当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、米中間の通商問題を巡る緊張の増大、中国経済の落ち込み等、海外経済の減速傾向から景況感の下押し基調が強まる状況になりつつありますが、国内景気は設備投資等に大幅な落ち込みは見られず、個人消費も良好な雇用情勢と賃金上昇に支えられ概ね堅調に推移したことなどにより緩やかな拡大傾向が持続しました。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、度重なる大規模自然災害の復旧需要から公共投資の増加が見込める一方、オリンピック関連投資や大型再開発等がピークアウトした感のある大都市圏では、建設費等の上昇からマンション分譲価格が高騰し、売れ行きが鈍化するとともに着工・発売戸数も低水準で推移するなど、これまでにない事態が生じ始めています。また、慢性的な人手不足が事業活動の足枷となって新規建設投資が抑制され、景気押し上げマインドの減退や景気減速に繋がる懸念もあり、より一層の慎重な事業運営が求められる環境になりつつあります。
このような環境下にあって、当社グループの連結業績は売上高につきましては17,386百万円（前年同四半期比3.6％減）となりました。損益面では、営業利益527百万円（前年同四半期比9.1％減）、経常利益536百万円（前年同四半期比14.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益355百万円（前年同四半期比33.8％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金等、未成工事支出金が増加しましたが、現金預金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ2,586百万円減の24,413百万円となりました。負債は、未成工事受入金等が増加しましたが、支払手形・工事未払金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ2,811百万円減の14,816百万円となりました。
なお、純資産は前連結会計年度末に比べ225百万円増の9,597百万円となり、自己資本比率は39.3％となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（建築事業）
完成工事高は12,878百万円（前年同四半期比11.6％減）、営業利益は985百万円（前年同四半期比8.7％減）となりました。
（土木事業）
完成工事高は3,790百万円（前年同四半期比14.5％増）、営業利益は267百万円（前年同四半期比36.9％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上高は604百万円（前年同四半期は51百万円の売上高）、営業利益は24百万円（前年同四半期は15百万円の営業損失）となりました。
（その他事業）
その他の事業の売上高は113百万円（前年同四半期比0.0％増）、営業損失は10百万円（前年同四半期は10百万円の営業利益）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は4,265百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は2,100百万円（前年同四半期は886百万円の使用）となりました。これは主に未成工事受入金は増加しましたが、売上債権、未成工事支出金の増加及び仕入債務の減少等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は478百万円（前年同四半期は228百万円の獲得）となりました。これは主に事業譲受による支出等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は143百万円（前年同四半期は186百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は21百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材及び労務の動向、工事に起因する事故・災害等があります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
1）資金需要
当社グループにおける資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは、当社グループの建設業に関わる材料費、労務費、外注費及び現場経費等の工事費用並びに不動産事業に関わる土地、建物等の取得費用があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用があります。その他に社員寮、社宅等の整備の設備投資需要としまして、固定資産購入費用があります。
2）財務政策
当社グループは現在、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達を行っています。金融機関には十分な借入枠を有しており、短期的に必要な運営資金の調達は可能な状況です。また長期借入金については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。一方、資金調達コストの低減のため、売上債権の圧縮等にも取り組んでいます。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。