当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、世界経済が各国が行った新型コロナウィルス感染症の拡大抑制対策の緩和や積極的な財政・金融措置を受けて急激な落ち込みに歯止めがかかり、これを受けて国内景気も輸出に回復の兆しが見え始めると共に、個人消費も同感染症の緊急拡大防止対策が緩和されたことなどから、前四半期に比べ徐々に持ち直し、景況感も改善しつつあります。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、新築住宅の着工・発売戸数が減少すると共に、民間設備投資の調整が進む等、景気悪化に伴う需要減が顕在化しつつあり、これを受けて価格競争が再燃、激化することが予想され、景気の回復ペースも緩慢であることなどから、引き続き慎重な事業運営が求められる環境下にあります。
このような環境下にあって、当社グループの連結業績は売上高につきましては16,708百万円（前年同四半期比3.9％減）となりました。損益面では、営業利益574百万円（前年同四半期比8.8％増）、経常利益625百万円（前年同四半期比16.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益457百万円（前年同四半期比28.7％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金預金、不動産事業支出金が増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ2,849百万円減の26,971百万円となりました。負債は、支払手形・工事未払金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ3,212百万円減の16,527百万円となりました。
なお、純資産は前連結会計年度末に比べ362百万円増の10,443百万円となり、自己資本比率は38.7％となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（建築事業）
完成工事高は12,096百万円（前年同四半期比6.1％減）、営業利益は872百万円（前年同四半期比11.4％減）となりました。
（土木事業）
完成工事高は4,477百万円（前年同四半期比18.1％増）、営業利益は475百万円（前年同四半期比77.8％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上高は45百万円（前年同四半期比92.5％減）、営業損失は20百万円（前年同四半期は24百万円の営業利益）となりました。
（その他事業）
その他の事業の売上高は88百万円（前年同四半期比22.4％減）、営業利益は14百万円（前年同四半期は10百万円の営業損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は4,703百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,525百万円（前年同四半期は2,100百万円の使用）となりました。これは主に仕入債務は減少しましたが、売上債権の減少及び未払消費税等の増加等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は422百万円（前年同四半期は478百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出及び連結の範囲変更に伴う子会社株式の売却による支出等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は141百万円（前年同四半期は143百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は18百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材及び労務の動向、工事に起因する事故・災害、新型コロナウイルス感染症の拡大等があります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
1）資金需要
当社グループにおける資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは、当社グループの建設業に関わる材料費、労務費、外注費及び現場経費等の工事費用並びに不動産事業に関わる土地、建物等の取得費用があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用があります。その他に社員寮、社宅等の整備の設備投資需要としまして、固定資産購入費用があります。
2）財務政策
当社グループは現在、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達を行っています。金融機関には十分な借入枠を有しており、短期的に必要な運営資金の調達は可能な状況です。また長期借入金については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。一方、資金調達コストの低減のため、売上債権の圧縮等にも取り組んでいます。
当社は、2020年７月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であったトヨタホームしなの株式会社の全株式を譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結、2020年７月31日に譲渡を完了しました。
なお、本株式譲渡にともないトヨタホームしなの株式会社は当社の連結対象子会社から除外しています。
１．株式譲渡の理由
トヨタホームしなの株式会社は2003年12月25日に当社の完全子会社として設立され、設立以来、トヨタホーム株式会社と同社製のプレハブ住宅(トヨタホーム)の販売代理契約を締結し、住宅事業を営んでまいりました。しかしながら、トヨタホームしなの株式会社の今後の事業展開方針等につきトヨタホーム株式会社と協議を重ねた結果、トヨタホームしなの株式会社をトヨタウッドユーホーム株式会社(トヨタホーム株式会社の完全子会社です)の完全子会社にしたうえで事業を継続することが、トヨタホームしなの株式会社の事業基盤をより一層強化し、延いてはトヨタホーム住宅の拡販に繋がる最善策であり、同時に当社グループの経営資源の集中と効率化を図り、以ってグループの総合的企業価値の一層の向上に資すると判断し、今般、同社株式を譲渡しました。
２．株式譲渡先の名称：トヨタウッドユーホーム株式会社
３．株式譲渡の時期：2020年７月31日
４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
①名称 ：トヨタホームしなの株式会社
②事業内容：鉄骨プレハブ住宅事業
③取引内容：当社は当該子会社へ本社事務所、駐車場を貸付けし、当社の社有施設改修工事等を発注しています。
５．譲渡する株式の数、譲渡価格、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
①譲渡する株式の数：1,600株
②譲渡価格 ：譲渡価格は両社間の秘密保持契約により非開示といたします。
③譲渡損益 ：子会社株式売却益として99千円を計上しています。
④譲渡後の持分比率：０％