第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

5,343,178

8,856,899

受取手形・完成工事未収入金等

13,224,673

9,081,703

販売用不動産

46,278

46,278

未成工事支出金

259,459

397,363

不動産事業支出金

3,208,635

3,515,336

その他

1,384,516

123,321

貸倒引当金

34,778

34,537

流動資産合計

23,431,964

21,986,366

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

2,213,117

2,213,117

その他

1,452,421

1,511,813

有形固定資産合計

3,665,539

3,724,931

無形固定資産

 

 

のれん

66,733

62,883

その他

79,518

82,119

無形固定資産合計

146,251

145,002

投資その他の資産

 

 

その他

2,610,828

2,630,943

貸倒引当金

33,600

33,600

投資その他の資産合計

2,577,228

2,597,343

固定資産合計

6,389,019

6,467,277

資産合計

29,820,984

28,453,643

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金

11,406,661

10,498,665

短期借入金

2,960,000

3,020,000

1年内返済予定の長期借入金

240,000

180,000

未払法人税等

247,966

73,463

未成工事受入金

1,799,087

1,986,805

不動産事業受入金

24,790

賞与引当金

112,662

43,856

完成工事補償引当金

88,816

56,076

その他

1,506,651

948,975

流動負債合計

18,361,845

16,832,633

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

874,118

880,602

入会保証預り金

434,405

420,505

その他

69,905

89,473

固定負債合計

1,378,429

1,390,582

負債合計

19,740,275

18,223,215

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2020年6月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,712,500

1,712,500

資本剰余金

1,355,691

1,355,691

利益剰余金

7,023,114

7,125,034

自己株式

77,957

77,957

株主資本合計

10,013,349

10,115,269

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

87,215

133,406

退職給付に係る調整累計額

19,855

18,247

その他の包括利益累計額合計

67,359

115,158

純資産合計

10,080,709

10,230,428

負債純資産合計

29,820,984

28,453,643

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

売上高

8,441,193

8,599,677

売上原価

7,727,566

7,724,130

売上総利益

713,627

875,546

販売費及び一般管理費

602,652

614,124

営業利益

110,974

261,421

営業外収益

 

 

受取利息

77

58

受取配当金

7,459

8,984

受取賃貸料

7,871

7,709

受取保険金

21,426

入会保証預り金償還益

4,326

9,660

その他

3,760

13,406

営業外収益合計

23,494

61,245

営業外費用

 

 

支払利息

8,473

13,055

入会保証預り金関連損

24,500

固定資産除却損

8,020

その他

492

362

営業外費用合計

33,465

21,438

経常利益

101,003

301,229

税金等調整前四半期純利益

101,003

301,229

法人税、住民税及び事業税

8,967

66,304

法人税等調整額

47,579

9,071

法人税等合計

56,546

57,232

四半期純利益

44,456

243,996

親会社株主に帰属する四半期純利益

44,456

243,996

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)

四半期純利益

44,456

243,996

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,326

46,191

退職給付に係る調整額

1,027

1,608

その他の包括利益合計

7,354

47,799

四半期包括利益

51,811

291,795

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

51,811

291,795

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(追加情報)

(固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染症の影響は、内閣官房から公表された緊急事態宣言や政府・自治体の取り組みなどを参考にした上で、当連結会計年度末に向けて感染拡大が収束すると共に需要が徐々に正常化し、当連結会計年度末以降より新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

 この結果、固定資産の減損損失の計上及び繰延税金資産の取り崩しは不要と判断しております。

 なお、収束遅延により影響が長期化した場合には固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の見積りに影響を与える可能性があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

減価償却費

35,755千円

45,016千円

のれんの償却額

-千円

3,850千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月21日

定時株主総会

普通株式

141,432

65.00

2019年3月31日

2019年6月24日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月19日

定時株主総会

普通株式

141,848

65.00

2020年3月31日

2020年6月22日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

建築事業

土木事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,056,761

1,783,872

560,286

8,400,920

40,272

8,441,193

セグメント間の内部売上高又は振替高

11

25,755

25,767

25,767

6,056,773

1,809,628

560,286

8,426,687

40,272

25,767

8,441,193

セグメント利益又は損失(△)

390,080

79,959

33,347

503,387

37,718

354,695

110,974

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△354,695千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

建築事業

土木事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,309,194

2,260,150

2,816

8,572,161

27,516

8,599,677

セグメント間の内部売上高又は振替高

218

59,780

59,998

59,998

6,309,412

2,319,931

2,816

8,632,159

27,516

59,998

8,599,677

セグメント利益又は損失(△)

440,230

232,068

13,105

659,192

2,702

395,068

261,421

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△395,068千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年6月30日)

1株当たり四半期純利益

20円43銭

111円81銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

44,456

243,996

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

44,456

243,996

普通株式の期中平均株式数(株)

2,175,884

2,182,280

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 

 

(重要な後発事象)

(連結子会社株式の譲渡)

 社は、2020年7月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるトヨタホームしなの株式会社の全株式を譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結、2020年7月31日に譲渡を完了しました。

 なお、本株式譲渡にともないトヨタホームしなの株式会社は当社の連結対象子会社から除外されることになります。

 

1.株式譲渡の理由

 トヨタホームしなの株式会社は2003年12月25日に当社の完全子会社として設立され、設立以来、トヨタホーム株式会社と同社製のプレハブ住宅(トヨタホーム)の販売代理契約を締結し、住宅事業を営んでまいりました。しかしながら、トヨタホームしなの株式会社の今後の事業展開方針等につきトヨタホーム株式会社と協議を重ねた結果、トヨタホームしなの株式会社をトヨタウッドユーホーム株式会社(トヨタホーム株式会社の完全子会社です)の完全子会社にしたうえで事業を継続することが、トヨタホームしなの株式会社の事業基盤をより一層強化し、延いてはトヨタホーム住宅の拡販に繋がる最善策であり、同時に当社グループの経営資源の集中と効率化を図り、以ってグループの総合的企業価値の一層の向上に資すると判断し、今般、同社株式を譲渡することといたしました。

 

2.株式譲渡先の名称

 トヨタウッドユーホーム株式会社

 

3.株式譲渡の時期

 2020年7月31日

 

4.当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容

 ①名称  :トヨタホームしなの株式会社

 ②事業内容:鉄骨プレハブ住宅事業

 ③取引内容:当社は当該子会社へ本社事務所、駐車場を貸付けし、当社の社有施設改修工事等を発注しています。

 

5.譲渡する株式の数、譲渡価格、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

 ①譲渡する株式の数:1,600株

 ②譲渡価格    :譲渡価格は両社間の秘密保持契約により非開示といたします。

 ③譲渡損益    :子会社株式売却益として99千円を計上する見込みです。

 ④譲渡後の持分比率:0%

2【その他】

 該当事項はありません。