当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の先行きに米中間の覇権争いを主因とした貿易通商摩擦の激化や英国のEU離脱交渉の迷走などにより懸念感が深まりつつあるなかで、国内景気は人手不足による雇用所得環境の改善と底堅い個人消費、堅調な輸出・設備投資やインバウンド消費等に牽引され、引き続き緩やかな拡大基調を維持しました。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、大都市圏においては地価の高騰等から住宅投資にやや陰りが見られたものの、製造・流通業界を中心とした旺盛な設備投資とこれを反映した工事利益率の改善、多発した災害の復興需要等に支えられ、全体的な企業業績は引き続き堅調に推移しました。
しかし、その一方で建設需要の高止まりや人手不足の深刻化、働き方改革の法制化などによるコスト上昇圧力、オリンピック・パラリンピック後の案件確保に向けた受注競争の再燃なども出始めているため、今後の事業環境は楽観視できない状況になりつつあります。
このような環境下にあって、当社グループの連結業績は、売上高につきましては28,321百万円（前年同四半期比4.8％増）となりました。損益面では、営業利益1,010百万円（前年同四半期比24.1％増）、経常利益1,070百万円（前年同四半期比24.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益852百万円（前年同四半期比42.2％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、未成工事支出金、不動産事業支出金等が増加しましたが、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ2,072百万円減の24,415百万円となりました。負債は、支払手形・工事未払金、未払法人税等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ2,629百万円減の15,159百万円となりました。
なお、純資産は前連結会計年度末に比べ557百万円増の9,255百万円となり、自己資本比率は37.9％となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（建築事業）
完成工事高は23,081百万円（前年同四半期比10.9％増）、営業利益は1,727百万円（前年同四半期比12.4％増）となりました。
（土木事業）
完成工事高は5,024百万円（前年同四半期比7.3％増）、営業利益は315百万円（前年同四半期比55.6％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上高は79百万円（前年同四半期比94.2％減）、営業損失は18百万円（前年同四半期は105百万円の営業利益）となりました。
（その他）
その他の事業は売上高が135百万円（前年同四半期比7.7％減）、営業損失は７百万円（前年同四半期は38百万円の営業損失）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は25百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材及び労務の動向、工事に起因する事故・災害等があります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
1）資金需要
当社グループにおける資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは、当社グループの建設業に関わる材料費、労務費、外注費及び現場経費等の工事費用並びに不動産事業に関わる土地、建物等の取得費用があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用があります。その他に社員寮、社宅等の整備の設備投資需要としまして、固定資産購入費用があります。
2）財務政策
当社グループは現在、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達を行っています。金融機関には十分な借入枠を有しており、短期的に必要な運営資金の調達は可能な状況であります。また長期借入金については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。一方、資金調達コストの低減のため、売上債権の圧縮等にも取り組んでいます。