第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号)により作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでいます。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	5,343,178	7,111,912
受取手形・完成工事未収入金等	13,224,673	10,011,987
販売用不動産	※３ 46,278	※３ 1,804,521
未成工事支出金	※１ 259,459	※１ 452,586
不動産事業支出金	3,208,635	687,253
その他	1,384,516	603,297
貸倒引当金	△34,778	△643
流動資産合計	23,431,964	20,670,914
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	※３ 3,701,498	※３ 3,920,702
機械、運搬具及び工具器具備品	692,911	735,549
土地	※３ 2,213,117	※３ 2,213,117
建設仮勘定	79,923	－
減価償却累計額	△3,021,912	△3,045,386
有形固定資産合計	3,665,539	3,823,982
無形固定資産
のれん	66,733	51,333
その他	79,518	71,842
無形固定資産合計	146,251	123,176
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 676,318	※２ 774,488
長期貸付金	1,467	1,230
繰延税金資産	373,859	575,773
投資不動産	※３ 1,293,691	※３ 1,242,702
その他	265,490	260,724
貸倒引当金	△33,600	△29,100
投資その他の資産合計	2,577,228	2,825,818
固定資産合計	6,389,019	6,772,977
資産合計	29,820,984	27,443,892

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	11,406,661	9,817,758
短期借入金	2,960,000	※３ 2,400,000
１年内返済予定の長期借入金	※３ 240,000	－
未払法人税等	247,966	317,833
未成工事受入金	1,799,087	1,030,684
不動産事業受入金	－	41,529
賞与引当金	112,662	147,516
完成工事補償引当金	88,816	68,785
その他	1,506,651	1,647,247
流動負債合計	18,361,845	15,471,354
固定負債
退職給付に係る負債	874,118	837,316
入会保証預り金	434,405	413,761
繰延税金負債	860	－
その他	69,045	55,450
固定負債合計	1,378,429	1,306,528
負債合計	19,740,275	16,777,883
純資産の部
株主資本
資本金	1,712,500	1,712,500
資本剰余金	1,355,691	1,362,335
利益剰余金	7,023,114	7,524,326
自己株式	△77,957	△71,306
株主資本合計	10,013,349	10,527,855
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	87,215	152,889
退職給付に係る調整累計額	△19,855	△14,735
その他の包括利益累計額合計	67,359	138,153
純資産合計	10,080,709	10,666,009
負債純資産合計	29,820,984	27,443,892

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
完成工事高	38,435,398	34,245,506
兼業事業売上高	1,096,438	2,595,677
売上高合計	39,531,837	36,841,183
売上原価
完成工事原価	34,822,155	31,486,823
兼業事業売上原価	※１ 939,244	※１ 2,015,017
売上原価合計	35,761,400	33,501,841
売上総利益
完成工事総利益	3,613,242	2,758,682
兼業事業総利益	157,194	580,659
売上総利益合計	3,770,437	3,339,342
販売費及び一般管理費	※２,※３ 2,458,747	※２,※３ 2,447,422
営業利益	1,311,689	891,919
営業外収益
受取利息	346	244
受取賃貸料	29,496	30,269
受取配当金	11,287	12,768
受取保険金	－	21,426
その他	※４ 60,623	※４ 47,515
営業外収益合計	101,753	112,224
営業外費用
支払利息	29,249	38,784
固定資産売却損	2,834	2,022
入会保証預り金関連損	24,500	－
固定資産除却損	－	8,885
その他	6,521	5,512
営業外費用合計	63,106	55,205
経常利益	1,350,336	948,939
特別利益
資産除去債務戻入益	－	22,670
特別利益合計	－	22,670
特別損失
水道事業移管負担金	－	44,832
固定資産除却損	－	19,149
投資有価証券評価損	67,254	－
特別損失合計	67,254	63,982
税金等調整前当期純利益	1,283,082	907,626
法人税、住民税及び事業税	415,575	487,531
法人税等調整額	26,315	△232,517
法人税等合計	441,890	255,014
当期純利益	841,191	652,612
親会社株主に帰属する当期純利益	841,191	652,612

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	841,191	652,612
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,387	65,673
退職給付に係る調整額	△9,092	5,119
その他の包括利益合計	※ △2,705	※ 70,793
包括利益	838,486	723,406
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	838,486	723,406
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,712,500	1,350,011	6,323,659	△84,372	9,301,799
当期変動額
剰余金の配当			△141,736		△141,736
親会社株主に帰属する当期純利益			841,191		841,191
自己株式の処分		5,679		6,415	12,094
連結子会社株式の売却による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	5,679	699,455	6,415	711,550
当期末残高	1,712,500	1,355,691	7,023,114	△77,957	10,013,349

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	80,827	△10,762	70,065	9,371,864
当期変動額
剰余金の配当				△141,736
親会社株主に帰属する当期純利益				841,191
自己株式の処分				12,094
連結子会社株式の売却による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,387	△9,092	△2,705	△2,705
当期変動額合計	6,387	△9,092	△2,705	708,844
当期末残高	87,215	△19,855	67,359	10,080,709

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,712,500	1,355,691	7,023,114	△77,957	10,013,349
当期変動額
剰余金の配当			△142,076		△142,076
親会社株主に帰属する当期純利益			652,612		652,612
自己株式の処分		6,644		6,650	13,295
連結子会社株式の売却による持分の増減			△9,325		△9,325
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	6,644	501,211	6,650	514,506
当期末残高	1,712,500	1,362,335	7,524,326	△71,306	10,527,855

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	87,215	△19,855	67,359	10,080,709
当期変動額
剰余金の配当				△142,076
親会社株主に帰属する当期純利益				652,612
自己株式の処分				13,295
連結子会社株式の売却による持分の増減				△9,325
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	65,673	5,119	70,793	70,793
当期変動額合計	65,673	5,119	70,793	585,300
当期末残高	152,889	△14,735	138,153	10,666,009

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,283,082	907,626
減価償却費	158,492	177,492
のれん償却額	10,266	15,400
貸倒引当金の増減額（△は減少）	32,801	△38,634
賞与引当金の増減額（△は減少）	△32,808	34,854
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	2,828	△18,675
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	73,113	△36,801
受取利息及び受取配当金	△11,633	△13,012
支払利息	29,249	38,784
固定資産除却損	－	30,057
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,313
投資有価証券評価損益（△は益）	67,254	150
売上債権の増減額（△は増加）	△4,760,003	3,212,565
販売用不動産の増減額（△は増加）	1,118	△1,758,243
未成工事支出金の増減額（△は増加）	153,528	△245,397
不動産事業支出金の増減額（△は増加）	△838,404	2,521,381
仕入債務の増減額（△は減少）	834,879	△1,564,403
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△409,430	△592,606
不動産事業受入金の増減額（△は減少）	△12,400	41,529
未払消費税等の増減額（△は減少）	△204,562	1,031,278
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△1,891	△16,874
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△186,493	△98,950
その他	－	4,470
小計	△3,811,011	3,630,678
利息及び配当金の受取額	11,697	13,035
利息の支払額	△30,739	△38,197
法人税等の支払額	△498,660	△416,636
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,328,713	3,188,879
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	6,376	61,400
有形固定資産の取得による支出	△130,961	△333,450
有形固定資産の売却による収入	9,163	3,096
無形固定資産の取得による支出	△30,891	△11,542
投資有価証券の取得による支出	△14,457	△14,791
投資有価証券の売却による収入	13,781	10,959
投資不動産の取得による支出	△367	－
投資不動産の売却による収入	－	30,100
貸付けによる支出	△2,071	△800
貸付金の回収による収入	1,034	1,037
事業譲受による支出	※２ △170,557	－
その他の投資活動による支出	△55,887	△31,082
その他の投資活動による収入	9,469	26,878
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	※３ △154,045
投資活動によるキャッシュ・フロー	△365,366	△412,238
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,840,000	△560,000
長期借入金の返済による支出	△240,000	△240,000
リース債務の返済による支出	△7,306	△4,421
配当金の支払額	△141,725	△142,084
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,450,968	△946,506
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,243,112	1,830,134
現金及び現金同等物の期首残高	6,986,212	3,743,100
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,743,100	※１ 5,573,235

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

株式会社アスペック

丸善土木株式会社

菅平峰の原グリーン開発株式会社

守谷不動産株式会社

機材サービス株式会社

当連結会計年度において、2020年７月31日付で当社の連結子会社であったトヨタホームしなの

株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結範囲から除外しています。

(2）主要な非連結子会社の名称

該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社

該当ありません。

(2）持分法非適用の主要な非連結子会社名及び関連会社名

該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度はすべて連結決算日と同じです。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

ａ．有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっています。

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しています。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっています。

ｂ．棚卸資産

販売用不動産

個別法による原価法によっています。

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）

未成工事支出金

個別法による原価法によっています。

不動産事業支出金

個別法による原価法によっています。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっています。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理しています。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の工事

　　工事完成基準

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却方法については、５年間の定額法により償却を行っています。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等に相当する額の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっています。

建設工事共同企業体（JV）工事の会計処理について

建設工事共同企業体（JV）工事については、JVを独立した会計単位とせず、単体決算に取り込む方式により会計処理を行っています。

（重要な会計上の見積り）

１．工事進行基準適用工事に係る工事原価総額の見積り

(1) 連結財務諸表に計上した金額

・建築事業セグメント及び土木事業セグメントの工事進行基準適用工事に係る完成工事高　28,980,192千円

・工事損失引当金　800,000千円

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　当社グループは、建築事業セグメント及び土木事業セグメントの工事契約に係る収益の計上基準として、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

　工事進行基準の適用にあたっては、工事原価総額を基礎として期末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しています。工事原価総額は現場代理人が作成し社内で承認を受けた実行予算書に基づき見積もっています。工事着工後は、建築事業セグメントでは設計変更が生じる場合があるほか、土木事業セグメントでは設計変更及び工法の見直しが生じ、工事着工前に予期していなかった工事原価の変動が発生する場合があり、直近の現場の状況を工事原価総額の見積りに反映しています。

２．本社資産グループに係る固定資産の減損

(1) 連結財務諸表に計上した金額

建物・構築物	147,661千円
機械、運搬具及び工具器具備品	14,453千円
土地	146,992千円
無形固定資産	21,103千円
投資その他の資産	108千円

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　当社グループは、総合建設業を営むために、本社土地建物などの資産を保有しています。

　当社の資産グループは、業績測定の単位でもあります本社並びに各支店の単位によっています。

　当連結会計年度において、本社資産グループに係る固定資産について、市場価格の著しい下落により減損の兆候を識別しましたが、同グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は不要と判断しました。

　この割引前将来キャッシュ・フローは、来年度予算を基に、将来の修繕費や減価償却費の発生見込み等を勘案して見積もっています。

　これらの見積りにおいて用いた仮定が、翌連結会計年度の予期せぬ需要の減少等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

（2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首利益剰余金が10,130千円増加する見込みです。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響は、内閣官房から公表された緊急事態宣言や政府・自治体の取り組みなどを参考にした上で、翌連結会計年度末に向けて感染拡大が収束すると共に需要が徐々に正常化し、翌連結会計年度末以降より新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

　この結果、固定資産の減損損失の計上及び繰延税金資産の取り崩しは不要と判断しております。

　なお、収束遅延により影響が長期化した場合には固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の見積りに影響を与える可能性があります。

（関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続）

　「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。

　建設工事共同企業体（JV）工事の会計処理に関して、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺表示しています。相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未成工事支出金に係るもの	22,127千円	800,000千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	2,000千円	2,000千円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
販売用不動産	2,987千円	2,987千円
建物・構築物	981,571	912,765
土地	1,653,883	1,650,553
投資不動産	154,382	152,119
計	2,792,825	2,718,426

　担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
短期借入金	－千円	1,200,000千円
１年内返済予定の長期借入金	240,000	－
計	240,000	1,200,000

（連結損益計算書関係）

　※１　販売用不動産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の販売用不動産評価損が兼業事業売上原価に含まれています。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
1,118千円	401千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
役員報酬	249,651千円	249,292千円
従業員給与手当	903,295	876,491
賞与引当金繰入額	44,389	55,122
退職給付費用	81,542	49,090
貸倒引当金繰入額	32,160	694

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
42,507千円	39,358千円

※４　営業外収益「その他」に含まれる主要な内訳及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
入会保証預り金償還益	33,104千円	12,898千円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	76,364千円	93,175千円
組替調整額	△66,404	－
税効果調整前	9,959	93,175
税効果額	3,572	27,501
その他有価証券評価差額金	6,387	65,673
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△23,733	△2,359
組替調整額	10,658	9,721
税効果調整前	△13,075	7,362
税効果額	3,982	△2,242
退職給付に係る調整額	△9,092	5,119
その他の包括利益合計	△2,705	70,793

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	2,260	－	－	2,260
合計	2,260	－	－	2,260
自己株式
普通株式	84	－	6	77
合計	84	－	6	77

　（注）普通株式の自己株式の株式数の減少6千株は、譲渡制限付株式報酬による減少です。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	141,432	65.0	2019年３月31日	2019年６月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	141,848	利益剰余金	65.0	2020年３月31日	2020年６月22日

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	2,260	－	－	2,260
合計	2,260	－	－	2,260
自己株式
普通株式	77	－	6	71
合計	77	－	6	71

　（注）普通株式の自己株式の株式数の減少6千株は、譲渡制限付株式報酬による減少です。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	141,848	65.0	2020年３月31日	2020年６月22日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	142,279	利益剰余金	65.0	2021年３月31日	2021年６月21日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	5,343,178	千円	7,111,912	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,600,078		△1,538,677
現金及び現金同等物	3,743,100		5,573,235

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産等の主な内訳

　前連結会計年度に土木事業を譲り受けたことに伴い増加した資産等の内訳並びに事業譲受による支出の関係は次のとおりです。

固定資産	91,711千円
のれん	77,000
その他	1,845
事業譲受による支出	170,557

※３　当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の売却によりトヨタホームしなの株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価格と売却による支出は次のとおりです。

流動資産	213,585千円
固定資産	6,324
流動負債	△234,141
固定負債	△7,380
その他	21,711
株式の売却価格	100
現金及び現金同等物	△154,145
売却による支出	△154,045

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

主として、土木事業における事務機器及び通信機器（その他有形固定資産）、その他事業における車両運搬具（機械、運搬具及び工具器具備品）です。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。一時的な余資は主として流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。

② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び工事未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日です。

　営業債権及び借入金は流動性リスクに晒されています。

③ 金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部・管理部門が法務コンプライアンス室と協働して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っています。

ロ．市場リスク（株価や為替等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係も勘案して保有状況を継続的に見直しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、適切に行っています。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。連結子会社についても当社と同様の管理を行っています。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金預金	5,343,178	5,343,178	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	13,224,673	13,224,673	－
(3）投資有価証券	575,653	575,653	－
資産計	19,143,505	19,143,505	－
(1）支払手形・工事未払金	11,406,661	11,406,661	－
(2）短期借入金	2,960,000	2,960,000	－
(3）1年内返済予定の長期借　　入金	240,000	240,000	－
(4）未払法人税等	247,966	247,966	－
負債計	14,854,627	14,854,627	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1）現金預金	7,111,912	7,111,912	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	10,011,987	10,011,987	－
(3）投資有価証券	670,373	670,373	－
資産計	17,794,273	17,794,273	－
(1）支払手形・工事未払金	9,817,758	9,817,758	－
(2）短期借入金	2,400,000	2,400,000	－
(3）未払法人税等	317,833	317,833	－
負債計	12,535,591	12,535,591	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価は、株式及び投資信託は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1）支払手形・工事未払金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
（1）非上場株式	100,665	104,114
（2）入会保証預り金	434,405	413,761

(1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3）投資有価証券」には含まれていません。

(2）入会保証預り金については、返済時期が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の表示をしていません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金預金	5,343,178	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	13,224,673	－	－	－
合計	18,567,852	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金預金	7,111,912	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	10,011,987	－	－	－
合計	17,123,899	－	－	－

４. 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ２年以内  (千円）	２年超 ３年以内  (千円）	３年超 ４年以内  (千円）	４年超 ５年以内  (千円）	５年超  (千円）
短期借入金	2,960,000	－	－	－	－	－
長期借入金	240,000	－	－	－	－	－
合計	3,200,000	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ２年以内  (千円）	２年超 ３年以内  (千円）	３年超 ４年以内  (千円）	４年超 ５年以内  (千円）	５年超  (千円）
短期借入金	2,400,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	－	－	－	－
合計	2,400,000	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計　　上　　額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	289,174	155,614	133,560
	(2）その他	33,754	33,250	503
	小計	322,929	188,865	134,064
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	98,081	98,634	△553
	(2）その他	154,642	163,321	△8,678
	小計	252,724	261,955	△9,231
合計		575,653	450,821	124,832

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額98,665千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計　　上　　額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	444,571	253,110	191,461
	(2）その他	223,153	196,490	26,663
	小計	667,725	449,601	218,124
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,647	2,764	△117
	(2）その他	－	－	－
	小計	2,647	2,764	△117
合計		670,373	452,365	218,007

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額102,114千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1)株式	－	－	－
(2)その他	13,781	352	－

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1)株式	100	99	－
(2)その他	10,959	1,313	0

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について67,254千円の減損処理を行っています。

　当連結会計年度において、有価証券について150千円の減損処理を行っています。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価格に比べ50％下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

複合金融商品関連

　組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項の「有価証券関係」の１．その他有価証券に含めて記載しています。

当連結会計年度（2021年３月31日）

複合金融商品関連

　組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項の「有価証券関係」の１．その他有価証券に含めて記載しています。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、確定給付型の制度として退職一時金制度の２本立ての退職給付制度を設けています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	801,005千円	874,118千円
勤務費用	63,062	45,481
利息費用	5,194	5,534
数理計算上の差異の発生額	23,733	2,359
退職給付の支払額	△18,878	△90,177
退職給付債務の期末残高	874,118	837,316

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
年金資産	－	－
非積立型制度の退職給付債務	874,118	837,316
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	874,118	837,316
退職給付に係る負債	874,118	837,316
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	874,118	837,316

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	63,062千円	45,481千円
利息費用	5,194	5,534
期待運用収益	－	－
数理計算上の差異の費用処理額	10,658	9,721
過去勤務費用の費用処理額	－	－
確定給付制度に係る退職給付費用	78,915	60,737

(4）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
過去勤務費用	－千円	－千円
数理計算上の差異	13,075	△7,362
合　計	13,075	△7,362

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	－千円	－千円
未認識数理計算上の差異	28,551	21,189
合　計	28,551	21,189

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.7％	0.7％
予想昇給率	2020年１月31日時点の給与分布に基づく予想昇給率	2020年１月31日時点の給与分布に基づく予想昇給率

３．確定拠出制度

　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48,496千円、当連結会計年度50,010千円です。

（ストック・オプション等関係）

　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	252,252千円		254,912千円
未成工事支出金（工事損失引当金）	18,275		243,672
減損損失	165,463		165,463
賞与引当金	33,981		44,566
投資有価証券評価損否認	21,317		21,058
完成工事補償引当金	26,788		20,958
未払事業税	15,953		20,783
未払金	12,183		12,197
水道事業移管負担金	26,971		－
その他	33,713		53,397
小計	606,900		837,008
評価性引当額	△196,283		△196,116
合計	410,616		640,891
繰延税金負債との相殺	△36,756		△65,118
繰延税金資産の純額	373,859		575,773
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	37,617		65,118
合計	37,617		65,118
繰延税金資産との相殺	△36,756		△65,118
繰延税金負債の純額	860		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.9		1.2
評価性引当額	2.6		△4.1
連結子会社との税率差異	△0.2		△0.7
税務調査修正申告	△0.4		0.8
その他	0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4		28.1

（企業結合等関係）

（連結子会社株式の譲渡）

１．株式譲渡の概要

(1）譲渡先企業の名称

トヨタウッドユーホーム株式会社

(2）譲渡した連結子会社の名称及び事業の内容

名称：トヨタホームしなの株式会社

事業内容：鉄骨プレハブ住宅事業

(3）株式譲渡を行った主な理由

　トヨタホームしなの株式会社は2003年12月25日に当社の完全子会社として設立され、設立以来、トヨタホーム株式会社と同社製のプレハブ住宅(トヨタホーム)の販売代理契約を締結し、住宅事業を営んでまいりました。しかしながら、トヨタホームしなの株式会社の今後の事業展開方針等につきトヨタホーム株式会社と協議を重ねた結果、トヨタホームしなの株式会社をトヨタウッドユーホーム株式会社(トヨタホーム株式会社の完全子会社です)の完全子会社にしたうえで事業を継続することが、トヨタホームしなの株式会社の事業基盤をより一層強化し、延いてはトヨタホーム住宅の拡販に繋がる最善策であり、同時に当社グループの経営資源の集中と効率化を図り、以ってグループの総合的企業価値の一層の向上に資すると判断し、今般、同社株式を譲渡することといたしました。

(4）株式譲渡日

2020年７月31日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

子会社株式売却益　99千円

(2）譲渡した企業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	213,585千円
固定資産	6,324
資産合計	219,910
流動負債	234,141
固定負債	7,380
負債合計	241,521

(3）会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を営業外収益の「その他」として計上しております。

３．譲渡した事業が含まれていた報告セグメント

建築事業

４．連結損益計算書に計上されている譲渡した企業に係る損益の概算額

売上高	135,931千円
営業損失（△）	△14,609

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しています。

（賃貸等不動産関係）

１．賃貸不動産の状況に関する事項

　当社及び一部の連結子会社では、長野県その他の地域において賃貸用の建物、土地を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55,413千円（賃貸収益は兼業事業売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は81,314千円（賃貸収益は兼業事業売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）です。

２．賃貸等不動産時価等に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,540,559	1,400,212
	期中増減額	△140,346	1,676,438
	期末残高	1,400,212	3,076,651
期末時価		1,296,391	2,943,393

（注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規取得によるもの（30,372千円）であり、主な減少額は事業用資産への振替によるもの（144,497千円）です。当連結会計年度増減のうち、主な増加額は新規取得によるもの（1,759,265千円）であり、主な減少額は除却によるもの（17,958千円）と売却によるもの（26,673千円）です。

３．連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、本社に事業別の本部を置き、各本部は、取り扱う事業について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社は、本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしています。

「建築事業」、「土木事業」は、建築、土木その他建設工事全般に関する請負事業、「不動産事業」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでいます。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	建築事業	土木事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,639,885	8,795,513	958,487	39,393,885	137,951	－	39,531,837
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,931	382,197	－	387,129	－	△387,129	－
計	29,644,817	9,177,711	958,487	39,781,015	137,951	△387,129	39,531,837
セグメント利益又は損失（△）	2,178,361	687,044	52,594	2,918,001	△78,387	△1,527,924	1,311,689
セグメント資産	9,755,479	5,072,826	4,582,477	19,410,783	257,900	10,152,300	29,820,984
その他の項目
減価償却費	11,016	39,045	24,803	74,865	1,193	82,433	158,492
のれんの償却額	－	10,266	－	10,266	－	－	10,266
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,748	194,387	－	201,136	－	129,027	330,163

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。

２．調整額の内容は以下のとおりです。

　(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,527,924千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

　(2）セグメント資産の調整額10,152,300千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金（現金及び預金）です。

　(3）減価償却費の調整額82,433千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

　(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額129,027千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	連結 財務諸表 計上額 （注）３
	建築事業	土木事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	25,127,824	9,117,681	2,490,467	36,735,973	105,210	－	36,841,183
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,341	401,372	－	402,714	－	△402,714	－
計	25,129,166	9,519,053	2,490,467	37,138,687	105,210	△402,714	36,841,183
セグメント利益又は損失（△）	1,170,381	856,786	477,655	2,504,823	△28,042	△1,584,861	891,919
セグメント資産	8,097,571	3,821,378	3,776,594	15,695,545	192,242	11,556,104	27,443,892
その他の項目
減価償却費	9,554	41,782	24,516	75,853	851	100,788	177,492
のれんの償却額	－	15,400	－	15,400	－	－	15,400
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,656	105,871	－	107,528	－	306,918	414,446

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。

２．調整額の内容は以下のとおりです。

　(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,584,861千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

　(2）セグメント資産の調整額11,556,104千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金（現金及び預金）です。

　(3）減価償却費の調整額100,788千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

　(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額306,918千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

						（単位：千円）
	建築事業	土木事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	10,266	－	－	－	10,266
当期末残高	－	66,733	－	－	－	66,733

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

						（単位：千円）
	建築事業	土木事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	15,400	－	－	－	15,400
当期末残高	－	51,333	－	－	－	51,333

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	4,619.35円	4,872.75円
１株当たり当期純利益	385.80円	298.41円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	841,191	652,612
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	841,191	652,612
期中平均株式数（株）	2,180,375	2,186,967

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,960,000	2,400,000	0.78	－
１年以内に返済予定の長期借入金	240,000	－	1.07	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,893	1,802	－	－
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	5,047	2,153	－	2024年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	3,207,941	2,403,955	－	－

（注）１．平均利率は、期末借入金に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	－	－	－	－
リース債務	1,552	601	－	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	8,599,677	16,708,720	25,138,783	36,841,183
税金等調整前四半期（当期）純利益	301,229	605,943	730,221	907,626
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	243,996	457,322	546,690	652,612
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	111.81	209.30	250.05	298.41

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	111.81	97.51	40.83	48.39