当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の保護主義への傾斜とそれに端を発する貿易摩擦の激化、ＥＵ諸国の難民受入れを巡る政治的混乱、中東地域などの地政学的リスクの高まり等、海外の政治・経済動向には不透明感があるものの、国内景気は、堅調な事業収益・設備投資、個人消費の持ち直し等により、緩やかな回復基調を維持しました。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、都市部の再開発や物流施設の新設、高速道路の老朽化に伴う修繕工事などの建設投資が底堅く推移する一方、地方圏では公共投資の全般的な抑制に加え、人手不足の深刻化や人口減少等に伴う需要低迷、資機材価格の上昇など、引き続き事業業績の悪化リスクが内在する環境が続いています。このため安定した事業収益を確保するには、以前にも増して慎重な事業運営が求められる状況におかれています。
このような環境下にあって、当社グループの連結業績は売上高につきましては9,080百万円（前年同四半期比13.6％増）となりました。損益面につきましては、営業利益115百万円（前年同四半期比14.6％減）、経常利益141百万円（前年同四半期比8.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の計上により207百万円（前年同四半期比101.2％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、未成工事支出金及び不動産事業支出金は増加しましたが、現金預金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1,822百万円減の24,665百万円となりました。負債は、未成工事受入金は増加しましたが、支払手形・工事未払金、未払法人税等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1,803百万円減の15,985百万円となりました。
なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ19百万円減の8,679百万円となり、自己資本比率は35.2％となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建築事業）
完成工事高は7,293百万円（前年同四半期比10.7％増）、営業利益は382百万円（前年同四半期比20.7％減）となりました。
（土木事業）
完成工事高は1,727百万円（前年同四半期比41.2％増）、営業利益は80百万円（前年同四半期比340.9％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上高は17百万円（前年同四半期比87.3％減）、営業損失は８百万円（前年同四半期は８百万円の営業損失）となりました。
（その他）
その他の事業は売上高が40百万円（前年同四半期比0.0％減）、営業損失は６百万円（前年同四半期は19百万円の営業損失）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材及び労務の動向、工事に起因する事故・災害等があります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
1）資金需要
当社グループにおける資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは、当社グループの建設業に関わる材料費、労務費、外注費及び現場経費等の工事費用並びに不動産事業に関わる土地、建物等の取得費用があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用があります。その他に社員寮、社宅等の整備の設備投資需要としまして、固定資産購入費用があります。
2）財務政策
当社グループは現在、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達を行っています。金融機関には十分な借入枠を有しており、短期的に必要な運営資金の調達は可能な状況であります。また長期借入金については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。一方、資金調達コストの低減のため、売上債権の圧縮等にも取り組んでいます。