2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

4,346,622

6,342,858

受取手形

290,618

42,518

完成工事未収入金

12,648,538

9,556,266

販売用不動産

※1 46,278

※1 1,804,521

未成工事支出金

246,616

405,770

不動産事業支出金

3,208,635

687,253

前払費用

18,773

20,166

未収入金

21,337

79,284

仮払消費税等

※2 1,250,586

※2 433,633

その他

15,967

17,798

流動資産合計

22,093,975

19,390,072

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 3,445,844

※1 3,573,640

減価償却累計額

2,264,724

2,251,923

建物(純額)

1,181,119

1,321,716

構築物

108,414

124,311

減価償却累計額

95,639

96,143

構築物(純額)

12,775

28,167

機械及び装置

58,895

76,694

減価償却累計額

38,257

49,230

機械及び装置(純額)

20,637

27,464

車両運搬具

7,846

7,846

減価償却累計額

6,099

6,682

車両運搬具(純額)

1,746

1,163

工具及び器具

9,413

8,523

減価償却累計額

9,413

8,522

工具及び器具(純額)

0

0

備品

197,778

222,929

減価償却累計額

137,617

152,210

備品(純額)

60,161

70,719

土地

※1 2,033,686

※1 2,033,686

建設仮勘定

73,923

有形固定資産合計

3,384,051

3,482,918

無形固定資産

 

 

借地権

2,782

2,782

ソフトウエア

52,791

45,360

電話加入権

16,251

15,882

無形固定資産合計

71,824

64,024

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

670,116

767,769

関係会社株式

184,002

184,002

出資金

1,758

1,758

役員及び従業員に対する長期貸付金

1,186

1,148

関係会社長期貸付金

190,000

197,500

長期前払費用

17,097

11,354

投資不動産

※1 1,436,897

※1 1,409,445

減価償却累計額

235,687

258,638

投資不動産(純額)

1,201,209

1,150,806

繰延税金資産

347,588

546,948

その他

168,836

176,445

貸倒引当金

24,800

28,700

投資その他の資産合計

2,756,995

3,009,033

固定資産合計

6,212,871

6,555,976

資産合計

28,306,847

25,946,048

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

4,583,268

3,973,126

工事未払金

6,547,214

5,562,643

短期借入金

2,960,000

※1 2,400,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 240,000

未払金

215,144

129,245

未払法人税等

233,938

263,370

未払費用

63,595

74,284

未成工事受入金

1,649,447

955,765

不動産事業受入金

41,529

預り金

78,154

70,011

賞与引当金

102,956

137,874

完成工事補償引当金

86,430

66,740

未払消費税等

25,739

360,486

仮受消費税等

※3 1,070,502

※3 930,399

その他

8,349

18,214

流動負債合計

17,864,740

14,983,691

固定負債

 

 

退職給付引当金

762,132

774,767

その他

22,304

42,457

固定負債合計

784,437

817,225

負債合計

18,649,177

15,800,916

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,712,500

1,712,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,341,130

1,341,130

その他資本剰余金

14,561

21,205

資本剰余金合計

1,355,691

1,362,335

利益剰余金

 

 

利益準備金

428,125

428,125

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,433,960

1,433,960

繰越利益剰余金

4,720,210

5,129,065

利益剰余金合計

6,582,295

6,991,150

自己株式

77,957

71,306

株主資本合計

9,572,530

9,994,680

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

85,139

150,451

評価・換算差額等合計

85,139

150,451

純資産合計

9,657,669

10,145,131

負債純資産合計

28,306,847

25,946,048

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

35,798,481

31,917,065

兼業事業売上高

950,012

2,477,984

売上高合計

36,748,494

34,395,050

売上原価

 

 

完成工事原価

32,595,176

29,527,705

兼業事業売上原価

848,344

1,952,542

売上原価合計

33,443,520

31,480,248

売上総利益

 

 

完成工事総利益

3,203,304

2,389,360

兼業事業総利益

101,668

525,441

売上総利益合計

3,304,973

2,914,801

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

192,369

196,120

従業員給料手当

825,076

819,603

賞与引当金繰入額

43,069

53,802

退職給付費用

48,712

48,680

法定福利費

154,128

178,169

福利厚生費

38,340

35,331

修繕維持費

60,445

49,400

事務用品費

44,011

47,382

通信交通費

86,488

70,584

動力用水光熱費

14,154

14,196

調査研究費

5,699

5,749

広告宣伝費

40,298

39,871

交際費

18,261

9,596

寄付金

2,308

4,464

地代家賃

41,363

57,280

減価償却費

81,177

95,165

租税公課

38,568

53,775

事業税

52,761

53,711

保険料

9,951

12,115

研究開発費

42,507

39,358

貸倒引当金繰入額

300

雑費

199,331

271,905

販売費及び一般管理費合計

2,039,025

2,156,564

営業利益

1,265,947

758,236

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

1,321

2,327

受取配当金

36,826

32,643

受取賃貸料

29,496

30,269

受取保険金

21,426

その他

8,507

10,707

営業外収益合計

76,150

97,374

営業外費用

 

 

支払利息

29,083

38,501

固定資産売却損

1,330

2,022

固定資産除却損

8,885

その他

1,962

3,751

営業外費用合計

32,375

53,161

経常利益

1,309,722

802,449

特別損失

 

 

固定資産除却損

19,149

水道事業移管負担金

44,832

投資有価証券評価損

67,254

特別損失合計

67,254

63,982

税引前当期純利益

1,242,468

738,467

法人税、住民税及び事業税

381,056

414,470

法人税等調整額

23,967

226,705

法人税等合計

405,024

187,764

当期純利益

837,444

550,703

 

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

材料費

 

2,679,831

8.2

2,771,988

9.4

労務費

 

678,130

2.1

630,347

2.1

外注費

 

26,703,822

81.9

23,374,491

79.2

経費

 

2,533,392

7.8

2,750,878

9.3

(うち人件費)

 

(1,585,105)

(4.9)

(1,763,289)

(6.0)

 

32,595,176

100.0

29,527,705

100.0

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっています。

 

【兼業事業売上原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

土地代

 

425,248

50.1

975,608

50.0

労務費

 

16,463

0.8

外注費

 

327,793

38.7

649,302

33.3

経費

 

95,301

11.2

311,168

15.9

 

848,344

100.0

1,952,542

100.0

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっています。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,712,500

1,341,130

8,881

1,350,011

428,125

1,433,960

4,024,199

5,886,284

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

141,432

141,432

当期純利益

 

 

 

 

 

 

837,444

837,444

自己株式の処分

 

 

5,679

5,679

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,679

5,679

696,011

696,011

当期末残高

1,712,500

1,341,130

14,561

1,355,691

428,125

1,433,960

4,720,210

6,582,295

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

84,372

8,864,423

78,765

78,765

8,943,188

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

141,432

 

 

141,432

当期純利益

 

837,444

 

 

837,444

自己株式の処分

6,415

12,094

 

 

12,094

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

6,374

6,374

6,374

当期変動額合計

6,415

708,106

6,374

6,374

714,481

当期末残高

77,957

9,572,530

85,139

85,139

9,657,669

 

当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,712,500

1,341,130

14,561

1,355,691

428,125

1,433,960

4,720,210

6,582,295

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

141,848

141,848

当期純利益

 

 

 

 

 

 

550,703

550,703

自己株式の処分

 

 

6,644

6,644

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,644

6,644

408,855

408,855

当期末残高

1,712,500

1,341,130

21,205

1,362,335

428,125

1,433,960

5,129,065

6,991,150

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

77,957

9,572,530

85,139

85,139

9,657,669

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

141,848

 

 

141,848

当期純利益

 

550,703

 

 

550,703

自己株式の処分

6,650

13,295

 

 

13,295

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

65,311

65,311

65,311

当期変動額合計

6,650

422,150

65,311

65,311

487,461

当期末残高

71,306

9,994,680

150,451

150,451

10,145,131

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっています。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しています。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっています。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

 個別法による原価法によっています。

 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。)

(2) 未成工事支出金

個別法による原価法によっています。

(3)不動産事業支出金

個別法による原価法によっています。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっています。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3) 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しています。

 

5.収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

ロ その他の工事

工事完成基準

 

 

6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

(2) 消費税等に相当する額の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっています。

(3) 建設工事共同企業体(JV)工事の会計処理について

建設工事共同企業体(JV)工事については、JVを独立した会計単位とせず、単体決算に取り込む方式により会計処理を行っています。

 

(重要な会計上の見積り)

1.工事進行基準適用工事に係る工事原価総額の見積り

(1) 財務諸表に計上した金額

・建築事業セグメント及び土木事業セグメントの工事進行基準適用工事に係る完成工事高 28,817,703千円

・工事損失引当金 800,000千円

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載と同一の内容であるため、記載を省略しております。

 

2.本社資産グループに係る固定資産の減損

(1) 財務諸表に計上した金額

建物・構築物

147,661千円

機械、運搬具及び工具器具備品

14,453千円

土地

146,992千円

無形固定資産

21,103千円

投資その他の資産

108千円

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載と同一の内容であるため、記載を省略しております

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

 

(追加情報)

(固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染症の影響は、内閣官房から公表された緊急事態宣言や政府・自治体の取り組みなどを参考にした上で、翌事業年度末に向けて感染拡大が収束すると共に需要が徐々に正常化し、翌事業年度末以降より新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

 この結果、固定資産の減損損失の計上及び繰延税金資産の取り崩しは不要と判断しております。

 なお、収束遅延により影響が長期化した場合には固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の見積りに影響を与える可能性があります

 

(関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続)

 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。

 建設工事共同企業体(JV)工事の会計処理に関して、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を「重要な会計方針」に記載しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

販売用不動産

2,987千円

2,987千円

建物

981,571

912,765

土地

1,653,883

1,650,553

投資不動産

154,382

152,119

2,792,825

2,718,426

 

 担保付債務は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

短期借入金

-千円

1,200,000千円

1年内返済予定の長期借入金

240,000

240,000

1,200,000

 

 

※2.仮払消費税等は、未成工事支出金及び不動産事業支出金等に対するものです。

 

※3.仮受消費税等は、未成工事受入金等に対するものです。

 

(損益計算書関係)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式182,002千円、関連会社株式2,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式182,002千円、関連会社株式2,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載していません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

 

当事業年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

子会社支援損

456,885千円

 

411,196千円

未成工事支出金(工事損失引当金)

18,275

 

243,672

退職給付引当金

232,138

 

235,986

減損損失

165,463

 

165,463

賞与引当金

31,359

 

41,995

子会社株式評価損

30,664

 

30,664

投資有価証券評価損否認

21,317

 

21,058

完成工事補償引当金

26,325

 

20,328

未払事業税

15,361

 

17,170

未払金

12,183

 

12,197

水道事業移管負担金

26,971

 

その他

33,002

 

49,237

小計

1,069,948

 

1,248,970

評価性引当額

△685,661

 

△637,977

合計

384,287

 

610,993

繰延税金負債との相殺

△36,698

 

△64,045

繰延税金資産の純額

347,588

 

546,948

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

36,698

 

64,045

合計

36,698

 

64,045

繰延税金資産との相殺

△36,698

 

△64,045

繰延税金負債の純額

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

 

当事業年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.7

 

△0.9

住民税均等割

0.8

 

1.4

評価性引当額

1.4

 

△6.5

その他

0.0

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.6

 

25.4

 

 

(企業結合等関係)

(連結子会社株式の譲渡)

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

㈱マルイチ産商

131,606

138,581

第一建設工業㈱

63,000

122,157

㈱八十二銀行

239,789

96,634

ベイクックコーポレーション㈱

450

45,000

㈱高見澤

17,200

42,415

キッセイ薬品工業㈱

9,742

23,867

第一法規㈱

30,005

16,119

エムケー精工㈱

19,600

10,270

㈱インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ

200

10,000

中部国際空港㈱

100

5,000

その他29銘柄

47,856

34,569

559,548

544,615

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等

(千口)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

(投資信託受益証券)

野村PISCO・世界インカムF B(SMA

62,831

71,402

野村PISCO・世界インカムF A(SMA)

62,881

67,427

ノムラ日本債権オープン(SMA)

30,703

32,803

ノムラ日本株戦略ファンド(SMA)

20,125

29,916

野村クオリティ・グロース Bコース(SMA)

2,773

5,940

野村クオリティ・グロース Aコース(SMA)

2,930

5,606

野村J-REITインデックス(SMA)

3,671

5,083

野村世界REITファンド Bコース(SMA)

4,090

4,973

190,008

223,153

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,445,844

221,654

93,857

3,573,640

2,251,923

53,913

1,321,716

構築物

108,414

18,126

2,230

124,311

96,143

2,707

28,167

機械及び装置

58,895

17,799

76,694

49,230

10,972

27,464

車両運搬具

7,846

7,846

6,682

583

1,163

工具及び器具

9,413

890

8,523

8,522

0

備品

197,778

41,054

15,904

222,929

152,210

27,978

70,719

土地

2,033,686

2,033,686

2,033,686

建設仮勘定

73,923

73,923

有形固定資産計

5,935,802

298,634

186,805

6,047,631

2,564,713

96,156

3,482,918

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

2,782

2,782

2,782

ソフトウエア

87,024

9,940

200

96,764

51,404

17,371

45,360

電話加入権

16,251

369

15,882

15,882

無形固定資産計

106,058

9,940

569

115,428

51,404

17,371

64,024

長期前払費用

25,639

275

2,713

23,200

11,845

3,303

11,354

投資不動産

1,436,897

27,451

1,409,445

258,638

23,794

1,150,806

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

繰延資産計

(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物の当期増加額の221,654千円は新規取得によるものです。当期減少額の93,857千円は除却によるものです。

投資不動産の当期減少額の27,451千円は売却によるものです。

建設仮勘定の当期減少額のうち51,401千円は建物への振替によるものです。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

24,800

3,900

28,700

賞与引当金

102,956

137,874

102,956

137,874

完成工事補償引当金

86,430

66,740

44,100

42,330

66,740

(注)完成工事補償引当金の当期減少額(その他)の42,330千円は洗替による取崩です。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。