行済株式総数 |
2,260,000株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合の併合割合に基づき算出した理論値であります。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株式に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
（4）単元株式数の変更及び株式併合の日程
|
取締役会決議日 |
平成29年５月10日 |
|
株主総会決議日 |
平成29年６月23日 |
|
単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日 |
平成29年10月１日 |
（5）１株当たり情報に及ぼす影響
株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
3,075.18円 |
3,582.96円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
592.94円 |
535.30円 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,125,180 |
1,440,000 |
0.83 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
314,820 |
240,000 |
1.07 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
2,270 |
1,009 |
－ |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
960,000 |
720,000 |
1.07 |
平成33年 |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,120 |
111 |
－ |
平成30年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,403,391 |
2,401,120 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率は、期末借入金に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
240,000 |
240,000 |
240,000 |
－ |
|
リース債務 |
111 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
7,904,445 |
16,841,891 |
27,241,617 |
36,881,844 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 |
309,392 |
857,447 |
1,383,566 |
1,670,491 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
215,231 |
596,991 |
969,856 |
1,172,489 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
19.65 |
54.51 |
88.56 |
107.06 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
19.65 |
34.86 |
34.05 |
18.50 |