当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の自国第一主義への政策転換や中国の台頭に伴うパワーバランスの変動リスク、中東地域と朝鮮半島を巡る地政学的リスクの高まり等の不安定化要因はあるものの、リーマン金融危機からほぼ10年を経て、主要国経済はようやく同時成長に転じる兆しを強めつつあり、これを受けて国内景気は、深刻化する人手不足や足取りの鈍い物価上昇等にも拘らず、底堅い消費支出・安定した為替相場・輸出の回復などに支えられ、第２四半期決算において過去最高益を更新する企業が急増するなど引き続き堅調に推移しました。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、大手を中心に大都市圏の大型高収益工事や受注環境の好転等を背景に過去最高益を確保した企業が増加する一方で、当社等の地方圏を経営基盤とする中堅企業は、大都市圏での事業基盤の確立に時間を要するうえ、地方圏では引合い案件の減少に伴い官・民工事ともに収益率の低下傾向が見え始めているほか、今後、慢性的な人手不足や働き方改革等に因るコスト増加要因も加わることが予想されるため、経営環境が一気に厳しさを増すことが懸念されます。
このような環境下にあって、当社グループの連結業績は、売上高につきましては27,014百万円（前年同四半期比0.8％減）となりました。損益面では、営業利益814百万円（前年同四半期比35.9％減）、経常利益857百万円（前年同四半期比38.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益599百万円（前年同四半期比38.2％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（建築事業）
完成工事高は20,818百万円（前年同四半期比4.3％増）、営業利益は1,536百万円（前年同四半期比20.6％減）となりました。
（土木事業）
完成工事高は4,680百万円（前年同四半期比21.2％減）、営業利益は202百万円（前年同四半期比38.8％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上高は、1,368百万円（前年同四半期比15.4％増）、営業利益は105百万円（前年同四半期比242.4％増）となりました。
（その他）
その他の事業は売上高が146百万円（前年同四半期比6.8％減）、営業損失は38百万円（前年同四半期は22百万円の営業損失）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は24百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。