第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	4,880,901	5,616,984
受取手形・完成工事未収入金等	7,386,478	9,665,022
販売用不動産	143,138	91,219
未成工事支出金	345,245	445,024
不動産事業支出金	1,210,120	1,525,086
その他	562,333	186,389
貸倒引当金	△578	△330
流動資産合計	14,527,639	17,529,395
固定資産
有形固定資産
土地	2,167,377	2,164,646
その他	1,435,470	1,547,321
有形固定資産合計	3,602,847	3,711,968
無形固定資産	43,804	46,555
投資その他の資産
その他	3,130,949	2,791,788
貸倒引当金	△218,255	△218,255
投資その他の資産合計	2,912,693	2,573,533
固定資産合計	6,559,345	6,332,057
資産合計	21,086,984	23,861,452
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	8,638,944	9,520,091
短期借入金	1,125,180	1,380,000
1年内返済予定の長期借入金	314,820	240,000
未払法人税等	73,309	368,790
未成工事受入金	496,569	1,674,661
不動産事業受入金	11,250	70,633
賞与引当金	114,028	30,428
完成工事補償引当金	49,931	34,204
その他	950,524	613,953
流動負債合計	11,774,557	13,932,763
固定負債
長期借入金	960,000	780,000
退職給付に係る負債	775,265	802,236
入会保証預り金	693,900	614,550
その他	147,287	98,420
固定負債合計	2,576,452	2,295,206
負債合計	14,351,009	16,227,970

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,712,500	1,712,500
資本剰余金	1,341,130	1,341,130
利益剰余金	3,655,130	4,515,313
自己株式	△44,295	△44,777
株主資本合計	6,664,465	7,524,166
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	85,906	115,513
退職給付に係る調整累計額	△14,397	△6,198
その他の包括利益累計額合計	71,509	109,315
純資産合計	6,735,974	7,633,482
負債純資産合計	21,086,984	23,861,452

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	24,189,283	27,241,617
売上原価	21,924,756	24,385,701
売上総利益	2,264,527	2,855,916
販売費及び一般管理費	1,418,248	1,585,461
営業利益	846,278	1,270,455
営業外収益
受取利息	719	26,265
受取配当金	19,559	19,492
受取賃貸料	17,588	18,348
入会保証預り金償還益	38,512	44,520
複合金融商品評価益	－	28,528
受取保険金	18,554	8,718
その他	14,207	12,648
営業外収益合計	109,141	158,522
営業外費用
支払利息	34,888	32,160
複合金融商品評価損	52,247	－
その他	5,555	1,912
営業外費用合計	92,691	34,072
経常利益	862,728	1,394,904
特別利益
固定資産売却益	8,333	－
特別利益合計	8,333	－
特別損失
減損損失	－	11,338
特別損失合計	－	11,338
税金等調整前四半期純利益	871,061	1,383,566
法人税、住民税及び事業税	42,205	382,180
法人税等調整額	2,673	31,529
法人税等合計	44,879	413,710
四半期純利益	826,182	969,856
親会社株主に帰属する四半期純利益	826,182	969,856

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	826,182	969,856
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△19,998	29,607
退職給付に係る調整額	10,803	8,199
その他の包括利益合計	△9,194	37,806
四半期包括利益	816,987	1,007,663
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	816,987	1,007,663
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に及ぼす影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	4,127千円	4,706千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
減価償却費	99,139千円	109,125千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	54,760	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	109,521	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建築事業	土木事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,455,526	4,736,786	841,938	24,034,251	155,032	－	24,189,283
セグメント間の内部売上高又は振替高	757	318,596	－	319,354	－	△319,354	－
計	18,456,284	5,055,383	841,938	24,353,606	155,032	△319,354	24,189,283
セグメント利益又は損失（△）	1,511,022	176,443	60,629	1,748,095	△27,297	△874,519	846,278

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△874,519千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建築事業	土木事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,958,464	5,939,919	1,185,609	27,083,993	157,624	－	27,241,617
セグメント間の内部売上高又は振替高	389	281,368	－	281,758	－	△281,758	－
計	19,958,854	6,221,288	1,185,609	27,365,752	157,624	△281,758	27,241,617
セグメント利益又は損失（△）	1,934,421	330,838	30,931	2,296,192	△22,579	△1,003,157	1,270,455

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,003,157千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　　　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　　　これによるセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	75円44銭	88円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	826,182	969,856
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	826,182	969,856
普通株式の期中平均株式数（株）	10,952,151	10,951,928

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。