当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、先行きに一層不透明感が強まるなか、国内でも終息に目途が立たず、飲食・旅客輸送・観光ホテル業界等を中心に急激に景況が悪化いたしました。
外出・各種イベント等の自粛要請により個人消費が大幅に低下するとともに、感染拡大防止対策に起因する生産活動の停滞や雇用環境の悪化が、今後の国内経済の大きなマイナス要因になる懸念が日々増大しています。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、緊急事態宣言の発出から解除までの間に一部ゼネコンにおいて工事を中断する動きが見られたものの、業績への影響は限定的であり、収益環境に大きな悪化は見られなかった一方、受注環境につきましては、民間設備投資を中心に抑制傾向が徐々に強まりつつあります。
このような環境下にあって、当社グループの連結業績は売上高につきましては8,599百万円（前年同四半期比1.9％増）となりました。損益面につきましては、営業利益261百万円（前年同四半期比135.6％増）、経常利益301百万円（前年同四半期比198.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は243百万円（前年同四半期比448.8％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金預金、未成工事支出金、不動産事業支出金は増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1,367百万円減の28,453百万円となりました。負債は、未成工事受入金は増加しましたが、支払手形・工事未払金、未払法人税等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1,517百万円減の18,223百万円となりました。
なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ149百万円増の10,230百万円となり、自己資本比率は36.0％となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（建築事業）
完成工事高は6,309百万円（前年同四半期比4.2％増）、営業利益は440百万円（前年同四半期比12.9％増）となりました。
（土木事業）
完成工事高は2,260百万円（前年同四半期比26.7％増）、営業利益は232百万円（前年同四半期比190.2％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上高は2百万円（前年同四半期比99.5％減）、営業損失は13百万円（前年同四半期は33百万円の営業利益）となりました。
（その他）
その他の事業は売上高が27百万円（前年同四半期比31.7％減）、営業損失は2百万円（前年同四半期は37百万円の営業損失）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材及び労務の動向、工事に起因する事故・災害、新型コロナウイルス感染症の拡大等があります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
1）資金需要
当社グループにおける資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは、当社グループの建設業に関わる材料費、労務費、外注費及び現場経費等の工事費用並びに不動産事業に関わる土地、建物等の取得費用があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用があります。その他に社員寮、社宅等の整備の設備投資需要としまして、固定資産購入費用があります。
2）財務政策
当社グループは現在、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達を行っています。金融機関には十分な借入枠を有しており、短期的に必要な運営資金の調達は可能な状況です。また長期借入金については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。一方、資金調達コストの低減のため、売上債権の圧縮等にも取り組んでいます。
当社は、2020年７月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるトヨタホームしなの株式会社の全株式を譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結、2020年７月31日に譲渡を完了しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。