当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦による中国向け輸出の低迷等を背景に製造業の業績は総じて悪化しましたが、国内景気は2019年10月の消費税増税による個人消費の落ち込み等が懸念されたものの、全体的には安定した企業収益に後押しされて概ね堅調に推移しました。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、大都市圏における大型再開発事業や堅調な民間設備投資、大規模自然災害の復旧工事を中心とする公共投資の増加等により建設需要は引き続き底堅さを維持しました。
しかしながら、先行きは、訪日外国人旅行者や公共工事の増勢基調はプラス材料ではあるものの、人手不足を背景とした受注機会の逸失、人件費および材料費の高止まり等から収益環境は厳しさを増しつつあり、景況感は地方圏を中心に次第に悪化傾向を強めています。
このような環境下にあって、当社グループの連結業績は、売上高につきましては27,124百万円（前年同四半期比4.2％減）となりました。損益面では、営業利益791百万円（前年同四半期比21.7％減）、経常利益824百万円（前年同四半期比23.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益552百万円（前年同四半期比35.1％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金等、未成工事支出金、不動産事業支出金等が増加しましたが、現金預金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1,206百万円減の25,793百万円となりました。負債は、支払手形・工事未払金、未成工事受入金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1,651百万円減の15,976百万円となりました。
なお、純資産は前連結会計年度末に比べ445百万円増の9,817百万円となり、自己資本比率は38.1％となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
（建築事業）
完成工事高は20,694百万円（前年同四半期比10.3％減）、営業利益は1,517百万円（前年同四半期比12.2％減）となりました。
（土木事業）
完成工事高は5,678百万円（前年同四半期比13.0％増）、営業利益は385百万円（前年同四半期比22.3％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上高は622百万円（前年同四半期比679.3％増）、営業利益は14百万円（前年同四半期は18百万円の営業損失）となりました。
（その他）
その他の事業は売上高が129百万円（前年同四半期比4.9％減）、営業損失は28百万円（前年同四半期は７百万円の営業損失）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は32百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材及び労務の動向、工事に起因する事故・災害等があります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
1）資金需要
当社グループにおける資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは、当社グループの建設業に関わる材料費、労務費、外注費及び現場経費等の工事費用並びに不動産事業に関わる土地、建物等の取得費用があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用があります。その他に社員寮、社宅等の整備の設備投資需要としまして、固定資産購入費用があります。
2）財務政策
当社グループは現在、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達を行っています。金融機関には十分な借入枠を有しており、短期的に必要な運営資金の調達は可能な状況であります。また長期借入金については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。一方、資金調達コストの低減のため、売上債権の圧縮等にも取り組んでいます。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。