当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益については前第１四半期連結累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済が前年の新型コロナウイルスの感染拡大による停滞からようやく回復局面に入ったことを受け、製造業は輸出の増加等から景況感が大幅に改善された一方、コロナ禍の影響を大きく受ける対個人サービスや旅客輸送・宿泊・飲食サービス業等が依然マイナス圏で推移するなど、企業業績は業種による二極化が鮮明となりました。また、再三に亘る緊急事態宣言等の発令による活動制約が個人消費の不振を招き、本格的な景気回復の足枷になっています。国内景気は今後のワクチン接種の進展等により徐々に持ち直すことが期待されるものの、変異株の増加による感染再拡大も懸念されるため、早期の本格回復は楽観視できません。
当社グループが中核事業としている建設業界の受注環境は、公共投資は国土強靭化対策や社会インフラの長寿命化対策等により底堅く推移することが見込まれるものの、民間建設投資は減少基調に転じつつあり、収益環境は案件確保を目的とした価格競争による採算悪化に技術・技能者不足に伴う人件費の増加や一部資材価格の上昇等も加わって悪化することが見込まれ、予断を許さない状況下にあります。
このような環境下にあって、当社グループの連結業績は売上高につきましては8,846百万円（前年同四半期は8,599百万円）となりました。損益面につきましては、営業利益444百万円（前年同四半期は261百万円）、経常利益456百万円（前年同四半期は301百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は318百万円（前年同四半期は243百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金預金、不動産事業支出金は増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等、未成工事支出金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ583百万円減の26,860百万円となりました。負債は、未成工事受入金は増加しましたが、支払手形・工事未払金、未払法人税等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ769百万円減の16,008百万円となりました。
なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ185百万円増の10,851百万円となり、自己資本比率は40.4％となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（建築事業）
完成工事高は6,780百万円（前年同四半期は6,309百万円）、営業利益は546百万円（前年同四半期は440百万円の営業利益）となりました。
（土木事業）
完成工事高は2,027百万円（前年同四半期は2,260百万円）、営業利益は210百万円（前年同四半期は232百万円の営業利益）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上高は38百万円（前年同四半期は2百万円）、営業利益は6百万円（前年同四半期は13百万円の営業損失）となりました。
（その他）
その他の事業の売上高はありませんでした（前年同四半期は27百万円）。営業損失は2百万円（前年同四半期は2百万円の営業損失）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材及び労務の動向、工事に起因する事故・災害、新型コロナウイルス感染症の長期化や再拡大等があります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
1）資金需要
当社グループにおける資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは、当社グループの建設業に関わる材料費、労務費、外注費及び現場経費等の工事費用並びに不動産事業に関わる土地、建物等の取得費用があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用があります。その他に社員寮、社宅等の整備の設備投資需要としまして、固定資産購入費用があります。
2）財務政策
当社グループは現在、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達を行っています。金融機関には十分な借入枠を有しており、短期的に必要な運営資金の調達は可能な状況です。また長期借入金については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。一方、資金調達コストの低減のため、売上債権の圧縮等にも取り組んでいます。
当社は、2020年11月26日に開催した取締役会にて(1)当社の連結子会社である菅平峰の原グリーン開発株式会社(以下、「グリーン開発㈱」といいます。)において会社分割(新設分割。以下、「本件会社分割」といいます。)を行い、そのゴルフ事業を新たに設立する新設会社(グリーン開発㈱の完全子会社・当社の完全孫会社)に承継させたうえで、(2)グリーン開発㈱において当該新設会社の全株式を株式会社ノザワワールドへ譲渡するための株式譲渡契約を締結すること(以下、「本件株式譲渡」といいます。)、(3)グリーン開発㈱(分割会社)を解散し同社において特別清算手続(以下、「本件特別清算手続」といいます。)の開始を申し立てることをそれぞれ承認する決議を行いました。
なお、本件特別清算手続につきましては、下記５のとおり長野地方裁判所から手続の開始決定を受けました。
また、本件会社分割及び本件株式譲渡は、いずれも本件特別清算手続における所管裁判所の許可等を条件としますが、2021年１月21日に長野地方裁判所から本件会社分割の効力発生日を2021年４月１日、本件株式譲渡日を同月２日とする旨の許可を得てそれぞれ実施しました。
１．本件会社分割及び本件株式譲渡の目的に関する要旨
(1)本件会社分割の目的
当社の連結子会社であるグリーン開発㈱が運営しているゴルフ場事業を譲渡するため、会社分割の方法で新たに設立する新設会社に当該事業に属する資産・債務・権利義務等(ただし、当該事業の継続に必要のないものを除く)を承継するため行うものです。
(2)本件株式譲渡の目的
当社は、1973年３月３日に出資してグリーン開発㈱を設立し、長野県菅平高原においてゴルフ場事業を行ってきましたが、ゴルフ人口の減少や高齢化、同業者間の競争激化等の事業環境の変化を受けて、当該事業は業績の改善、向上が見込めないまま当社グループのノンコア事業に止まってきました。このため当社は、当社グループの経営資源の選択と集中を進め経営の効率化を図ることが、当社グループの総合的企業価値の一層の向上に資すると判断し、当該ゴルフ事業を新設会社に承継させたうえで当該新設会社の全株式を譲渡することを承認決議したものです。
２．本件会社分割に関する要旨
(1)本件会社分割の日程
①グリーン開発㈱の取締役会における分割計画書の承認決議
2020年11月26日
②グリーン開発㈱の株主総会における分割計画書の承認決議
2020年12月11日
③分割期日
2021年４月１日
④分割登記日
2021年４月１日
(2)本件会社分割の方式
当社の連結子会社であるグリーン開発㈱を分割会社とし、新設会社を承継会社とする分社型新設分割です。
(3)新設会社の株式の割当等
新設会社は、本件分割に際して普通株式60株を発行し、その全てを分割会社であるグリーン開発㈱に割り当てます。これにより新設会社はグリーン開発㈱の完全子会社(当社の完全孫会社)になります。なお、分割会社は新株予約権、新株予約権付社債を発行していません。
(4)本件会社分割により増減する資本金等
本件新設分割に伴うグリーン開発㈱の資本金の額等に増減はありません。
(5)新設会社が承継する権利義務等
新設会社が分割会社であるグリーン開発㈱から承継する権利義務等は、2020年11月26日付の分割計画書に別段の定めがあるものを除き、分割効力発生日現在のゴルフ場事業に属する資産・債務・権利義務等とします。
(6)本件会社分割後の分割会社・新設会社の債務履行の見込み
本件会社分割の分割会社であるグリーン開発㈱の分割後の債務は、特別清算手続において清算する予定です。本件会社分割により、新設会社の負担すべき債務の履行に影響を及ぼすような事態は想定されず、債務の履行の見込みに問題はないと判断しています。
(7)本件会社分割後の当事者の概要(2021年４月１日現在)
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項目区分 |
分割会社 |
新設会社 |
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商号 |
菅平峰の原グリーン開発株式会社 |
株式会社菅平グリーンゴルフ |
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代表者 |
代表清算人 飯島伸明 |
取締役 飯島伸明 |
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所在地 |
須坂市大字仁礼字峰の原3153番地124 |
須坂市大字仁礼字峰の原3153番地124 |
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設立年月日 |
1973年３月３日 |
2021年４月１日 |
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資本金 |
80,000千円 |
3,000千円 |
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発行済み株式数 |
16万株 |
60株 |
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主な事業内容 |
ありません(本件会社分割後に特別清算する予定です) |
ゴルフ場事業 |
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決算期日 |
3月31日 |
3月31日 |
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従業員数 |
0名 |
0名 |
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大株主及び所有割合 |
当社100％ |
分割会社100％ |
(8)分割会社(グリーン開発㈱)の直近４決算期間の業績概要(単位：千円)
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項目区分 |
2018年３月期 |
2019年３月期 |
2020年３月期 |
2021年３月期 |
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売上高 |
201,806 |
149,012 |
137,951 |
105,210 |
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営業利益 |
▲44,122 |
▲23,706 |
▲78,387 |
▲15,061 |
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経常利益 |
2,192 |
21,586 |
▲72,026 |
16,409 |
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当期純利益 |
▲227,454 |
1,371,234 |
▲72,274 |
25,772 |
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総資産 |
29,990 |
319,375 |
261,500 |
192,242 |
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純資産 |
▲1,565,454 |
▲194,219 |
▲266,494 |
▲240,721 |
３．本件株式譲渡に関する要旨
(1)本件株式譲渡先の概要
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(1)商号 |
株式会社ノザワワールド |
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(2)所在地 |
茨城県ひたちなか市馬渡西谷津3846番地 |
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(3)代表者の役職・氏名 |
代表取締役 野澤敏伸 |
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(4)事業内容 |
国内のゴルフ場・ゴルフ練習場・ホテル・倉庫等の経営を柱に不動産賃貸事業などを運営。 |
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(5)設立年月日 |
1995年２月６日 |
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(6)資本金 |
10,000千円 |
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(7)年商 |
1,448,395千円(2019年12月期) |
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(8)総資産 |
6,714,529千円(2019年12月期) |
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(9)純資産 |
1,751,348千円(2019年12月期) |
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(10)当社(上場会社)及び グリーン開発㈱との関係 |
資本関係 |
両社ともに当該事項はありません。 |
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人的関係 |
両社ともに当該事項はありません。 |
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取引関係 |
両社ともに当該事項はありません。 |
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(2)本件株式譲渡における譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式数の状況
①譲渡前のグリーン開発㈱の所有株式数：60株(所有割合：100％)
②譲渡株式数：60株(全株式)
③譲渡後のグリーン開発㈱の所有株式数：0株(所有割合：0％)
(3)本件株式譲渡に係る日程
①グリーン開発㈱の取締役会における本件株式譲渡の承認決議
2020年11月26日
②新設会社の株式譲渡日
2021年４月２日
(4)本件株式譲渡の価格
本件株式譲渡先との契約により非開示とします。
４．本件会社分割、本件株式譲渡、本件特別清算手続の業績への影響見通し等に関する要旨
本件会社分割、本件株式譲渡、本件特別清算手続の当社グループの業績に与える影響については、(1)グリーン開発㈱の資本金は、当社において既に全額減損処理済みであること、(2)当社とその連結子会社２社がグリーン開発㈱に対して有する入会保証預託金返還債権1,353万6,000円は、各社において損失見込み額を全額引き当て済みであること、(3)当社とその連結子会社２社はグリーン開発㈱に対し上記の入会保証預託金以外の貸付金債権及び売掛金債権等の一切の債権を有していないことなどから、現時点においては軽微と判断しています。
５．本件特別清算手続の開始決定
グリーン開発㈱は、2020年12月11日に臨時株主総会を開催し、解散を決議するとともに同日付で長野地方裁判所に対し本件特別清算手続の開始を申し立て、同月21日に同裁判所から本件手続の開始決定を受けました。
６．特別清算協定案の許可決定及びその確定
グリーン開発㈱は、2021年４月21日に債権者集会を開催して協定案を成立させ、長野地方裁判所から許可決定を受けたうえで所要の手続を経て同年５月26日に許可決定が確定しました。現在、2022年３月期中の清算結了に向けて諸手続を進めています。