１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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資産の部 |
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|
|
流動資産 |
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|
|
現金預金 |
|
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|
受取手形・完成工事未収入金等 |
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販売用不動産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
不動産事業支出金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物・構築物 |
|
|
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
|
投資有価証券 |
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|
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長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
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|
支払手形・工事未払金 |
|
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|
短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払法人税等 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
不動産事業受入金 |
|
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|
賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
入会保証預り金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
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売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
兼業事業売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
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売上原価 |
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|
|
完成工事原価 |
|
|
|
兼業事業売上原価 |
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|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
兼業事業総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
入会保証預り金関連損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
水道事業移管負担金 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
販売用不動産の増減額（△は増加） |
|
|
|
未成工事支出金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
不動産事業支出金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
不動産事業受入金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資不動産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
事業譲受による支出 |
|
|
|
その他の投資活動による支出 |
△ |
△ |
|
その他の投資活動による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社アスペック
丸善土木株式会社
菅平峰の原グリーン開発株式会社
守谷不動産株式会社
トヨタホームしなの株式会社
機材サービス株式会社
(2）主要な非連結子会社の名称
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用会社
該当ありません。
(2）持分法非適用の主要な非連結子会社名及び関連会社名
該当ありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度はすべて連結決算日と同じです。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
ａ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっています。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
ｂ．棚卸資産
販売用不動産
個別法による原価法によっています。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）
未成工事支出金
個別法による原価法によっています。
不動産事業支出金
個別法による原価法によっています。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理しています。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、５年間の定額法により償却を行っています。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等に相当する額の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっています。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響は、内閣官房から公表された緊急事態宣言や政府・自治体の取り組みなどを参考にした上で、翌連結会計年度末に向けて感染拡大が収束すると共に需要が徐々に正常化し、翌連結会計年度末以降より新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
この結果、固定資産の減損損失の計上及び繰延税金資産の取り崩しは不要と判断しております。
なお、収束遅延により影響が長期化した場合には固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の見積りに影響を与える可能性があります。
※１ 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺表示しています。相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額は次のとおりです。
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
未成工事支出金に係るもの |
60,000千円 |
22,127千円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
|
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
2,000千円 |
2,000千円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
販売用不動産 |
2,987千円 |
2,987千円 |
|
建物・構築物 |
848,962 |
981,571 |
|
土地 |
1,576,306 |
1,653,883 |
|
投資不動産 |
340,619 |
154,382 |
|
計 |
2,768,875 |
2,792,825 |
担保付債務は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
240,000千円 |
240,000千円 |
|
長期借入金 |
240,000 |
－ |
|
計 |
480,000 |
240,000 |
（注）上記以外に、現金預金のうち定期預金65,000千円は、当座借越契約の担保に供しています。なお、同契約による当座借越残高はありません。
※１ 販売用不動産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の販売用不動産評価損が兼業事業売上原価に含まれています。
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
|
※４ 営業外収益「その他」に含まれる主要な内訳及び金額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
入会保証預り金償還益 |
47,410千円
|
33,104千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△133,387千円 |
76,364千円 |
|
組替調整額 |
－ |
△66,404 |
|
税効果調整前 |
△133,387 |
9,959 |
|
税効果額 |
△26,234 |
3,572 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△107,152 |
6,387 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△10,448 |
△23,733 |
|
組替調整額 |
5,982 |
10,658 |
|
税効果調整前 |
△4,465 |
△13,075 |
|
税効果額 |
1,360 |
3,982 |
|
退職給付に係る調整額 |
△3,105 |
△9,092 |
|
その他の包括利益合計 |
△110,258 |
△2,705 |
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,260 |
－ |
－ |
2,260 |
|
合計 |
2,260 |
－ |
－ |
2,260 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
69 |
20 |
6 |
84 |
|
合計 |
69 |
20 |
6 |
84 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加20千株は、自己株式の買付及び単元未満株式の買取による増加です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少6千株は、譲渡制限付株式報酬による減少です。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
142,355 |
65.0 |
2018年３月31日 |
2018年６月25日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
141,432 |
利益剰余金 |
65.0 |
2019年３月31日 |
2019年６月24日 |
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,260 |
－ |
－ |
2,260 |
|
合計 |
2,260 |
－ |
－ |
2,260 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
84 |
－ |
6 |
77 |
|
合計 |
84 |
－ |
6 |
77 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の減少6千株は、譲渡制限付株式報酬による減少です。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
141,432 |
65.0 |
2019年３月31日 |
2019年６月24日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月19日 定時株主総会 |
普通株式 |
141,848 |
利益剰余金 |
65.0 |
2020年３月31日 |
2020年６月22日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
8,592,667 |
千円 |
5,343,178 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,606,454 |
|
△1,600,078 |
|
|
現金及び現金同等物 |
6,986,212 |
|
3,743,100 |
|
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産等の主な内訳
第２四半期連結会計期間に土木事業を譲り受けたことに伴い増加した資産等の内訳並びに事業譲受による支出の関係は次のとおりです。
|
固定資産 |
91,711千円 |
|
のれん |
77,000 |
|
その他 |
1,845 |
|
事業譲受による支出 |
170,557 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、土木事業における事務機器及び通信機器（その他有形固定資産）、その他事業における車両運搬具（機械、運搬具及び工具器具備品）です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
１．金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。一時的な余資は主として流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び工事未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日です。
営業債権及び借入金は流動性リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部・管理部門が法務コンプライアンス室と協働して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っています。
ロ．市場リスク（株価や為替等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係も勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、適切に行っています。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。連結子会社についても当社と同様の管理を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金預金 |
8,592,667 |
8,592,667 |
－ |
|
(2）受取手形・完成工事未収入金等 |
8,464,670 |
8,464,670 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
632,068 |
632,068 |
－ |
|
資産計 |
17,689,406 |
17,689,406 |
－ |
|
(1）支払手形・工事未払金 |
10,571,781 |
10,571,781 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
1,120,000 |
1,120,000 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
335,355 |
335,355 |
－ |
|
(4）長期借入金 |
480,000 |
479,357 |
△642 |
|
負債計 |
12,507,137 |
12,506,494 |
△642 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(1）現金預金 |
5,343,178 |
5,343,178 |
－ |
|
(2）受取手形・完成工事未収入金等 |
13,224,673 |
13,224,673 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
575,653 |
575,653 |
－ |
|
資産計 |
19,143,505 |
19,143,505 |
－ |
|
(1）支払手形・工事未払金 |
11,406,661 |
11,406,661 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
2,960,000 |
2,960,000 |
－ |
|
(3）1年内返済予定の長期借 入金 |
240,000 |
240,000 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
247,966 |
247,966 |
－ |
|
負債計 |
14,854,627 |
14,854,627 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価は、株式及び投資信託は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1）支払手形・工事未払金、(2）短期借入金、(3）1年内返済予定の長期借入金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
（1）非上場株式 |
100,514 |
100,665 |
|
（2）入会保証預り金 |
442,150 |
434,405 |
(1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）投資有価証券」には含まれていません。
(2）入会保証預り金については、返済時期が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の表示をしていません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金預金 |
8,592,667 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
8,464,670 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
17,057,337 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金預金 |
5,343,178 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
13,224,673 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
18,567,852 |
－ |
－ |
－ |
４. 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,120,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
240,000 |
240,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,360,000 |
240,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,960,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
240,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,200,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類
|
連結貸借対照表 計 上 額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
316,501 |
154,681 |
161,819 |
|
(2）その他 |
177,593 |
173,347 |
4,246 |
|
|
小計 |
494,094 |
328,029 |
166,065 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
113,938 |
164,411 |
△50,473 |
|
(2）その他 |
24,035 |
24,755 |
△720 |
|
|
小計 |
137,973 |
189,167 |
△51,193 |
|
|
合計 |
632,068 |
517,196 |
114,872 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 98,514千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類
|
連結貸借対照表 計 上 額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
289,174 |
155,614 |
133,560 |
|
(2）その他 |
33,754 |
33,250 |
503 |
|
|
小計 |
322,929 |
188,865 |
134,064 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
98,081 |
98,634 |
△553 |
|
(2）その他 |
154,642 |
163,321 |
△8,678 |
|
|
小計 |
252,724 |
261,955 |
△9,231 |
|
|
合計 |
575,653 |
450,821 |
124,832 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額98,665千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
201,213 |
133,574 |
－ |
|
(2)その他 |
286,811 |
6,854 |
－ |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2)その他 |
13,781 |
352 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理はありません。
当連結会計年度において、有価証券について67,254千円の減損処理を行っています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価格に比べ50％下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
複合金融商品関連
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項の「有価証券関係」の１．その他有価証券に含めて記載しています。
当連結会計年度（2020年３月31日）
複合金融商品関連
組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項の「有価証券関係」の１．その他有価証券に含めて記載しています。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、確定給付型の制度として退職一時金制度の２本立ての退職給付制度を設けています。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
811,390千円 |
801,005千円 |
|
勤務費用 |
43,765 |
63,062 |
|
利息費用 |
5,308 |
5,194 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
10,448 |
23,733 |
|
退職給付の支払額 |
△69,907 |
△18,878 |
|
退職給付債務の期末残高 |
801,005 |
874,118 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
－千円 |
－千円 |
|
年金資産 |
－ |
－ |
|
|
|
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
801,005 |
874,118 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
801,005 |
874,118 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
801,005 |
874,118 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
801,005 |
874,118 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
勤務費用 |
43,765千円 |
63,062千円 |
|
利息費用 |
5,308 |
5,194 |
|
期待運用収益 |
－ |
－ |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
5,982 |
10,658 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－ |
－ |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
55,056 |
78,915 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
－千円 |
－千円 |
|
数理計算上の差異 |
4,465 |
13,075 |
|
合 計 |
4,465 |
13,075 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
－千円 |
－千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
15,476 |
28,551 |
|
合 計 |
15,476 |
28,551 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
割引率 |
0.7％ |
0.7％ |
|
予想昇給率 |
2015年１月31日時点の給与分布に基づく予想昇給率 |
2015年１月31日時点の給与分布に基づく予想昇給率 |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48,200千円、当連結会計年度48,496千円です。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
239,396千円 |
|
252,252千円 |
|
減損損失 |
166,077 |
|
165,463 |
|
賞与引当金 |
44,005 |
|
33,981 |
|
水道事業移管負担金 |
53,942 |
|
26,971 |
|
完成工事補償引当金 |
25,986 |
|
26,788 |
|
投資有価証券評価損否認 |
3,258 |
|
21,317 |
|
未成工事支出金（工事損失引当金） |
18,275 |
|
18,275 |
|
未払事業税 |
20,788 |
|
15,953 |
|
未払金 |
12,166 |
|
12,183 |
|
その他 |
27,891 |
|
33,713 |
|
小計 |
611,788 |
|
606,900 |
|
評価性引当額 |
△178,839 |
|
△196,283 |
|
合計 |
432,949 |
|
410,616 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△33,232 |
|
△36,756 |
|
繰延税金資産の純額 |
399,716 |
|
373,859 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
34,044 |
|
37,617 |
|
合計 |
34,044 |
|
37,617 |
|
繰延税金資産との相殺 |
△33,232 |
|
△36,756 |
|
繰延税金負債の純額 |
811 |
|
860 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
|
0.6 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
△0.1 |
|
住民税均等割 |
0.9 |
|
0.9 |
|
評価性引当額 |
△1.8 |
|
2.6 |
|
連結子会社との税率差異 |
0.1 |
|
△0.2 |
|
税務調査修正申告 |
－ |
|
△0.4 |
|
その他 |
0.6 |
|
0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.9 |
|
34.4 |
該当事項はありません。
重要性が乏しいため記載を省略しています。
１．賃貸不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、長野県その他の地域において賃貸用の建物、土地を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,577千円（賃貸収益は兼業事業売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55,413千円（賃貸収益は兼業事業売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）です。
２．賃貸等不動産時価等に関する事項
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
1,365,604 |
1,540,559 |
|
|
期中増減額 |
174,954 |
△140,346 |
|
|
期末残高 |
1,540,559 |
1,400,212 |
|
期末時価 |
1,464,993 |
1,296,391 |
|
（注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規取得によるもの（250,796千円）であり、主な減少額は事業用資産への振替によるもの（82,303千円）です。当連結会計年度増減のうち、主な増加額は新規取得によるもの（30,372千円）であり、主な減少額は事業用資産への振替によるもの（144,497千円）です。
３．連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に事業別の本部を置き、各本部は、取り扱う事業について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしています。
「建築事業」、「土木事業」は、建築、土木その他建設工事全般に関する請負事業、「不動産事業」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでいます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|||
|
|
建築事業 |
土木事業 |
不動産事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。
２．調整額の内容は以下のとおりです。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,464,753千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2）セグメント資産の調整額12,594,410千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金（現金及び預金）です。
(3）減価償却費の調整額77,974千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額75,577千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
連結 財務諸表 計上額 （注）３ |
|||
|
|
建築事業 |
土木事業 |
不動産事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。
２．調整額の内容は以下のとおりです。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,527,924千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2）セグメント資産の調整額10,152,300千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金（現金及び預金）です。
(3）減価償却費の調整額82,433千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額129,027千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
建築事業 |
土木事業 |
不動産事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
建築事業 |
土木事業 |
不動産事業 |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
4,307.15円 |
4,619.35円 |
|
１株当たり当期純利益 |
438.49円 |
385.80円 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
956,255 |
841,191 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
956,255 |
841,191 |
|
期中平均株式数（株） |
2,180,814 |
2,180,375 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,120,000 |
2,960,000 |
0.77 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
240,000 |
240,000 |
1.07 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
3,386 |
2,893 |
－ |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
240,000 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
9,911 |
5,047 |
－ |
2024年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,613,297 |
3,207,941 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率は、期末借入金に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
2,893 |
1,552 |
601 |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
8,441,193 |
17,386,958 |
27,124,728 |
39,531,837 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益 |
101,003 |
536,300 |
824,648 |
1,283,082 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
44,456 |
355,305 |
552,970 |
841,191 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
20.43 |
163.10 |
253.69 |
385.80 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
20.43 |
142.52 |
90.58 |
132.07 |