当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済が英国のEU離脱交渉の難航、米中通商協議の対立激化、中国経済の回復の鈍化等から先行き懸念が増大するなか、個人消費の持ち直しや設備投資の緩やかな増加傾向、雇用情勢の着実な改善等が見られたことなどから、大幅な落ち込みは見られず比較的穏やかに推移いたしました。一方、対韓半導体材料輸出規制の見直しや訪日旅行者の頭打ち傾向等が、今後の国内経済に影響する懸念も日に日に顕在化しています。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、政府建設投資は前年度より減少する見込みではあるものの、民間建物投資は前期末にかけて消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響により増加したこと、企業の設備投資においても収益の改善等を背景に底堅く推移したことなどから、受注・収益環境は概ね堅調を維持いたしました。
このような環境下にあって、当社グループの連結業績は売上高につきましては8,441百万円（前年同四半期比7.0％減）となりました。損益面につきましては、営業利益110百万円（前年同四半期比4.3％減）、経常利益101百万円（前年同四半期比28.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は44百万円（前年同四半期比78.5％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、未成工事支出金は増加しましたが、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ3,155百万円減の23,844百万円となりました。負債は、支払手形・工事未払金、未払法人税等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ3,065百万円減の14,562百万円となりました。
なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ89百万円減の9,281百万円となり、自己資本比率は38.9％となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（建築事業）
完成工事高は6,056百万円（前年同四半期比17.0％減）、営業利益は390百万円（前年同四半期比2.0％増）となりました。
（土木事業）
完成工事高は1,783百万円（前年同四半期比3.2％増）、営業利益は79百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上高は560百万円（前年同四半期は17百万円の売上高）、営業利益は33百万円（前年同四半期は８百万円の営業損失）となりました。
（その他）
その他の事業は売上高が40百万円（前年同四半期比0.9％減）、営業損失は37百万円（前年同四半期は６百万円の営業損失）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材及び労務の動向、工事に起因する事故・災害等があります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
1）資金需要
当社グループにおける資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは、当社グループの建設業に関わる材料費、労務費、外注費及び現場経費等の工事費用並びに不動産事業に関わる土地、建物等の取得費用があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用があります。その他に社員寮、社宅等の整備の設備投資需要としまして、固定資産購入費用があります。
2）財務政策
当社グループは現在、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達を行っています。金融機関には十分な借入枠を有しており、短期的に必要な運営資金の調達は可能な状況です。また長期借入金については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。一方、資金調達コストの低減のため、売上債権の圧縮等にも取り組んでいます。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。