当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国新政権の通商外交政策の転換や英国・ＥＵ間の離脱交渉等が世界経済や国際政治に及ぼす影響を見通せない情況が続いているものの、国内景気は雇用情勢や消費マインドの改善、訪日観光客の増加、堅調な貿易・企業業績等に支えられ、引き続き堅調に推移しました。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、慢性的な建設技術者・技能者の不足が続く一方で、地方圏においては引合い案件の減少傾向が強まりつつあり、大都市圏においても不動産開発事業の市況は厳しさを増し、東京オリンピック等に関連する大型工事の恩恵に十分浴せない中堅ゼネコン間では、地方ゼネコンの進出も重なり厳しい価格競争の兆しが見え始めています。このため安定した事業収益を確保するためには、これまで以上に慎重な事業運営が求められる経済環境に変わりつつあります。
このような環境下にあって、当社グループの連結業績は売上高につきましては7,995百万円（前年同四半期比1.2％増）となりました。損益面につきましては、営業利益135百万円（前年同四半期比52.6％減）、経常利益155百万円（前年同四半期比49.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益102百万円（前年同四半期比52.2％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（建築事業）
完成工事高は6,589百万円（前年同四半期比5.1％増）、営業利益は482百万円（前年同四半期比17.0％減）となりました。
（土木事業）
完成工事高は1,224百万円（前年同四半期比21.7％減）、営業利益は18百万円（前年同四半期比48.1％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上高は140百万円（前年同四半期比380.4％増）、営業損失は８百万円（前年同四半期は５百万円の営業損失）となりました。
（その他）
その他の事業は売上高が40百万円（前年同四半期比8.8％減）、営業損失は19百万円（前年同四半期は10百万円の営業損失）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等ついて重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。