第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	7,111,912	9,338,561
受取手形・完成工事未収入金等	10,011,987	7,698,564
販売用不動産	1,804,521	1,822,143
未成工事支出金	452,586	207,935
不動産事業支出金	687,253	855,291
その他	603,297	261,131
貸倒引当金	△643	△177
流動資産合計	20,670,914	20,183,449
固定資産
有形固定資産
土地	2,213,117	2,213,117
その他	1,610,864	1,591,658
有形固定資産合計	3,823,982	3,804,775
無形固定資産
のれん	51,333	47,483
その他	71,842	68,734
無形固定資産合計	123,176	116,217
投資その他の資産
その他	2,854,918	2,784,689
貸倒引当金	△29,100	△29,100
投資その他の資産合計	2,825,818	2,755,589
固定資産合計	6,772,977	6,676,583
資産合計	27,443,892	26,860,033
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	9,817,758	9,619,251
短期借入金	2,400,000	2,400,000
未払法人税等	317,833	95,967
未成工事受入金	1,030,684	1,590,355
不動産事業受入金	41,529	119,011
賞与引当金	147,516	46,865
完成工事補償引当金	68,785	58,665
その他	1,647,247	769,733
流動負債合計	15,471,354	14,699,850
固定負債
退職給付に係る負債	837,316	840,874
入会保証預り金	413,761	414,984
その他	55,450	53,032
固定負債合計	1,306,528	1,308,891
負債合計	16,777,883	16,008,742

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,712,500	1,712,500
資本剰余金	1,362,335	1,362,335
利益剰余金	7,524,326	7,710,513
自己株式	△71,306	△71,306
株主資本合計	10,527,855	10,714,042
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	152,889	150,559
退職給付に係る調整累計額	△14,735	△13,311
その他の包括利益累計額合計	138,153	137,248
純資産合計	10,666,009	10,851,290
負債純資産合計	27,443,892	26,860,033

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	8,599,677	8,846,423
売上原価	7,724,130	7,901,168
売上総利益	875,546	945,254
販売費及び一般管理費	614,124	500,917
営業利益	261,421	444,336
営業外収益
受取利息	58	34
受取配当金	8,984	8,890
受取賃貸料	7,709	7,205
受取保険金	21,426	－
入会保証預り金償還益	9,660	－
その他	13,406	7,158
営業外収益合計	61,245	23,289
営業外費用
支払利息	13,055	6,521
固定資産除却損	8,020	－
その他	362	4,394
営業外費用合計	21,438	10,916
経常利益	301,229	456,709
税金等調整前四半期純利益	301,229	456,709
法人税、住民税及び事業税	66,304	88,206
法人税等調整額	△9,071	49,645
法人税等合計	57,232	137,851
四半期純利益	243,996	318,858
親会社株主に帰属する四半期純利益	243,996	318,858

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	243,996	318,858
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	46,191	△2,329
退職給付に係る調整額	1,608	1,424
その他の包括利益合計	47,799	△905
四半期包括利益	291,795	317,952
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	291,795	317,952
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当該第１四半期連結会計期間の期首までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当該第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は87百万円減少し、売上原価は100百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円増加しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響は、内閣官房から公表された緊急事態宣言や政府・自治体の取り組みなどを参考にした上で、当連結会計年度末に向けて感染拡大が収束すると共に需要が徐々に正常化し、当連結会計年度末以降より新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

　この結果、固定資産の減損損失の計上及び繰延税金資産の取り崩しは不要と判断しております。

　上記の仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

　なお、収束遅延により影響が長期化した場合には固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の見積りに影響を与える可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	45,016千円	40,599千円
のれんの償却額	3,850千円	3,850千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	141,848	65.00	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	142,279	65.00	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建築事業	土木事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,309,194	2,260,150	2,816	8,572,161	27,516	－	8,599,677
セグメント間の内部売上高又は振替高	218	59,780	－	59,998	－	△59,998	－
計	6,309,412	2,319,931	2,816	8,632,159	27,516	△59,998	8,599,677
セグメント利益又は損失（△）	440,230	232,068	△13,105	659,192	△2,702	△395,068	261,421

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△395,068千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建築事業	土木事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,780,053	2,027,429	38,940	8,846,423	－	－	8,846,423
セグメント間の内部売上高又は振替高	21	75,066	－	75,087	－	△75,087	－
計	6,780,075	2,102,495	38,940	8,921,511	－	△75,087	8,846,423
セグメント利益又は損失（△）	546,644	210,145	6,882	763,672	△2,368	△316,967	444,336

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△316,967千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識

に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「建築事業」の売上高が260百万円減

少、セグメント利益は７百万円減少し、「土木事業」の売上高は172百万円増加、セグメント利益は19百万

円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	建築事業	土木事業	不動産事業	計
売上高
一時点で移転される財	325,385	311,186	38,940	675,512	－	675,512
一定の期間にわたり移転される財	6,454,667	1,716,242	－	8,170,910	－	8,170,910
顧客との契約から生じる収益	6,780,053	2,027,429	38,940	8,846,423	－	8,846,423
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,780,053	2,027,429	38,940	8,846,423	－	8,846,423

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益	111円81銭	145円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	243,996	318,858
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	243,996	318,858
普通株式の期中平均株式数（株）	2,182,280	2,188,911

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

　「第２　事業の状況　３　経営上の重要な契約等」に記載のとおり、特別清算手続中の当社の連結子会社である菅平峰の原グリーン開発株式会社は、2021年８月２日に債権者に対し特別清算協定で定められた弁済率に従い弁済を完了しました。

　これにより、第２四半期連結累計期間に債務免除益として233百万円を特別利益に計上する予定です。

２【その他】

　該当事項はありません。