第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号)により作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでいます。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	※３ 4,403,595	※３ 9,102,625
受取手形・完成工事未収入金等	12,168,211	10,202,190
販売用不動産	※３ 172,474	※３ 48,439
未成工事支出金	※１ 219,144	※１ 178,538
不動産事業支出金	1,442,247	244,465
繰延税金資産	187,791	149,107
その他	501,398	460,136
貸倒引当金	△587	△414
流動資産合計	19,094,274	20,385,090
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	※３ 4,289,038	※３ 3,426,968
機械、運搬具及び工具器具備品	866,285	613,385
土地	※３ 2,151,268	※３ 2,047,480
コース勘定	39,577	－
減価償却累計額	△3,722,592	△2,752,759
有形固定資産合計	3,623,577	3,335,075
無形固定資産	54,720	51,129
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,010,073	※２ 1,020,351
長期貸付金	553	453
破産更生債権等	193,610	－
繰延税金資産	224,127	190,722
投資不動産	※３ 1,262,754	※３ 1,296,620
その他	241,966	241,956
貸倒引当金	△217,991	△33,600
投資その他の資産合計	2,715,094	2,716,504
固定資産合計	6,393,392	6,102,709
資産合計	25,487,667	26,487,799

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	9,897,208	11,501,484
短期借入金	※３ 1,440,000	※３ 880,000
1年内返済予定の長期借入金	※３ 240,000	※３ 240,000
未払法人税等	540,093	289,160
未成工事受入金	1,900,845	1,166,677
不動産事業受入金	23,518	－
賞与引当金	136,587	140,363
完成工事補償引当金	38,880	44,503
その他	1,206,089	1,639,907
流動負債合計	15,423,223	15,902,098
固定負債
長期借入金	※３ 720,000	※３ 480,000
退職給付に係る負債	793,549	811,390
入会保証預り金	602,850	525,450
繰延税金負債	634	958
その他	100,308	69,073
固定負債合計	2,217,342	1,886,872
負債合計	17,640,566	17,788,971
純資産の部
株主資本
資本金	1,712,500	1,712,500
資本剰余金	1,341,130	1,341,130
利益剰余金	4,717,947	5,509,883
自己株式	△44,944	△45,008
株主資本合計	7,726,632	8,518,505
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	128,186	187,980
退職給付に係る調整累計額	△7,718	△7,657
その他の包括利益累計額合計	120,468	180,323
純資産合計	7,847,100	8,698,828
負債純資産合計	25,487,667	26,487,799

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
完成工事高	35,329,677	37,386,232
兼業事業売上高	1,552,167	3,157,231
売上高合計	36,881,844	40,543,464
売上原価
完成工事原価	※１ 31,649,261	34,080,787
兼業事業売上原価	※２ 1,446,026	※２ 2,768,310
売上原価合計	33,095,288	36,849,098
売上総利益
完成工事総利益	3,680,416	3,305,445
兼業事業総利益	106,140	388,921
売上総利益合計	3,786,556	3,694,366
販売費及び一般管理費	※３,※４ 2,199,472	※３,※４ 2,239,020
営業利益	1,587,084	1,455,346
営業外収益
受取利息	26,401	381
受取賃貸料	24,428	25,205
受取配当金	24,688	20,684
受取保険金	8,718	5,779
複合金融商品評価益	20,700	－
その他	※５ 64,728	※５ 59,462
営業外収益合計	169,664	111,514
営業外費用
支払利息	40,060	32,314
複合金融商品評価損	－	32,605
その他	4,623	4,603
営業外費用合計	44,683	69,523
経常利益	1,712,065	1,497,336
特別利益
固定資産売却益	－	8,606
投資有価証券売却益	－	13,192
特別利益合計	－	21,799
特別損失
減損損失	※６ 41,574	※６ 209,810
特別損失合計	41,574	209,810
税金等調整前当期純利益	1,670,491	1,309,325
法人税、住民税及び事業税	546,152	338,180
法人税等調整額	△48,151	47,554
法人税等合計	498,001	385,735
当期純利益	1,172,489	923,589
親会社株主に帰属する当期純利益	1,172,489	923,589

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	1,172,489	923,589
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	42,279	59,794
退職給付に係る調整額	6,679	61
その他の包括利益合計	※ 48,959	※ 59,855
包括利益	1,221,448	983,445
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,221,448	983,445
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,712,500	1,341,130	3,655,130	△44,295	6,664,465
当期変動額
剰余金の配当			△109,673		△109,673
親会社株主に帰属する当期純利益			1,172,489		1,172,489
自己株式の取得				△649	△649
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,062,816	△649	1,062,167
当期末残高	1,712,500	1,341,130	4,717,947	△44,944	7,726,632

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	85,906	△14,397	71,509	6,735,974
当期変動額
剰余金の配当				△109,673
親会社株主に帰属する当期純利益				1,172,489
自己株式の取得				△649
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	42,279	6,679	48,959	48,959
当期変動額合計	42,279	6,679	48,959	1,111,126
当期末残高	128,186	△7,718	120,468	7,847,100

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,712,500	1,341,130	4,717,947	△44,944	7,726,632
当期変動額
剰余金の配当			△131,653		△131,653
親会社株主に帰属する当期純利益			923,589		923,589
自己株式の取得				△63	△63
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	791,935	△63	791,872
当期末残高	1,712,500	1,341,130	5,509,883	△45,008	8,518,505

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	128,186	△7,718	120,468	7,847,100
当期変動額
剰余金の配当				△131,653
親会社株主に帰属する当期純利益				923,589
自己株式の取得				△63
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	59,794	61	59,855	59,855
当期変動額合計	59,794	61	59,855	851,727
当期末残高	187,980	△7,657	180,323	8,698,828

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,670,491	1,309,325
減価償却費	162,182	155,727
減損損失	41,574	209,810
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△254	△184,564
賞与引当金の増減額（△は減少）	22,559	3,775
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△11,051	5,622
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	27,895	17,841
受取利息及び受取配当金	△51,089	△21,066
支払利息	40,060	32,314
固定資産売却損益（△は益）	－	△8,606
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△13,192
投資有価証券評価損益（△は益）	△20,700	32,605
売上債権の増減額（△は増加）	△4,781,455	2,159,631
販売用不動産の増減額（△は増加）	△29,336	124,034
未成工事支出金の増減額（△は増加）	396,362	40,605
不動産事業支出金の増減額（△は増加）	△232,126	1,197,781
仕入債務の増減額（△は減少）	1,258,264	1,604,276
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,404,275	△734,167
不動産事業受入金の増減額（△は減少）	12,268	△23,518
未払消費税等の増減額（△は減少）	135,087	357,703
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△31,923	38,849
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△24,626	△65,018
その他	90,420	△38,500
小計	78,877	6,201,271
利息及び配当金の受取額	25,319	21,128
利息の支払額	△39,538	△31,592
法人税等の支払額	△111,493	△571,727
営業活動によるキャッシュ・フロー	△46,834	5,619,080
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△3,589	△3,839
有形固定資産の取得による支出	△240,664	△66,059
有形固定資産の売却による収入	46,126	7,294
無形固定資産の取得による支出	△16,267	△8,229
投資有価証券の取得による支出	△1,445	△1,502
投資有価証券の売却による収入	46,356	56,429
投資不動産の取得による支出	△121,666	△15,550
投資不動産の売却による収入	－	44,372
貸付金の回収による収入	97	100
その他の投資活動による支出	△36,058	△62,405
その他の投資活動による収入	5,088	60,365
投資活動によるキャッシュ・フロー	△322,021	10,976
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	314,820	△560,000
長期借入金の返済による支出	△314,820	△240,000
リース債務の返済による支出	△1,836	△3,358
自己株式の取得による支出	△649	△63
配当金の支払額	△109,554	△131,442
財務活動によるキャッシュ・フロー	△112,040	△934,865
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△480,896	4,695,191
現金及び現金同等物の期首残高	3,275,239	2,794,343
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,794,343	※ 7,489,534

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

株式会社アスペック

丸善土木株式会社

菅平峰の原グリーン開発株式会社

守谷不動産株式会社

トヨタホームしなの株式会社

機材サービス株式会社

(2）主要な非連結子会社の名称

該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社

該当ありません。

(2）持分法非適用の主要な非連結子会社名及び関連会社名

該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度はすべて連結決算日と同じであります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

ａ．有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっています。

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しています。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっています。

ｂ．棚卸資産

販売用不動産

個別法による原価法によっています。

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）

未成工事支出金

個別法による原価法によっています。

不動産事業支出金

個別法による原価法によっています。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっています。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理しています。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

　　工事完成基準

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等に相当する額の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっています。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未成工事支出金に係るもの	75,560千円	66,000千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	2,000千円	2,000千円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
現金預金（定期預金）	100,000千円	100,000千円
販売用不動産	28,751	28,073
建物・構築物	785,373	726,546
土地	1,670,532	1,566,744
投資不動産	430,871	421,420
計	3,015,529	2,842,785

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	300,000千円	200,000千円
１年内返済予定の長期借入金	240,000	240,000
長期借入金	720,000	480,000
計	1,260,000	920,000

（注）上記以外に、現金預金のうち定期預金65,000千円は、当座借越契約の担保に供しております。なお、同契約による当座借越残高はありません。

　４　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	6,837千円	－千円

（連結損益計算書関係）

　※１　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
73,190千円	－千円

　※２　販売用不動産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の販売用不動産評価損が兼業事業売上原価に含まれています。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
33,968千円	1,349千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	220,762千円	228,722千円
従業員給与手当	783,996	834,593
賞与引当金繰入額	50,444	53,529
退職給付費用	53,577	44,187
貸倒引当金繰入額	△254	△173

※４　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
31,889千円	41,961千円

※５　営業外収益「その他」に含まれる主要な内訳及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
入会保証預り金償還益	50,520千円	42,733千円

※６　減損損失

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
長野県長野市	事業用資産	土地・建物等	41,574千円

　当社グループは、自社利用の事業用資産については主として支店等の拠点ごとにグルーピングしています。

　事業用資産のうち上記物件については、使用目的の変更等により処分する当該資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
長野県松本市	事業用資産	建物・構築物 土地 その他	62,440千円 27,173 200
長野県須坂市	事業用資産	建物・構築物 コース勘定 その他	59,379 39,577 21,039

　当社グループは、自社利用の事業用資産については主として支店等の拠点ごとにグルーピングしています。

　事業用資産のうち上記松本市の物件については、使用状況等を勘案し保有目的を投資不動産に変更したことから当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

　上記須坂市の物件については、収益の低下している連結子会社（ゴルフ事業）の資産状況を勘案し、当該事業の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	61,071千円	84,617千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	61,071	84,617
税効果額	18,791	24,823
その他有価証券評価差額金	42,279	59,794
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△7,649	△4,414
組替調整額	17,260	4,509
税効果調整前	9,610	94
税効果額	△2,931	△33
退職給付に係る調整額	6,679	61
その他の包括利益合計	48,959	59,855

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	11,300	－	－	11,300
合計	11,300	－	－	11,300
自己株式
普通株式	347	1	－	349
合計	347	1	－	349

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	109,521	10.00	平成28年３月31日	平成28年６月20日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	131,406	利益剰余金	12.00	平成29年３月31日	平成29年６月26日

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	11,300	－	9,040	2,260
合計	11,300	－	9,040	2,260
自己株式
普通株式	349	0	279	69
合計	349	0	279	69

　（注）１．平成29年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施しています。なお、普通株式の株式数の減少9,040千株は、株式併合による減少であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、株式併合に伴う割当端数株式の買取による増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少279千株は、株式併合による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	131,406	12.0	平成29年３月31日	平成29年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	142,355	利益剰余金	65.0	平成30年３月31日	平成30年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	4,403,595	千円	9,102,625	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,609,251		△1,613,091
現金及び現金同等物	2,794,343		7,489,534

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

主として、その他事業における車両運搬具（機械、運搬具及び工具器具備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主として流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。

② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び工事未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日です。

　営業債権及び借入金は流動性リスクに晒されています。

③ 金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部・管理部門が法務コンプライアンス室と協働して、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っています。

ロ．市場リスク（株価や為替等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係も勘案して保有状況を継続的に見直しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、適切に行っています。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。連結子会社についても当社と同様の管理を行っています。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金預金	4,403,595	4,403,595	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	12,168,211	12,168,211	－
(3）投資有価証券	899,085	899,085	－
(4）破産更生債権等	193,610
貸倒引当金（*)	△184,391
	9,219	9,219	－
資産計	17,480,111	17,480,111	－
(1）支払手形・工事未払金	9,897,208	9,897,208	－
(2）短期借入金	1,440,000	1,440,000	－
(3）未払法人税等	540,093	540,093	－
(4）長期借入金	960,000	954,491	△5,508
負債計	12,837,301	12,831,793	△5,508

（*）破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金預金	9,102,625	9,102,625	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	10,202,190	10,202,190	－
(3）投資有価証券	919,771	919,771	－
資産計	20,224,587	20,224,587	－
(1）支払手形・工事未払金	11,501,484	11,501,484	－
(2）短期借入金	880,000	880,000	－
(3）未払法人税等	289,160	289,160	－
(4）長期借入金	720,000	717,293	△2,706
負債計	13,390,645	13,387,938	△2,706

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式及び投資信託は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）破産更生債権等

　時価については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から個別に計上している貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額によっています。

負債

(1）支払手形・工事未払金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
（1）非上場株式	110,987	100,579
（2）入会保証預り金	602,850	525,450

(1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）投資有価証券」には含まれていません。

(2）入会保証預り金については、返済時期が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしていません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金預金	4,403,595	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	12,168,211	－	－	－
合計	16,571,806	－	－	－

(注)破産更生債権等193,610千円については償還予定額が見込めないため記載していません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金預金	9,102,625	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	10,202,190	－	－	－
合計	19,304,816	－	－	－

４. 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ２年以内  (千円）	２年超 ３年以内  (千円）	３年超 ４年以内  (千円）	４年超 ５年以内  (千円）	５年超  (千円）
短期借入金	1,440,000	－	－	－	－	－
長期借入金	240,000	240,000	240,000	240,000	－	－
合計	1,680,000	240,000	240,000	240,000	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ２年以内  (千円）	２年超 ３年以内  (千円）	３年超 ４年以内  (千円）	４年超 ５年以内  (千円）	５年超  (千円）
短期借入金	880,000	－	－	－	－	－
長期借入金	240,000	240,000	240,000	－	－	－
合計	1,120,000	240,000	240,000	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計　　上　　額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	394,628	221,306	173,321
	(2）その他	286,405	265,277	21,128
	小計	681,034	486,584	194,449
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	152,702	162,382	△9,679
	(2）その他	65,348	65,776	△427
	小計	218,051	228,158	△10,107
合計		899,085	714,743	184,342

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　108,987千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計　　上　　額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	494,668	222,809	271,859
	(2）その他	－	－	－
	小計	494,668	222,809	271,859
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	138,782	162,382	△23,599
	(2）その他	286,319	318,925	△32,605
	小計	425,102	481,307	△56,204
合計		919,771	704,116	215,654

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　98,579千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	－	－	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	23,000	13,192	－

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

複合金融商品関連

　組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項の「有価証券関係」の１．その他有価証券に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

複合金融商品関連

　組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項の「有価証券関係」の１．その他有価証券に含めて記載しています。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、確定給付型の制度として退職一時金制度の２本立ての退職給付制度を設けています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	775,265千円	793,549千円
勤務費用	40,333	42,408
利息費用	5,087	5,202
数理計算上の差異の発生額	7,649	4,414
退職給付の支払額	△34,785	△34,184
退職給付債務の期末残高	793,549	811,390

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
年金資産	－	－
非積立型制度の退職給付債務	793,549	811,390
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	793,549	811,390
退職給付に係る負債	793,549	811,390
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	793,549	811,390

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	40,333千円	42,408千円
利息費用	5,087	5,202
期待運用収益	－	－
数理計算上の差異の費用処理額	17,260	4,509
過去勤務費用の費用処理額	－	－
確定給付制度に係る退職給付費用	62,681	52,121

(4）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	－千円	－千円
数理計算上の差異	△9,610	△94
合　計	△9,610	△94

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	－千円	－千円
未認識数理計算上の差異	11,105	11,010
合　計	11,105	11,010

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.7％	0.7％
予想昇給率	平成27年１月31日時点の給与分布に基づく予想昇給率	平成27年１月31日時点の給与分布に基づく予想昇給率

３．確定拠出制度

　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度47,076千円、当連結会計年度48,068千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	41,642千円		42,477千円
未払金	19,003		28,384
未成工事支出金（工事損失引当金）	23,190		20,102
未払事業税	30,576		17,300
完成工事補償引当金	11,632		13,318
未払費用	－		11,726
販売用不動産	45,426		－
その他	16,319		15,797
小計	187,791		149,107
評価性引当額	－		－
合計	187,791		149,107
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	238,279		243,012
減損損失	158,034		166,077
投資有価証券評価損	21,306		17,256
貸倒引当金	56,246		5,848
未払金	13,083		－
その他	12,954		10,686
小計	499,904		442,880
評価性引当額	△240,955		△192,837
合計	258,948		250,043
繰延税金負債との相殺	△34,821		△59,320
繰延税金資産の純額	224,127		190,722
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	35,455		60,279
合計	35,455		60,279
繰延税金資産との相殺	△34,821		△59,320
繰延税金負債の純額	634		958

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		△0.2
住民税均等割	0.6		1.0
評価性引当額	－		△1.4
連結子会社との税率差異	△0.1		△0.2
所得拡大税制控除額	△2.4		△1.9
その他	0.4		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8		29.5

（企業結合等関係）

　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しています。

（賃貸等不動産関係）

１．賃貸不動産の状況に関する事項

　当社及び一部の連結子会社では、長野県その他の地域において、賃貸用の建物、土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,023千円（賃貸収益は兼業事業売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,120千円（賃貸収益は兼業事業売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）であります。

２．賃貸等不動産時価等に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,505,565	1,332,788
	期中増減額	△172,776	32,816
	期末残高	1,332,788	1,365,604
期末時価		1,223,097	1,270,083

（注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規取得によるもの（121,666千円）であり、主な減少額は売却によるもの（273,852千円）と不動産の減価償却によるもの（20,590千円）であります。当連結会計年度増減のうち、主な増加額は事業用資産からの振替によるもの（76,614千円）であり、主な減少額は売却によるもの（36,031千円）と不動産の減価償却によるもの（23,311千円）であります。

３．連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に事業別の本部を置き、各本部は、取り扱う事業について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社は、本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしています。

「建築事業」、「土木事業」は、建築、土木その他建設工事全般に関する請負事業、「不動産事業」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでいます。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	建築事業	土木事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,099,678	8,229,999	1,334,544	36,664,221	217,623	－	36,881,844
セグメント間の内部売上高又は振替高	500	332,741	－	333,242	－	△333,242	－
計	27,100,179	8,562,740	1,334,544	36,997,464	217,623	△333,242	36,881,844
セグメント利益又は損失（△）	2,549,551	491,603	3,259	3,044,414	△23,065	△1,434,265	1,587,084
セグメント資産	7,203,017	6,029,505	2,902,776	16,135,299	198,815	9,153,552	25,487,667
その他の項目
減価償却費	7,989	42,164	22,485	72,639	9,259	80,282	162,182
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	13,713	48,678	911	63,303	1,839	191,788	256,931

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,434,265千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(2）セグメント資産の調整額9,153,552千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金（現金及び預金）であります。

　(3）減価償却費の調整額80,282千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額191,788千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	建築事業	土木事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,379,306	7,006,926	2,955,425	40,341,657	201,806	－	40,543,464
セグメント間の内部売上高又は振替高	24,331	315,822	－	340,154	－	△340,154	－
計	30,403,638	7,322,748	2,955,425	40,681,812	201,806	△340,154	40,543,464
セグメント利益又は損失（△）	2,157,802	430,292	296,623	2,884,718	△44,907	△1,384,464	1,455,346
セグメント資産	8,135,397	3,637,785	1,626,550	13,399,733	91,695	12,996,370	26,487,799
その他の項目
減価償却費	15,261	33,085	21,539	69,886	9,278	76,562	155,727
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,433	19,721	300	34,454	13,309	26,524	74,288

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,384,464千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　(2）セグメント資産の調整額12,996,370千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金（現金及び預金）であります。

　(3）減価償却費の調整額76,562千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,524千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

		（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ホクト株式会社	3,506,245	建築事業
	399,595	土木事業

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	建築事業	土木事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	41,574	41,574

(注)　「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

						（単位：千円）
	建築事業	土木事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	119,995	89,814	209,810

(注)　「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	3,582.96円	3,971.91円
１株当たり当期純利益金額	535.30円	421.71円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,172,489	923,589
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,172,489	923,589
期中平均株式数（株）	2,190,326	2,190,103

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,440,000	880,000	0.76	－
１年以内に返済予定の長期借入金	240,000	240,000	1.07	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,009	1,427	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	720,000	480,000	1.07	平成33年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	111	4,610	－	平成35年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,401,120	1,606,037	－	－

（注）１．平均利率は、期末借入金に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	240,000	240,000	－	－
リース債務	1,091	1,091	1,091	1,091

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	7,995,344	15,561,243	27,014,551	40,543,464
税金等調整前四半期（当期）純利益金額	159,472	346,876	879,596	1,309,325
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	102,934	235,818	599,083	923,589
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	47.00	107.67	273.54	421.71

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	47.00	60.67	165.87	148.17

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。