第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第60期	第61期	第62期	第63期	第64期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	（千円）	33,029,001	31,425,781	32,596,845	36,881,844	40,543,464
経常利益	（千円）	321,019	584,788	1,205,792	1,712,065	1,497,336
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	291,224	365,660	1,298,796	1,172,489	923,589
包括利益	（千円）	290,234	472,157	1,252,691	1,221,448	983,445
純資産額	（千円）	5,121,381	5,538,329	6,735,974	7,847,100	8,698,828
総資産額	（千円）	20,304,760	19,765,882	21,086,984	25,487,667	26,487,799
１株当たり純資産額	（円）	467.53	505.68	615.03	3,582.96	3,971.91
１株当たり当期純利益	（円）	26.58	33.38	118.58	535.30	421.71
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.2	28.0	31.9	30.8	32.8
自己資本利益率	（％）	5.80	6.86	21.16	16.08	11.16
株価収益率	（倍）	6.85	7.64	2.55	3.91	4.90
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,945,706	165,582	1,107,045	△46,834	5,619,080
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△28,494	△135,554	△879,967	△322,021	10,976
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,429,752	△56,905	△131,091	△112,040	△934,865
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	3,206,131	3,179,253	3,275,239	2,794,343	7,489,534
従業員数	（人）	375	374	373	398	404

（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っています。第63期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しています。

(2)提出会社の経営指標等

回次		第60期	第61期	第62期	第63期	第64期
決算年月		平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
売上高	（千円）	30,513,633	29,031,908	30,268,364	34,354,141	38,230,939
経常利益	（千円）	206,166	457,442	1,076,031	1,545,429	1,424,978
当期純利益	（千円）	215,128	281,905	1,208,210	1,027,331	868,182
資本金	（千円）	1,712,500	1,712,500	1,712,500	1,712,500	1,712,500
発行済株式総数	（千株）	11,300	11,300	11,300	11,300	2,260
純資産額	（千円）	5,242,557	5,553,593	6,646,216	7,605,435	8,401,221
総資産額	（千円）	19,181,144	18,636,634	19,813,845	24,173,921	25,282,433
１株当たり純資産額	（円）	478.59	507.07	606.84	3,472.62	3,836.03
１株当たり配当額	（円）	5.00	5.00	10.00	12.00	65.00
（内１株当たり中間配当額）	（円）	(0.00)	(0.00)	(0.00)	(0.00)	(0.00)
１株当たり当期純利益	（円）	19.63	25.73	110.31	469.03	396.41
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.3	29.8	33.5	31.5	33.2
自己資本利益率	（％）	4.17	5.22	19.81	14.42	10.85
株価収益率	（倍）	9.27	9.91	2.74	4.47	5.21
配当性向	（％）	25.46	19.43	9.06	12.79	16.40
従業員数	（人）	286	285	284	305	311

（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれていません。

２．第62期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当３円を含んでいます。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っています。第63期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しています。

２【沿革】

　大正５年４月、創業者守谷駒治郎が長野市に建築土木請負業「守谷商会」を創業いたしました。

　その後、昭和３年５月守谷正寿が事業を継承し、昭和30年８月長野市鶴賀南千歳町に資本金500万円をもって「株式会社守谷商会」を設立いたしました。

　設立後の主な変遷は次のとおりです。

昭和37年12月	子会社として不動産の売買、賃貸、損害保険代理業を目的とする守谷不動産株式会社を設立。
昭和38年12月	松本出張所を開設。（昭和47年10月支店に昇格）
昭和41年11月	東京営業所を開設。（昭和42年７月支店に昇格）
昭和44年12月	定款の一部を変更し、事業目的に土地造成業並びに不動産業を追加。
昭和46年12月	宅地建物取引業法により建設（現国土交通）大臣免許(1)1105号を取得。
昭和48年２月	建設業法の改正により建設（現国土交通）大臣許可（特－47）第712号を取得。
昭和53年３月	定款の一部を変更し、事業目的に建設工事の設計請負及び監理業、測量業を追加。
平成３年11月	子会社として舗装工事施工部門を分離し、守谷道路株式会社（現　株式会社アスペック）を設立。
平成６年10月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
平成９年６月	名古屋営業所を開設。（平成12年４月支店に昇格）
平成15年12月	子会社として個人向けの住宅事業分野に進出する目的でトヨタホームしなの株式会社を設立。
平成16年３月	子会社として建設資材リース事業に進出する目的で機材サービス株式会社を設立。
平成16年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成22年４月	株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。
平成22年10月	株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社で構成されており、建築・土木事業を主な内容とし、更に各事業に関連した事業活動を展開しています。

　当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりです。

　なお、次の４部門は「連結財務諸表　注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

建築事業	当社及び子会社のトヨタホームしなの株式会社及び機材サービス株式会社は建築事業を営んでいます。
土木事業	当社及び子会社の株式会社アスペック、丸善土木株式会社は土木事業を営んでいます。
不動産事業	当社及び子会社の守谷不動産株式会社は、不動産事業を営んでいます。
その他の事業	主な事業は次のとおりです。 子会社の菅平峰の原グリーン開発株式会社は、ゴルフ場の経営を行っています。

 　　　事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

会社名	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
					役員の兼任等	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借
㈱アスペック	長野県長野市	50,000	土木事業	100.0	1	－	工事発注	－
丸善土木㈱	長野県松本市	60,000	土木事業	96.8	－	－	工事発注	土地・建物の賃貸
菅平峰の原グリーン開発㈱（注）３	長野県須坂市	80,000	その他の事業	100.0	－	貸付金 916,213千円	－	－
守谷不動産㈱	長野県長野市	10,000	不動産事業	100.0	1	－	－	－
トヨタホームしなの㈱	長野県長野市	80,000	建築事業	100.0	1	貸付金 270,000千円	工事発注	建物の賃貸
機材サービス㈱	長野県長野市	70,000	建築事業	100.0	－	－	建設資材のリース	土地・建物の賃貸

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．上記連結子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しています。

３．債務超過会社。債務超過の額1,565,454千円。

(2）持分法適用関連会社

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成30年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
建築事業及び土木事業		356
不動産事業		3
その他の事業		11
全社（共通）		34
合計		404

（注）１. 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。

      ２．建築事業と土木事業の両事業に携わる従業員がおり、明確に分けることができないため両事業の従業員数を合わせて表示しています。

(2）提出会社の状況

平成30年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
311	41.9	17.3	6,259,668

セグメントの名称	従業員数（人）
建築事業及び土木事業		291
不動産事業		3
全社（共通）		17
合計		311

（注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでいます。

　　　２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。

　　　３．建築事業と土木事業の両事業に携わる従業員がおり、明確に分けることができないため両事業の従業員数を合わせて表示しています。

(3）労働組合の状況

　当社及び連結子会社には労働組合が結成されていませんが、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。