当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は依然として横這い状態が続いているものの、勤労所得や雇用環境は引き続き改善されつつあるうえ、米国の利上げや政権交代に伴う政策転換への期待等から円安株高が進み、今後、輸出産業を中心とした企業業績へ好影響が見込めることや原油価格の上昇による資源国の景気回復の兆しなども加わり、景気は概ね底堅く推移しました。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、人手不足が一段と強まりつつあるものの、受注単価の改善が進み負荷工事が減少したこと、建設資材・労務費の騰勢傾向もほぼ沈静化したことなどから、大手を中心に過去最高益を更新する企業も多く、事業環境は総じて堅調に推移しました。しかしながら、一方では当社グループが事業基盤としている地方圏におきましては、民間設備投資に慎重さが見え始めているほか、とりわけ今期に入り公共土木工事の落ち込みが顕在化するなど今後の事業環境は楽観視できない状況も生じつつあります。
このような環境下にあって、当社グループの連結業績は、売上高につきましては27,241百万円（前年同四半期比12.6％増）となりました。損益面では、主に工事採算が向上したことにより、営業利益1,270百万円（前年同四半期比50.1％増）、経常利益1,394百万円（前年同四半期比61.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益969百万円（前年同四半期比17.4％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（建築事業）
完成工事高は19,958百万円（前年同四半期比8.1％増）、営業利益は1,934百万円（前年同四半期比28.0％増）となりました。
（土木事業）
完成工事高は5,939百万円（前年同四半期比25.4％増）、営業利益は330百万円（前年同四半期比87.5％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上高は、1,185百万円（前年同四半期比40.8％増）、営業利益は30百万円（前年同四半期比49.0％減）となりました。
（その他）
その他の事業は売上高が157百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業損失は22百万円（前年同四半期は27百万円の営業損失）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は24百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。