２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	※１ 4,142,649	※１ 3,701,249
受取手形	497,855	633,753
完成工事未収入金	6,686,897	11,274,201
販売用不動産	※１ 106,878	※１ 164,389
未成工事支出金	332,327	161,357
不動産事業支出金	1,210,120	1,442,247
前払費用	12,121	13,199
繰延税金資産	131,162	183,877
未収入金	58,567	95,127
仮払消費税等	※２ 290,420	※２ 325,285
その他	27,411	22,819
流動資産合計	13,496,412	18,017,509
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,315,471	※１ 3,284,857
減価償却累計額	△2,163,071	△2,103,795
建物（純額）	1,152,399	1,181,061
構築物	129,771	125,216
減価償却累計額	△120,069	△106,800
構築物（純額）	9,702	18,415
機械及び装置	25,466	31,715
減価償却累計額	△19,285	△24,609
機械及び装置（純額）	6,181	7,106
車両運搬具	2,160	10,006
減価償却累計額	△2,159	△4,119
車両運搬具（純額）	0	5,886
工具及び器具	12,027	12,027
減価償却累計額	△12,027	△12,027
工具及び器具（純額）	0	0
備品	149,016	165,256
減価償却累計額	△90,878	△102,720
備品（純額）	58,137	62,536
土地	※１ 2,064,270	※１ 2,048,161
建設仮勘定	19,500	－
有形固定資産合計	3,310,192	3,323,169
無形固定資産
借地権	2,782	2,782
ソフトウエア	13,205	23,197
電話加入権	16,542	16,357
無形固定資産合計	32,531	42,337

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	968,075	1,004,631
関係会社株式	184,002	184,002
出資金	1,758	1,758
役員及び従業員に対する長期貸付金	651	553
関係会社長期貸付金	1,075,998	1,121,546
長期前払費用	12,405	9,979
投資不動産	※１ 1,682,712	※１ 1,522,612
減価償却累計額	△310,697	△322,357
投資不動産（純額）	1,372,014	1,200,254
破産更生債権等	193,888	193,610
繰延税金資産	234,141	209,207
その他	217,226	179,098
貸倒引当金	△1,285,453	△1,313,737
投資その他の資産合計	2,974,709	2,790,905
固定資産合計	6,317,432	6,156,412
資産合計	19,813,845	24,173,921
負債の部
流動負債
支払手形	4,112,845	4,674,295
工事未払金	4,185,961	4,966,781
短期借入金	※１ 1,125,180	※１ 1,440,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 314,820	※１ 240,000
未払金	149,768	175,800
未払法人税等	53,435	493,821
未払費用	47,851	55,687
未成工事受入金	357,757	1,726,849
不動産事業受入金	11,250	23,518
預り金	50,227	87,324
賞与引当金	107,420	129,251
完成工事補償引当金	47,750	36,580
未払消費税等	149,118	12,525
仮受消費税等	※３ 463,019	※３ 763,779
その他	8,289	7,048
流動負債合計	11,184,695	14,833,264
固定負債
長期借入金	※１ 960,000	※１ 720,000
退職給付引当金	706,027	732,092
子会社支援損失引当金	201,723	213,875
長期未払金	91,386	42,954
その他	23,796	26,298
固定負債合計	1,982,933	1,735,221
負債合計	13,167,628	16,568,486

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,712,500	1,712,500
資本剰余金
資本準備金	1,341,130	1,341,130
資本剰余金合計	1,341,130	1,341,130
利益剰余金
利益準備金	428,125	428,125
その他利益剰余金
別途積立金	1,433,960	1,433,960
繰越利益剰余金	1,690,226	2,608,036
利益剰余金合計	3,552,311	4,470,121
自己株式	△44,295	△44,944
株主資本合計	6,561,645	7,478,806
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	84,570	126,628
評価・換算差額等合計	84,570	126,628
純資産合計	6,646,216	7,605,435
負債純資産合計	19,813,845	24,173,921

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
完成工事高	29,312,683	33,048,428
兼業事業売上高	955,681	1,305,713
売上高合計	30,268,364	34,354,141
売上原価
完成工事原価	26,677,793	29,776,008
兼業事業売上原価	844,775	1,264,890
売上原価合計	27,522,569	31,040,899
売上総利益
完成工事総利益	2,634,889	3,272,419
兼業事業総利益	110,905	40,822
売上総利益合計	2,745,795	3,313,242
販売費及び一般管理費
役員報酬	154,177	160,590
従業員給料手当	667,005	701,112
賞与引当金繰入額	41,599	50,184
退職給付費用	49,330	51,849
法定福利費	132,237	149,158
福利厚生費	26,746	46,933
修繕維持費	28,518	51,144
事務用品費	46,999	59,185
通信交通費	74,945	75,093
動力用水光熱費	12,587	11,421
調査研究費	4,634	4,567
広告宣伝費	21,960	35,033
交際費	12,138	20,618
寄付金	555	2,231
地代家賃	26,360	26,468
減価償却費	72,208	78,892
租税公課	34,141	32,982
事業税	20,369	52,086
保険料	7,057	7,716
研究開発費	29,755	31,889
貸倒引当金繰入額	△447	△264
雑費	175,089	193,313
販売費及び一般管理費合計	1,637,971	1,842,207
営業利益	1,107,823	1,471,034

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業外収益
受取利息	1,295	24,623
受取配当金	43,928	39,357
受取賃貸料	23,279	24,428
複合金融商品評価益	－	20,700
その他	8,637	6,597
営業外収益合計	77,140	115,707
営業外費用
支払利息	46,687	39,956
複合金融商品評価損	61,552	－
その他	692	1,355
営業外費用合計	108,932	41,312
経常利益	1,076,031	1,545,429
特別利益
固定資産売却益	8,333	－
特別利益合計	8,333	－
特別損失
固定資産売却損	23,979	－
減損損失	163,809	41,574
貸倒引当金繰入額	－	28,548
子会社支援損失引当金繰入額	－	12,151
特別損失合計	187,788	82,274
税引前当期純利益	896,576	1,463,155
法人税、住民税及び事業税	69,740	482,313
法人税等調整額	△381,374	△46,489
法人税等合計	△311,634	435,823
当期純利益	1,208,210	1,027,331

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		2,154,274	8.1	3,289,216	11.1
労務費		326,299	1.2	932,603	3.1
外注費		21,883,850	82.0	22,718,877	76.3
経費		2,313,369	8.7	2,835,311	9.5
（うち人件費）		(1,461,922)	(5.5)	(1,713,836)	(5.8)
計		26,677,793	100.0	29,776,008	100.0

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

【兼業事業売上原価報告書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
土地代		323,008	38.2	685,619	54.2
労務費		－	－	41	0.0
外注費		453,145	53.7	490,189	38.8
経費		68,620	8.1	89,039	7.0
計		844,775	100.0	1,264,890	100.0

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,712,500	1,341,130	1,341,130	428,125	1,433,960	536,776	2,398,861
当期変動額
剰余金の配当						△54,760	△54,760
当期純利益						1,208,210	1,208,210
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	1,153,449	1,153,449
当期末残高	1,712,500	1,341,130	1,341,130	428,125	1,433,960	1,690,226	3,552,311

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△44,295	5,408,196	145,397	145,397	5,553,593
当期変動額
剰余金の配当		△54,760			△54,760
当期純利益		1,208,210			1,208,210
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△60,826	△60,826	△60,826
当期変動額合計	－	1,153,449	△60,826	△60,826	1,092,622
当期末残高	△44,295	6,561,645	84,570	84,570	6,646,216

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,712,500	1,341,130	1,341,130	428,125	1,433,960	1,690,226	3,552,311
当期変動額
剰余金の配当						△109,521	△109,521
当期純利益						1,027,331	1,027,331
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	917,810	917,810
当期末残高	1,712,500	1,341,130	1,341,130	428,125	1,433,960	2,608,036	4,470,121

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△44,295	6,561,645	84,570	84,570	6,646,216
当期変動額
剰余金の配当		△109,521			△109,521
当期純利益		1,027,331			1,027,331
自己株式の取得	△649	△649			△649
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	42,057	42,057	42,057
当期変動額合計	△649	917,160	42,057	42,057	959,218
当期末残高	△44,944	7,478,806	126,628	126,628	7,605,435

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっています。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっています。

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しています。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっています。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

 個別法による原価法によっています。

 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）

(2) 未成工事支出金

個別法による原価法によっています。

(3)不動産事業支出金

個別法による原価法によっています。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっています。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3) 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しています。

(5) 子会社支援損失引当金

債務超過子会社の支援に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失見込額を計上しています。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債務（米貨建インパクトローン）については、振当処理を行っています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象　　　　ヘッジ手段　為替予約取引

ヘッジ対象　外貨建インパクトローン

(3) ヘッジ方針

米貨建インパクトローンの元本返済について、円貨によるキャッシュ・フローを確定させるため、当該インパクトローン取組時にその元本に為替予約を付しています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、米貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の評価を省略しています。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

(2) 消費税等に相当する額の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっています。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。

　この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しています。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
現金預金（定期預金）	100,000千円	100,000千円
販売用不動産	29,429	28,751
建物	849,611	785,373
土地	1,678,768	1,670,532
投資不動産	440,417	430,871
計	3,098,227	3,015,529

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	300,000千円	300,000千円
１年内返済予定の長期借入金	240,000	240,000
長期借入金	960,000	720,000
計	1,500,000	1,260,000

（注）上記以外に、現金預金のうち定期預金65,000千円は、子会社トヨタホームしなの㈱の当座借越契約の担保に供しています。なお、同契約による当座借越残高はありません。

※２．仮払消費税等は、未成工事支出金及び不動産事業支出金等に対するものであります。

※３．仮受消費税等は、未成工事受入金等に対するものであります。

　４．保証債務

下記の関係会社のリース取引について債務保証を行っております。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
菅平峰の原グリーン開発㈱	3,266千円	菅平峰の原グリーン開発㈱	1,142千円

（損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式182,002千円、関連会社株式2,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式182,002千円、関連会社株式2,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
販売用不動産	36,219千円		45,426千円
賞与引当金	32,968		39,668
未払事業税	4,845		29,108
未成工事支出金（工事損失引当金）	5,607		23,190
未払金	17,185		15,763
完成工事補償引当金	14,654		11,226
その他	19,682		19,492
小計	131,162		183,877
評価性引当額	－		－
合計	131,162		183,877
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	384,537		400,742
退職給付引当金	215,359		223,317
減損損失	158,028		158,034
子会社支援損失引当金	61,531		65,240
子会社株式評価損	30,709		30,710
投資有価証券評価損	21,305		21,306
未払金	27,988		13,083
その他	17,250		11,368
小計	916,710		923,802
評価性引当額	△666,498		△679,815
合計	250,212		243,987
繰延税金負債との相殺	△16,070		△34,779
繰延税金資産の純額	234,141		209,207
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	16,070		34,779
合計	16,070		34,779
繰延税金資産との相殺	△16,070		△34,779
繰延税金負債の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.3
住民税均等割	1.1		0.6
評価性引当額	△70.5		0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1		－
修正申告による影響	0.3		－
所得拡大税制控除額	△0.5		△2.6
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△34.8		29.8

（企業結合等関係）

　　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（単元株式数の変更及び株式併合）

　当社は平成29年５月10日開催の取締役会において、平成29年６月23日開催の第63期定時株主総会に単元株式数の変更及び株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。その内容については以下のとおりであります。

（1）単元株式数の変更及び株式併合の目的

　全国証券取引所は、投資家の利便性向上を目的に、国内上場会社の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。

　当社は、東京証券取引所の上場企業としてかかる趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、これに併せて、当社株式の売買単位の価格水準を中長期的な株価変動を勘案して、株式併合を実施するものであります。

（2）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（3）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

　普通株式

②株式併合の方法・割合

　平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主が所有している株式について、５株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	11,300,000株
株式併合により減少する株式数	9,040,000株
株式併合後の発行済株式総数	2,260,000株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合の併合割合に基づき算出した理論値であります。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株式に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

（4）単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年５月10日
株主総会決議日	平成29年６月23日
単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日	平成29年10月１日

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

　株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	3,034.21円	3,472.62円
１株当たり当期純利益金額	551.59円	469.03円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	㈱八十二銀行	239,789	150,827
		マルイチ産商㈱	126,024	122,244
		日置電機㈱	47,300	110,776
		第一建設工業㈱	63,000	78,498
		ベイクックコーポレーション㈱	450	45,000
		㈱高見澤	86,000	34,572
		キッセイ薬品工業㈱	9,742	28,427
		第一法規㈱	30,005	16,119
		㈱インフォメーション・ネットワーク・コミュニティー	200	10,000
		㈱トーシンパートナーズ	10,000	9,807
		その他31銘柄	82,685	46,604
計			695,195	652,876

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等（一万口）	貸借対照表計上額 （千円）
		（投資信託受益証券） 野村テンプルトン・トータル・リターン Ｄコース	10,000	103,410
投資有価証券	その他有価証券	野村ドイチェ高配当インフラ関連株投信	10,000	92,150
		東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信	11,752	90,845
		新光ＵＳ－ＲＥＩＴオープン	20,370	65,348
計			52,122	351,754

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	3,315,471	135,783	166,397 （38,822）	3,284,857	2,103,795	56,235	1,181,061
構築物	129,771	10,577	15,132	125,216	106,800	1,708	18,415
機械及び装置	25,466	6,249	－	31,715	24,609	5,324	7,106
車両運搬具	2,160	7,846	－	10,006	4,119	1,959	5,886
工具及び器具	12,027	－	－	12,027	12,027	－	0
備品	149,016	25,496	9,256	165,256	102,720	21,009	62,536
土地	2,064,270	－	16,108 (2,752)	2,048,161	－	－	2,048,161
建設仮勘定	19,500	－	19,500	－	－	－	－
有形固定資産計	5,717,684	185,952	226,395 (41,574)	5,677,241	2,354,072	86,237	3,323,169
無形固定資産
借地権	2,782	－	－	2,782	－	－	2,782
ソフトウエア	22,837	14,020	3,671	33,186	9,988	4,029	23,197
電話加入権	16,542	－	185	16,357	－	－	16,357
無形固定資産計	42,162	14,020	3,856	52,326	9,988	4,029	42,337
長期前払費用	41,960	527	2,392	40,094	30,115	560	9,979
投資不動産	1,682,712	121,666	281,766	1,522,612	322,357	23,165	1,200,254
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

(注)１.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

　　　建物の当期増加額の135,783千円は新規取得によるものであります。当期減少額のうち123,798千円は除却、

　　　42,599千円は売却によるものであります。

　　　投資不動産の当期増加額の121,666千円は新規取得によるものであります。当期減少額の281,766千円は売却に

　　　よるものであります。

　　２.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,285,453	65,548	－	37,264	1,313,737
賞与引当金	107,420	129,251	107,420	－	129,251
完成工事補償引当金	47,750	36,580	－	47,750	36,580
子会社支援損失引当金	201,723	52,700	40,548	－	213,875

（注）１．貸倒引当金の当期減少額(その他)の37,264千円は債権回収に伴う取崩であります。

２．完成工事補償引当金の当期減少額（その他）の47,750千円は洗替による取崩であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。