２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	※１ 8,338,481	7,542,178
受取手形	119,252	300,018
完成工事未収入金	9,898,862	7,933,492
販売用不動産	※１ 48,439	※１ 47,396
未成工事支出金	88,666	343,292
不動産事業支出金	244,465	2,370,231
前払費用	12,711	16,882
未収入金	53,526	75,297
仮払消費税等	※２ 338,834	※２ 716,007
その他	15,805	12,649
流動資産合計	19,159,045	19,357,445
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,166,822	※１ 3,297,164
減価償却累計額	△2,058,897	△2,177,284
建物（純額）	1,107,924	1,119,879
構築物	123,058	106,662
減価償却累計額	△106,848	△93,783
構築物（純額）	16,210	12,879
機械及び装置	31,715	58,895
減価償却累計額	△28,106	△27,167
機械及び装置（純額）	3,609	31,727
車両運搬具	8,846	7,846
減価償却累計額	△4,919	△5,227
車両運搬具（純額）	3,926	2,618
工具及び器具	12,027	9,413
減価償却累計額	△12,027	△9,413
工具及び器具（純額）	0	0
備品	173,395	179,071
減価償却累計額	△117,216	△123,471
備品（純額）	56,179	55,599
土地	※１ 1,944,373	※１ 1,959,440
有形固定資産合計	3,132,224	3,182,145
無形固定資産
借地権	2,782	2,782
ソフトウエア	24,738	38,926
電話加入権	16,355	16,283
無形固定資産合計	43,876	57,992

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	1,013,871	726,411
関係会社株式	184,002	184,002
出資金	1,758	1,758
役員及び従業員に対する長期貸付金	453	349
関係会社長期貸付金	1,186,213	－
長期前払費用	21,951	16,493
投資不動産	※１ 1,572,950	※１ 1,678,503
減価償却累計額	△338,829	△269,557
投資不動産（純額）	1,234,120	1,408,946
繰延税金資産	320,866	375,112
その他	165,062	168,333
貸倒引当金	△1,181,013	△24,800
投資その他の資産合計	2,947,285	2,856,607
固定資産合計	6,123,387	6,096,744
資産合計	25,282,433	25,454,190
負債の部
流動負債
支払手形	5,065,918	4,808,883
工事未払金	6,209,388	5,477,552
短期借入金	※１ 880,000	1,120,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 240,000	※１ 240,000
未払金	169,984	222,209
未払法人税等	278,324	294,058
未払費用	92,563	85,542
未成工事受入金	948,843	2,070,329
不動産事業受入金	－	12,400
預り金	105,399	122,978
賞与引当金	131,508	136,077
完成工事補償引当金	42,510	83,530
未払消費税等	630,647	58,313
仮受消費税等	※３ 532,344	※３ 689,263
その他	7,186	7,718
流動負債合計	15,334,619	15,428,858
固定負債
長期借入金	※１ 480,000	※１ 240,000
退職給付引当金	747,092	726,648
子会社支援損失引当金	292,208	－
長期未払金	－	88,550
その他	27,290	26,945
固定負債合計	1,546,591	1,082,143
負債合計	16,881,211	16,511,002

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,712,500	1,712,500
資本剰余金
資本準備金	1,341,130	1,341,130
その他資本剰余金	－	8,881
資本剰余金合計	1,341,130	1,350,011
利益剰余金
利益準備金	428,125	428,125
その他利益剰余金
別途積立金	1,433,960	1,433,960
繰越利益剰余金	3,344,812	4,024,199
利益剰余金合計	5,206,897	5,886,284
自己株式	△45,008	△84,372
株主資本合計	8,215,519	8,864,423
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	185,702	78,765
評価・換算差額等合計	185,702	78,765
純資産合計	8,401,221	8,943,188
負債純資産合計	25,282,433	25,454,190

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
完成工事高	35,283,013	35,389,239
兼業事業売上高	2,947,925	392,772
売上高合計	38,230,939	35,782,011
売上原価
完成工事原価	32,295,266	32,205,401
兼業事業売上原価	2,612,702	304,751
売上原価合計	34,907,968	32,510,153
売上総利益
完成工事総利益	2,987,747	3,183,838
兼業事業総利益	335,222	88,020
売上総利益合計	3,322,970	3,271,858
販売費及び一般管理費
役員報酬	167,850	190,743
従業員給料手当	757,591	808,061
賞与引当金繰入額	52,530	58,152
退職給付費用	41,523	43,343
法定福利費	149,001	158,559
福利厚生費	35,777	39,634
修繕維持費	28,023	32,396
事務用品費	50,427	45,239
通信交通費	84,410	86,071
動力用水光熱費	13,011	13,021
調査研究費	6,579	5,288
広告宣伝費	35,003	38,352
交際費	16,069	16,073
寄付金	2,549	2,127
地代家賃	36,959	38,928
減価償却費	78,397	74,825
租税公課	40,419	57,547
事業税	45,296	54,098
保険料	8,343	8,867
研究開発費	41,961	41,143
雑費	211,142	195,365
販売費及び一般管理費合計	1,902,869	2,007,841
営業利益	1,420,100	1,264,017

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業外収益
受取利息	2,803	2,419
受取配当金	39,256	25,487
受取賃貸料	25,205	26,253
その他	3,483	3,181
営業外収益合計	70,748	57,341
営業外費用
支払利息	32,107	23,107
固定資産売却損	－	4,836
複合金融商品評価損	32,605	－
その他	1,159	2,724
営業外費用合計	65,871	30,668
経常利益	1,424,978	1,290,690
特別利益
固定資産売却益	8,606	－
投資有価証券売却益	13,192	140,429
特別利益合計	21,799	140,429
特別損失
減損損失	89,814	－
子会社支援損失引当金繰入額	130,000	－
子会社支援損	－	51,578
水道事業移管負担金	－	177,100
特別損失合計	219,814	228,678
税引前当期純利益	1,226,962	1,202,441
法人税、住民税及び事業税	311,067	408,801
法人税等調整額	47,712	△28,102
法人税等合計	358,779	380,698
当期純利益	868,182	821,742

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		3,235,988	10.0	2,673,285	8.3
労務費		1,380,692	4.3	602,879	1.9
外注費		24,882,558	77.0	26,375,922	81.9
経費		2,796,027	8.7	2,553,314	7.9
（うち人件費）		(1,708,974)	(5.3)	(1,645,046)	(5.1)
計		32,295,266	100.0	32,205,401	100.0

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっています。

【兼業事業売上原価報告書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
土地代		1,092,431	41.8	136,238	44.7
労務費		－	－	－	－
外注費		1,363,561	52.2	111,291	36.5
経費		156,709	6.0	57,221	18.8
計		2,612,702	100.0	304,751	100.0

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっています。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,712,500	1,341,130	－	1,341,130	428,125	1,433,960	2,608,036	4,470,121
当期変動額
剰余金の配当							△131,406	△131,406
当期純利益							868,182	868,182
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	736,775	736,775
当期末残高	1,712,500	1,341,130	－	1,341,130	428,125	1,433,960	3,344,812	5,206,897

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△44,944	7,478,806	126,628	126,628	7,605,435
当期変動額
剰余金の配当		△131,406			△131,406
当期純利益		868,182			868,182
自己株式の取得	△63	△63			△63
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	59,074	59,074	59,074
当期変動額合計	△63	736,712	59,074	59,074	795,786
当期末残高	△45,008	8,215,519	185,702	185,702	8,401,221

当事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,712,500	1,341,130	－	1,341,130	428,125	1,433,960	3,344,812	5,206,897
当期変動額
剰余金の配当							△142,355	△142,355
当期純利益							821,742	821,742
自己株式の取得
自己株式の処分			8,881	8,881
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	8,881	8,881	－	－	679,386	679,386
当期末残高	1,712,500	1,341,130	8,881	1,350,011	428,125	1,433,960	4,024,199	5,886,284

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△45,008	8,215,519	185,702	185,702	8,401,221
当期変動額
剰余金の配当		△142,355			△142,355
当期純利益		821,742			821,742
自己株式の取得	△43,274	△43,274			△43,274
自己株式の処分	3,909	12,791			12,791
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△106,937	△106,937	△106,937
当期変動額合計	△39,364	648,904	△106,937	△106,937	541,966
当期末残高	△84,372	8,864,423	78,765	78,765	8,943,188

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっています。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっています。

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しています。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっています。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

 個別法による原価法によっています。

 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）

(2) 未成工事支出金

個別法による原価法によっています。

(3)不動産事業支出金

個別法による原価法によっています。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっています。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3) 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しています。

(5) 子会社支援損失引当金

債務超過子会社の支援に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失見込額を計上しています。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

(2) 消費税等に相当する額の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっています。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しています。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」145,564千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」320,866千円に含めて表示しています。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
現金預金（定期預金）	100,000千円	－千円
販売用不動産	28,073	2,987
建物	726,546	848,962
土地	1,566,744	1,576,306
投資不動産	421,420	340,619
計	2,842,785	2,768,875

　担保付債務は、次のとおりです。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	200,000千円	－千円
１年内返済予定の長期借入金	240,000	240,000
長期借入金	480,000	240,000
計	920,000	480,000

（注）上記以外に、現金預金のうち定期預金65,000千円は、子会社トヨタホームしなの㈱の当座借越契約の担保に供しています。なお、同契約による当座借越残高はありません。

※２．仮払消費税等は、未成工事支出金及び不動産事業支出金等に対するものです。

※３．仮受消費税等は、未成工事受入金等に対するものです。

　４．保証債務

下記の関係会社のリース取引について債務保証を行っています。

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
菅平峰の原グリーン開発㈱	111千円	菅平峰の原グリーン開発㈱	－千円

（損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式182,002千円、関連会社株式2,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式182,002千円、関連会社株式2,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
子会社支援損	－千円		456,885千円
退職給付引当金	227,556		221,329
減損損失	166,077		166,077
水道事業移管負担金	－		53,942
賞与引当金	40,056		41,447
子会社株式評価損	30,664		30,664
完成工事補償引当金	12,948		25,442
未成工事支出金（工事損失引当金）	20,102		18,275
未払事業税	16,857		18,051
未払金	28,384		10,965
貸倒引当金	359,724		－
子会社支援損失引当金	89,003		－
その他	55,278		33,389
小計	1,046,656		1,076,471
評価性引当額	△666,504		△668,216
合計	380,152		408,255
繰延税金負債との相殺	△59,285		△33,142
繰延税金資産の純額	320,866		375,112
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	59,285		33,142
合計	59,285		33,142
繰延税金資産との相殺	△59,285		△33,142
繰延税金負債の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.4
住民税均等割	0.9		0.9
評価性引当額	△1.0		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		－
所得拡大税制控除額	△1.9		－
その他	△0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2		31.7

（企業結合等関係）

　　　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	㈱マルイチ産商	128,746	135,312
		㈱八十二銀行	239,789	110,063
		第一建設工業㈱	63,000	103,320
		ベイクックコーポレーション㈱	450	45,000
		㈱高見澤	17,200	33,024
		キッセイ薬品工業㈱	9,742	28,232
		第一法規㈱	30,005	16,119
		㈱インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ	200	10,000
		エムケー精工㈱	19,600	7,154
		中部国際空港㈱	100	5,000
		その他27銘柄	51,036	31,557
計			559,868	524,782

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等 (千口）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	（投資信託受益証券） 野村ＰＩＳＣＯ・世界インカムＦ　Ａ（ＳＭＡ）	63,746	64,115
		野村ＰＩＳＣＯ・世界インカムＦ　Ｂ（ＳＭＡ）	61,100	63,018
		ノムラ日本債権オープン（ＳＭＡ）	29,187	31,411
		ノムラ日本株戦略ファンド（ＳＭＡ）	21,702	24,035
		野村クオリティ・グロース　Ａコース（ＳＭＡ）	3,803	5,293
		野村クオリティ・グロース　Ｂコース（ＳＭＡ）	3,402	5,183
		野村Ｊ－ＲＥＩＴインデックス（ＳＭＡ）	3,536	4,297
		野村世界ＲＥＩＴファンド　Ｂコース（ＳＭＡ）	4,010	4,271
計			190,489	201,628

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	3,166,822	161,434	31,092	3,297,164	2,177,284	55,474	1,119,879
構築物	123,058	382	16,778	106,662	93,783	2,040	12,879
機械及び装置	31,715	36,255	9,075	58,895	27,167	8,137	31,727
車両運搬具	8,846	－	1,000	7,846	5,227	1,307	2,618
工具及び器具	12,027	－	2,614	9,413	9,413	－	0
備品	173,395	16,668	10,993	179,071	123,471	17,202	55,599
土地	1,944,373	15,766	700	1,959,440	－	－	1,959,440
有形固定資産計	5,460,240	230,507	72,253	5,618,493	2,436,348	84,161	3,182,145
無形固定資産
借地権	2,782	－	－	2,782	－	－	2,782
ソフトウエア	36,397	21,976	－	58,373	19,447	7,788	38,926
電話加入権	16,355	－	72	16,283	－	－	16,283
無形固定資産計	55,535	21,976	72	77,439	19,447	7,788	57,992
長期前払費用	23,775	291	2,390	21,676	5,183	3,358	16,493
投資不動産	1,572,950	278,247	172,693	1,678,503	269,557	19,928	1,408,946
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物の当期増加額の4,507千円は新規取得、156,927千円は投資不動産からの振替によるものです。当期減少額の31,092千円は寄付採納に伴う譲渡及び除却によるものです。

土地の当期増加額の15,766千円は投資不動産からの振替によるものです。当期減少額の700千円は寄付採納に伴

う譲渡によるものです。

投資不動産の当期増加額の278,247千円は新規取得によるものです。当期減少額のうち156,927千円は建物への振替、15,766千円は土地への振替によるものです。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,181,013	－	1,066,213	90,000	24,800
賞与引当金	131,508	136,077	131,508	－	136,077
完成工事補償引当金	42,510	83,530	－	42,510	83,530
子会社支援損失引当金	292,208	－	292,208	－	－

（注）１．貸倒引当金の当期減少額(目的使用)の1,066,213千円は債権放棄に伴う取崩です。

２．貸倒引当金の当期減少額（その他）の90,000千円は資金の回収に伴う取崩です。

３．完成工事補償引当金の当期減少額（その他）の42,510千円は洗替による取崩です。

４．子会社支援損失引当金の当期減少額（目的使用）の292,208千円は、子会社の財政状態を勘案したことによる取崩です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。