２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	7,542,178	4,346,622
受取手形	300,018	290,618
完成工事未収入金	7,933,492	12,648,538
販売用不動産	※１ 47,396	※１ 46,278
未成工事支出金	343,292	246,616
不動産事業支出金	2,370,231	3,208,635
前払費用	16,882	18,773
未収入金	75,297	21,337
仮払消費税等	※２ 716,007	※２ 1,250,586
その他	12,649	15,967
流動資産合計	19,357,445	22,093,975
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,297,164	※１ 3,445,844
減価償却累計額	△2,177,284	△2,264,724
建物（純額）	1,119,879	1,181,119
構築物	106,662	108,414
減価償却累計額	△93,783	△95,639
構築物（純額）	12,879	12,775
機械及び装置	58,895	58,895
減価償却累計額	△27,167	△38,257
機械及び装置（純額）	31,727	20,637
車両運搬具	7,846	7,846
減価償却累計額	△5,227	△6,099
車両運搬具（純額）	2,618	1,746
工具及び器具	9,413	9,413
減価償却累計額	△9,413	△9,413
工具及び器具（純額）	0	0
備品	179,071	197,778
減価償却累計額	△123,471	△137,617
備品（純額）	55,599	60,161
土地	※１ 1,959,440	※１ 2,033,686
建設仮勘定	－	73,923
有形固定資産合計	3,182,145	3,384,051
無形固定資産
借地権	2,782	2,782
ソフトウエア	38,926	52,791
電話加入権	16,283	16,251
無形固定資産合計	57,992	71,824

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	726,411	670,116
関係会社株式	184,002	184,002
出資金	1,758	1,758
役員及び従業員に対する長期貸付金	349	1,186
関係会社長期貸付金	－	190,000
長期前払費用	16,493	17,097
投資不動産	※１ 1,678,503	※１ 1,436,897
減価償却累計額	△269,557	△235,687
投資不動産（純額）	1,408,946	1,201,209
繰延税金資産	375,112	347,588
その他	168,333	168,836
貸倒引当金	△24,800	△24,800
投資その他の資産合計	2,856,607	2,756,995
固定資産合計	6,096,744	6,212,871
資産合計	25,454,190	28,306,847
負債の部
流動負債
支払手形	4,808,883	4,583,268
工事未払金	5,477,552	6,547,214
短期借入金	1,120,000	2,960,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 240,000	※１ 240,000
未払金	222,209	215,144
未払法人税等	294,058	233,938
未払費用	85,542	63,595
未成工事受入金	2,070,329	1,649,447
不動産事業受入金	12,400	－
預り金	122,978	78,154
賞与引当金	136,077	102,956
完成工事補償引当金	83,530	86,430
未払消費税等	58,313	25,739
仮受消費税等	※３ 689,263	※３ 1,070,502
その他	7,718	8,349
流動負債合計	15,428,858	17,864,740
固定負債
長期借入金	240,000	－
退職給付引当金	726,648	762,132
長期未払金	※１ 88,550	－
その他	26,945	22,304
固定負債合計	1,082,143	784,437
負債合計	16,511,002	18,649,177

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,712,500	1,712,500
資本剰余金
資本準備金	1,341,130	1,341,130
その他資本剰余金	8,881	14,561
資本剰余金合計	1,350,011	1,355,691
利益剰余金
利益準備金	428,125	428,125
その他利益剰余金
別途積立金	1,433,960	1,433,960
繰越利益剰余金	4,024,199	4,720,210
利益剰余金合計	5,886,284	6,582,295
自己株式	△84,372	△77,957
株主資本合計	8,864,423	9,572,530
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	78,765	85,139
評価・換算差額等合計	78,765	85,139
純資産合計	8,943,188	9,657,669
負債純資産合計	25,454,190	28,306,847

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高
完成工事高	35,389,239	35,798,481
兼業事業売上高	392,772	950,012
売上高合計	35,782,011	36,748,494
売上原価
完成工事原価	32,205,401	32,595,176
兼業事業売上原価	304,751	848,344
売上原価合計	32,510,153	33,443,520
売上総利益
完成工事総利益	3,183,838	3,203,304
兼業事業総利益	88,020	101,668
売上総利益合計	3,271,858	3,304,973
販売費及び一般管理費
役員報酬	190,743	192,369
従業員給料手当	808,061	825,076
賞与引当金繰入額	58,152	43,069
退職給付費用	43,343	48,712
法定福利費	158,559	154,128
福利厚生費	39,634	38,340
修繕維持費	32,396	60,445
事務用品費	45,239	44,011
通信交通費	86,071	86,488
動力用水光熱費	13,021	14,154
調査研究費	5,288	5,699
広告宣伝費	38,352	40,298
交際費	16,073	18,261
寄付金	2,127	2,308
地代家賃	38,928	41,363
減価償却費	74,825	81,177
租税公課	57,547	38,568
事業税	54,098	52,761
保険料	8,867	9,951
研究開発費	41,143	42,507
雑費	195,365	199,331
販売費及び一般管理費合計	2,007,841	2,039,025
営業利益	1,264,017	1,265,947

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業外収益
受取利息	2,419	1,321
受取配当金	25,487	36,826
受取賃貸料	26,253	29,496
その他	3,181	8,507
営業外収益合計	57,341	76,150
営業外費用
支払利息	23,107	29,083
固定資産売却損	4,836	1,330
その他	2,724	1,962
営業外費用合計	30,668	32,375
経常利益	1,290,690	1,309,722
特別利益
投資有価証券売却益	140,429	－
特別利益合計	140,429	－
特別損失
子会社支援損	51,578	－
水道事業移管負担金	177,100	－
投資有価証券評価損	－	67,254
特別損失合計	228,678	67,254
税引前当期純利益	1,202,441	1,242,468
法人税、住民税及び事業税	408,801	381,056
法人税等調整額	△28,102	23,967
法人税等合計	380,698	405,024
当期純利益	821,742	837,444

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		2,673,285	8.3	2,679,831	8.2
労務費		602,879	1.9	678,130	2.1
外注費		26,375,922	81.9	26,703,822	81.9
経費		2,553,314	7.9	2,533,392	7.8
（うち人件費）		(1,645,046)	(5.1)	(1,585,105)	(4.9)
計		32,205,401	100.0	32,595,176	100.0

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっています。

【兼業事業売上原価報告書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
土地代		136,238	44.7	425,248	50.1
労務費		－	－	－	－
外注費		111,291	36.5	327,793	38.7
経費		57,221	18.8	95,301	11.2
計		304,751	100.0	848,344	100.0

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっています。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,712,500	1,341,130	－	1,341,130	428,125	1,433,960	3,344,812	5,206,897
当期変動額
剰余金の配当							△142,355	△142,355
当期純利益							821,742	821,742
自己株式の取得
自己株式の処分			8,881	8,881
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	8,881	8,881	－	－	679,386	679,386
当期末残高	1,712,500	1,341,130	8,881	1,350,011	428,125	1,433,960	4,024,199	5,886,284

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△45,008	8,215,519	185,702	185,702	8,401,221
当期変動額
剰余金の配当		△142,355			△142,355
当期純利益		821,742			821,742
自己株式の取得	△43,274	△43,274			△43,274
自己株式の処分	3,909	12,791			12,791
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△106,937	△106,937	△106,937
当期変動額合計	△39,364	648,904	△106,937	△106,937	541,966
当期末残高	△84,372	8,864,423	78,765	78,765	8,943,188

当事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,712,500	1,341,130	8,881	1,350,011	428,125	1,433,960	4,024,199	5,886,284
当期変動額
剰余金の配当							△141,432	△141,432
当期純利益							837,444	837,444
自己株式の取得
自己株式の処分			5,679	5,679
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,679	5,679	－	－	696,011	696,011
当期末残高	1,712,500	1,341,130	14,561	1,355,691	428,125	1,433,960	4,720,210	6,582,295

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△84,372	8,864,423	78,765	78,765	8,943,188
当期変動額
剰余金の配当		△141,432			△141,432
当期純利益		837,444			837,444
自己株式の取得
自己株式の処分	6,415	12,094			12,094
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	6,374	6,374	6,374
当期変動額合計	6,415	708,106	6,374	6,374	714,481
当期末残高	△77,957	9,572,530	85,139	85,139	9,657,669

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっています。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっています。

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しています。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっています。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

 個別法による原価法によっています。

 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）

(2) 未成工事支出金

個別法による原価法によっています。

(3)不動産事業支出金

個別法による原価法によっています。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっています。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3) 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しています。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

工事完成基準

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

(2) 消費税等に相当する額の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっています。

（追加情報）

（固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響は、内閣官房から公表された緊急事態宣言や政府・自治体の取り組みなどを参考にした上で、翌事業年度末に向けて感染拡大が収束すると共に需要が徐々に正常化し、翌事業年度末以降より新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

　この結果、固定資産の減損損失の計上及び繰延税金資産の取り崩しは不要と判断しております。

　なお、収束遅延により影響が長期化した場合には固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の見積りに影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
販売用不動産	2,987千円	2,987千円
建物	848,962	981,571
土地	1,576,306	1,653,883
投資不動産	340,619	154,382
計	2,768,875	2,792,825

　担保付債務は、次のとおりです。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	240,000千円	240,000千円
長期借入金	240,000	－
計	480,000	240,000

（注）上記以外に、現金預金のうち定期預金65,000千円は、子会社トヨタホームしなの㈱の当座借越契約の担保に供しています。なお、同契約による当座借越残高はありません。

※２．仮払消費税等は、未成工事支出金及び不動産事業支出金等に対するものです。

※３．仮受消費税等は、未成工事受入金等に対するものです。

（損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式182,002千円、関連会社株式2,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式182,002千円、関連会社株式2,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載していません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
子会社支援損	456,885千円		456,885千円
退職給付引当金	221,329		232,138
減損損失	166,077		165,463
賞与引当金	41,447		31,359
子会社株式評価損	30,664		30,664
水道事業移管負担金	53,942		26,971
完成工事補償引当金	25,442		26,325
投資有価証券評価損否認	3,258		21,317
未成工事支出金（工事損失引当金）	18,275		18,275
未払事業税	18,051		15,361
未払金	10,965		12,183
その他	30,130		33,002
小計	1,076,471		1,069,948
評価性引当額	△668,216		△685,661
合計	408,255		384,287
繰延税金負債との相殺	△33,142		△36,698
繰延税金資産の純額	375,112		347,588
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	33,142		36,698
合計	33,142		36,698
繰延税金資産との相殺	△33,142		△36,698
繰延税金負債の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.7
住民税均等割	0.9		0.8
評価性引当額	0.1		1.4
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7		32.6

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	㈱マルイチ産商	130,143	116,087
		第一建設工業㈱	63,000	107,289
		㈱八十二銀行	239,789	93,757
		ベイクックコーポレーション㈱	450	45,000
		キッセイ薬品工業㈱	9,742	27,092
		㈱高見澤	17,200	25,370
		第一法規㈱	30,005	16,119
		㈱インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ	200	10,000
		エムケー精工㈱	19,600	5,409
		中部国際空港㈱	100	5,000
		その他28銘柄	51,056	30,593
計			561,285	481,719

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等 (千口）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	（投資信託受益証券） 野村ＰＩＳＣＯ・世界インカムＦ　Ａ（ＳＭＡ）	61,324	58,203
		野村ＰＩＳＣＯ・世界インカムＦ　Ｂ（ＳＭＡ）	59,388	58,135
		ノムラ日本債権オープン（ＳＭＡ）	26,711	28,636
		ノムラ日本株戦略ファンド（ＳＭＡ）	25,626	24,917
		野村クオリティ・グロース　Ａコース（ＳＭＡ）	3,944	5,117
		野村クオリティ・グロース　Ｂコース（ＳＭＡ）	3,529	4,996
		野村世界ＲＥＩＴファンド　Ｂコース（ＳＭＡ）	5,096	4,384
		野村Ｊ－ＲＥＩＴインデックス（ＳＭＡ）	3,804	4,005
計			189,426	188,397

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	3,297,164	175,487	26,807	3,445,844	2,264,724	54,608	1,181,119
構築物	106,662	1,751	－	108,414	95,639	1,855	12,775
機械及び装置	58,895	－	－	58,895	38,257	11,090	20,637
車両運搬具	7,846	－	－	7,846	6,099	872	1,746
工具及び器具	9,413	－	－	9,413	9,413	－	0
備品	179,071	21,734	3,026	197,778	137,617	16,884	60,161
土地	1,959,440	77,577	3,330	2,033,686	－	－	2,033,686
建設仮勘定	－	73,923	－	73,923	－	－	73,923
有形固定資産計	5,618,493	350,474	33,164	5,935,802	2,551,751	85,310	3,384,051
無形固定資産
借地権	2,782	－	－	2,782	－	－	2,782
ソフトウエア	58,163	28,861	－	87,024	34,233	14,996	52,791
電話加入権	16,283	－	32	16,251	－	－	16,251
無形固定資産計	77,228	28,861	32	106,058	34,233	14,996	71,824
長期前払費用	21,676	6,447	2,484	25,639	8,542	3,358	17,097
投資不動産	1,678,503	367	241,974	1,436,897	235,687	24,203	1,201,209
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物の当期増加額の11,090千円は新規取得、164,396千円は投資不動産からの振替によるものです。当期減少額の26,807千円は除却によるものです。

土地の当期増加額の77,577千円は投資不動産からの振替によるものです。当期減少額の3,330千円は売却によるものです。

投資不動産の当期増加額の367千円は新規取得によるものです。当期減少額のうち164,396千円は建物への振替、77,577千円は土地への振替によるものです。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	24,800	－	－	－	24,800
賞与引当金	136,077	102,956	136,077	－	102,956
完成工事補償引当金	83,530	86,430	－	83,530	86,430

（注）完成工事補償引当金の当期減少額（その他）の83,530千円は洗替による取崩です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。