２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	※１ 3,701,249	※１ 8,338,481
受取手形	633,753	119,252
完成工事未収入金	11,274,201	9,898,862
販売用不動産	※１ 164,389	※１ 48,439
未成工事支出金	161,357	88,666
不動産事業支出金	1,442,247	244,465
前払費用	13,199	12,711
繰延税金資産	183,877	145,564
未収入金	95,127	53,526
仮払消費税等	※２ 325,285	※２ 338,834
その他	22,819	15,805
流動資産合計	18,017,509	19,304,609
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,284,857	※１ 3,166,822
減価償却累計額	△2,103,795	△2,058,897
建物（純額）	1,181,061	1,107,924
構築物	125,216	123,058
減価償却累計額	△106,800	△106,848
構築物（純額）	18,415	16,210
機械及び装置	31,715	31,715
減価償却累計額	△24,609	△28,106
機械及び装置（純額）	7,106	3,609
車両運搬具	10,006	8,846
減価償却累計額	△4,119	△4,919
車両運搬具（純額）	5,886	3,926
工具及び器具	12,027	12,027
減価償却累計額	△12,027	△12,027
工具及び器具（純額）	0	0
備品	165,256	173,395
減価償却累計額	△102,720	△117,216
備品（純額）	62,536	56,179
土地	※１ 2,048,161	※１ 1,944,373
有形固定資産合計	3,323,169	3,132,224
無形固定資産
借地権	2,782	2,782
ソフトウエア	23,197	24,738
電話加入権	16,357	16,355
無形固定資産合計	42,337	43,876

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,004,631	1,013,871
関係会社株式	184,002	184,002
出資金	1,758	1,758
役員及び従業員に対する長期貸付金	553	453
関係会社長期貸付金	1,121,546	1,186,213
長期前払費用	9,979	21,951
投資不動産	※１ 1,522,612	※１ 1,572,950
減価償却累計額	△322,357	△338,829
投資不動産（純額）	1,200,254	1,234,120
破産更生債権等	193,610	－
繰延税金資産	209,207	175,302
その他	179,098	165,062
貸倒引当金	△1,313,737	△1,181,013
投資その他の資産合計	2,790,905	2,801,721
固定資産合計	6,156,412	5,977,823
資産合計	24,173,921	25,282,433
負債の部
流動負債
支払手形	4,674,295	5,065,918
工事未払金	4,966,781	6,209,388
短期借入金	※１ 1,440,000	※１ 880,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 240,000	※１ 240,000
未払金	175,800	169,984
未払法人税等	493,821	278,324
未払費用	55,687	92,563
未成工事受入金	1,726,849	948,843
不動産事業受入金	23,518	－
預り金	87,324	105,399
賞与引当金	129,251	131,508
完成工事補償引当金	36,580	42,510
未払消費税等	12,525	630,647
仮受消費税等	※３ 763,779	※３ 532,344
その他	7,048	7,186
流動負債合計	14,833,264	15,334,619
固定負債
長期借入金	※１ 720,000	※１ 480,000
退職給付引当金	732,092	747,092
子会社支援損失引当金	213,875	292,208
長期未払金	42,954	－
その他	26,298	27,290
固定負債合計	1,735,221	1,546,591
負債合計	16,568,486	16,881,211

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,712,500	1,712,500
資本剰余金
資本準備金	1,341,130	1,341,130
資本剰余金合計	1,341,130	1,341,130
利益剰余金
利益準備金	428,125	428,125
その他利益剰余金
別途積立金	1,433,960	1,433,960
繰越利益剰余金	2,608,036	3,344,812
利益剰余金合計	4,470,121	5,206,897
自己株式	△44,944	△45,008
株主資本合計	7,478,806	8,215,519
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	126,628	185,702
評価・換算差額等合計	126,628	185,702
純資産合計	7,605,435	8,401,221
負債純資産合計	24,173,921	25,282,433

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
完成工事高	33,048,428	35,283,013
兼業事業売上高	1,305,713	2,947,925
売上高合計	34,354,141	38,230,939
売上原価
完成工事原価	29,776,008	32,295,266
兼業事業売上原価	1,264,890	2,612,702
売上原価合計	31,040,899	34,907,968
売上総利益
完成工事総利益	3,272,419	2,987,747
兼業事業総利益	40,822	335,222
売上総利益合計	3,313,242	3,322,970
販売費及び一般管理費
役員報酬	160,590	167,850
従業員給料手当	701,112	757,591
賞与引当金繰入額	50,184	52,530
退職給付費用	51,849	41,523
法定福利費	149,158	149,001
福利厚生費	46,933	35,777
修繕維持費	51,144	28,023
事務用品費	59,185	50,427
通信交通費	75,093	84,410
動力用水光熱費	11,421	13,011
調査研究費	4,567	6,579
広告宣伝費	35,033	35,003
交際費	20,618	16,069
寄付金	2,231	2,549
地代家賃	26,468	36,959
減価償却費	78,892	78,397
租税公課	32,982	40,419
事業税	52,086	45,296
保険料	7,716	8,343
研究開発費	31,889	41,961
貸倒引当金繰入額	△264	－
雑費	193,313	211,142
販売費及び一般管理費合計	1,842,207	1,902,869
営業利益	1,471,034	1,420,100

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業外収益
受取利息	24,623	2,803
受取配当金	39,357	39,256
受取賃貸料	24,428	25,205
複合金融商品評価益	20,700	－
その他	6,597	3,483
営業外収益合計	115,707	70,748
営業外費用
支払利息	39,956	32,107
複合金融商品評価損	－	32,605
その他	1,355	1,159
営業外費用合計	41,312	65,871
経常利益	1,545,429	1,424,978
特別利益
固定資産売却益	－	8,606
投資有価証券売却益	－	13,192
特別利益合計	－	21,799
特別損失
減損損失	41,574	89,814
貸倒引当金繰入額	28,548	－
子会社支援損失引当金繰入額	12,151	130,000
特別損失合計	82,274	219,814
税引前当期純利益	1,463,155	1,226,962
法人税、住民税及び事業税	482,313	311,067
法人税等調整額	△46,489	47,712
法人税等合計	435,823	358,779
当期純利益	1,027,331	868,182

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		3,289,216	11.1	3,235,988	10.0
労務費		932,603	3.1	1,380,692	4.3
外注費		22,718,877	76.3	24,882,558	77.0
経費		2,835,311	9.5	2,796,027	8.7
（うち人件費）		(1,713,836)	(5.8)	(1,708,974)	(5.3)
計		29,776,008	100.0	32,295,266	100.0

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

【兼業事業売上原価報告書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
土地代		685,619	54.2	1,092,431	41.8
労務費		41	0.0	－	－
外注費		490,189	38.8	1,363,561	52.2
経費		89,039	7.0	156,709	6.0
計		1,264,890	100.0	2,612,702	100.0

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,712,500	1,341,130	1,341,130	428,125	1,433,960	1,690,226	3,552,311
当期変動額
剰余金の配当						△109,521	△109,521
当期純利益						1,027,331	1,027,331
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	917,810	917,810
当期末残高	1,712,500	1,341,130	1,341,130	428,125	1,433,960	2,608,036	4,470,121

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△44,295	6,561,645	84,570	84,570	6,646,216
当期変動額
剰余金の配当		△109,521			△109,521
当期純利益		1,027,331			1,027,331
自己株式の取得	△649	△649			△649
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	42,057	42,057	42,057
当期変動額合計	△649	917,160	42,057	42,057	959,218
当期末残高	△44,944	7,478,806	126,628	126,628	7,605,435

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,712,500	1,341,130	1,341,130	428,125	1,433,960	2,608,036	4,470,121
当期変動額
剰余金の配当						△131,406	△131,406
当期純利益						868,182	868,182
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	736,775	736,775
当期末残高	1,712,500	1,341,130	1,341,130	428,125	1,433,960	3,344,812	5,206,897

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△44,944	7,478,806	126,628	126,628	7,605,435
当期変動額
剰余金の配当		△131,406			△131,406
当期純利益		868,182			868,182
自己株式の取得	△63	△63			△63
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	59,074	59,074	59,074
当期変動額合計	△63	736,712	59,074	59,074	795,786
当期末残高	△45,008	8,215,519	185,702	185,702	8,401,221

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっています。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっています。

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しています。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっています。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

 個別法による原価法によっています。

 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）

(2) 未成工事支出金

個別法による原価法によっています。

(3)不動産事業支出金

個別法による原価法によっています。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっています。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3) 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しています。

(5) 子会社支援損失引当金

債務超過子会社の支援に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失見込額を計上しています。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

(2) 消費税等に相当する額の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっています。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
現金預金（定期預金）	100,000千円	100,000千円
販売用不動産	28,751	28,073
建物	785,373	726,546
土地	1,670,532	1,566,744
投資不動産	430,871	421,420
計	3,015,529	2,842,785

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	300,000千円	200,000千円
１年内返済予定の長期借入金	240,000	240,000
長期借入金	720,000	480,000
計	1,260,000	920,000

（注）上記以外に、現金預金のうち定期預金65,000千円は、子会社トヨタホームしなの㈱の当座借越契約の担保に供しています。なお、同契約による当座借越残高はありません。

※２．仮払消費税等は、未成工事支出金及び不動産事業支出金等に対するものであります。

※３．仮受消費税等は、未成工事受入金等に対するものであります。

　４．保証債務

下記の関係会社のリース取引について債務保証を行っております。

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
菅平峰の原グリーン開発㈱	1,142千円	菅平峰の原グリーン開発㈱	111千円

（損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式182,002千円、関連会社株式2,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式182,002千円、関連会社株式2,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	39,668千円		40,056千円
未払金	15,763		28,384
未成工事支出金（工事損失引当金）	23,190		20,102
未払事業税	29,108		16,857
完成工事補償引当金	11,226		12,948
未払費用	－		11,726
販売用不動産	45,426		－
その他	19,492		15,487
小計	183,877		145,564
評価性引当額	－		－
合計	183,877		145,564
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	400,742		359,724
退職給付引当金	223,317		227,556
減損損失	158,034		166,077
子会社支援損失引当金	65,240		89,003
子会社株式評価損	30,710		30,664
投資有価証券評価損	21,306		17,256
未払金	13,083		－
その他	11,368		10,808
小計	923,802		901,092
評価性引当額	△679,815		△666,504
合計	243,987		234,588
繰延税金負債との相殺	△34,779		△59,285
繰延税金資産の純額	209,207		175,302
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	34,779		59,285
合計	34,779		59,285
繰延税金資産との相殺	△34,779		△59,285
繰延税金負債の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.6
住民税均等割	0.6		0.9
評価性引当額	0.9		△1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－		0.5
所得拡大税制控除額	△2.6		△1.9
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8		29.2

（企業結合等関係）

　　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	日置電機㈱	47,300	159,401
		八十二銀行㈱	239,789	136,679
		マルイチ産商㈱	127,392	130,449
		第一建設工業㈱	63,000	112,077
		ベイクックコーポレーション㈱	450	45,000
		㈱高見澤	17,200	42,759
		キッセイ薬品工業㈱	9,742	28,008
		第一法規㈱	30,005	16,119
		㈱インフォメーション・ネットワーク・コミュニティー	200	10,000
		エムケー精工㈱	19,600	8,447
		その他29銘柄	63,082	38,609
計			617,760	727,551

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等（一万口）	貸借対照表計上額 （千円）
		（投資信託受益証券） 野村テンプルトン・トータル・リターン Ｄコース	10,000	88,130
投資有価証券	その他有価証券	野村ドイチェ高配当インフラ関連株投信	10,000	74,570
		東京海上Ｊ－ＲＥＩＴ投信	11,752	74,404
		新光ＵＳ－ＲＥＩＴオープン	20,370	49,215
計			52,122	286,319

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	3,284,857	8,191	126,226 (23,940)	3,166,822	2,058,897	56,250	1,107,924
構築物	125,216	－	2,157 (0)	123,058	106,848	2,205	16,210
機械及び装置	31,715	－	－	31,715	28,106	3,496	3,609
車両運搬具	10,006	－	1,160	8,846	4,919	1,960	3,926
工具及び器具	12,027	－	－	12,027	12,027	－	0
備品	165,256	12,521	4,382 (200)	173,395	117,216	18,678	56,179
土地	2,048,161	－	103,788 (27,173)	1,944,373	－	－	1,944,373
有形固定資産計	5,677,241	20,712	237,714 (51,314)	5,460,240	2,328,015	82,590	3,132,224
無形固定資産
借地権	2,782	－	－	2,782	－	－	2,782
ソフトウエア	29,276	7,859	－	37,135	12,396	6,317	24,738
電話加入権	16,357	－	2	16,355	－	－	16,355
無形固定資産計	48,416	7,859	2	56,273	12,396	6,317	43,876
長期前払費用	10,094	16,670	2,989	23,775	1,824	1,709	21,951
投資不動産	1,522,612	92,164	41,826	1,572,950	338,829	22,532	1,234,120
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

(注)１.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

　　　建物の当期増加額の8,191千円は新規取得によるものです。当期減少額の126,226千円は除却によるものです。

　　　土地の当期減少額のうち76,614千円は投資不動産への振替によるものです。

　　　投資不動産の当期増加額のうち15,550千円は新規取得、76,614千円は土地からの振替によるものです。当期減少

　　　額のうち41,822千円は売却によるものです。

　　２.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,313,737	64,666	184,391	13,000	1,181,013
賞与引当金	129,251	131,508	129,251	－	131,508
完成工事補償引当金	36,580	42,510	－	36,580	42,510
子会社支援損失引当金	213,875	143,000	64,666	－	292,208

（注）１．貸倒引当金の当期減少額(その他)の13,000千円は回収不能見込額の見直しに伴う取崩であります。

２．完成工事補償引当金の当期減少額（その他）の36,580千円は洗替による取崩であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。