当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中間の貿易摩擦の激化、英国のEU離脱交渉の行き詰まり等、国際情勢には懸念感が強まる一方、国内景気は相次ぐ大規模災害により景況感にやや陰りが見られたものの、旺盛な設備投資や建設需要、底堅い個人消費などに下支えされ、引き続き概ね堅調に推移しました。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、今後、大規模自然災害の復旧需要が見込まれる一方で、大都市圏を中心に東京五輪やインバウンド需要の増大を見越した大型再開発やホテル・分譲マンションなどの新規引合いに一巡感が出始めているほか、建設コストの上昇や地方圏の公共投資の減少、人手不足の深刻化とそれに伴う受注対応の難しさなども加わり、これまで以上に慎重な事業運営が求められる環境になりつつあります。
このような環境下にあって、当社グループの連結業績は売上高につきましては18,036百万円（前年同四半期比15.9％増）となりました。損益面では、営業利益580百万円（前年同四半期比86.7％増）、経常利益624百万円（前年同四半期比84.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益536百万円（前年同四半期比127.7％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、未成工事支出金、不動産事業支出金等が増加しましたが、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ2,539百万円減の23,948百万円となりました。負債は、未成工事受入金等が増加しましたが、支払手形・工事未払金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ2,822百万円減の14,966百万円となりました。
なお、純資産は前連結会計年度末に比べ283百万円増の8,981百万円となり、自己資本比率は37.5％となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（建築事業）
完成工事高は14,561百万円（前年同四半期比14.2％増）、営業利益は1,079百万円（前年同四半期比14.1％増）となりました。
（土木事業）
完成工事高は3,310百万円（前年同四半期比31.5％増）、営業利益は195百万円（前年同四半期比220.2％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上高は51百万円（前年同四半期比71.4％減）、営業損失は15百万円（前年同四半期は５百万円の営業損失）となりました。
（その他事業）
その他の事業の売上高は113百万円（前年同四半期比3.7％減）、営業利益は10百万円（前年同四半期は５百万円の営業損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は6,645百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は886百万円（前年同四半期は3,839百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権は減少しましたが、不動産事業支出金の増加及び仕入債務の減少等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は228百万円（前年同四半期は152百万円の使用）となりました。これは主に投資有価証券の売却によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は186百万円（前年同四半期は131百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は18百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材及び労務の動向、工事に起因する事故・災害等があります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
1）資金需要
当社グループにおける資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは、当社グループの建設業に関わる材料費、労務費、外注費及び現場経費等の工事費用並びに不動産事業に関わる土地、建物等の取得費用があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用があります。その他に社員寮、社宅等の整備の設備投資需要としまして、固定資産購入費用があります。
2）財務政策
当社グループは現在、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達を行っています。金融機関には十分な借入枠を有しており、短期的に必要な運営資金の調達は可能な状況であります。また長期借入金については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。一方、資金調達コストの低減のため、売上債権の圧縮等にも取り組んでいます。