第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	7,111,912	6,483,492
受取手形・完成工事未収入金等	10,011,987	11,264,673
販売用不動産	1,804,521	1,810,504
未成工事支出金	452,586	137,560
不動産事業支出金	687,253	1,035,201
その他	603,297	225,690
貸倒引当金	△643	△40
流動資産合計	20,670,914	20,957,082
固定資産
有形固定資産
土地	2,213,117	2,213,117
その他	1,610,864	1,570,320
有形固定資産合計	3,823,982	3,783,438
無形固定資産
のれん	51,333	43,633
その他	71,842	65,351
無形固定資産合計	123,176	108,984
投資その他の資産
その他	2,854,918	2,861,369
貸倒引当金	△29,100	△29,100
投資その他の資産合計	2,825,818	2,832,269
固定資産合計	6,772,977	6,724,692
資産合計	27,443,892	27,681,775
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	9,817,758	10,314,989
短期借入金	2,400,000	2,400,000
未払法人税等	317,833	285,768
未成工事受入金	1,030,684	1,553,507
不動産事業受入金	41,529	139,984
賞与引当金	147,516	152,764
完成工事補償引当金	68,785	54,121
その他	1,647,247	529,844
流動負債合計	15,471,354	15,430,980
固定負債
退職給付に係る負債	837,316	848,921
入会保証預り金	413,761	－
その他	55,450	52,413
固定負債合計	1,306,528	901,335
負債合計	16,777,883	16,332,316

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,712,500	1,712,500
資本剰余金	1,362,335	1,369,097
利益剰余金	7,524,326	8,196,039
自己株式	△71,306	△64,727
株主資本合計	10,527,855	11,212,910
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	152,889	148,436
退職給付に係る調整累計額	△14,735	△11,887
その他の包括利益累計額合計	138,153	136,548
純資産合計	10,666,009	11,349,458
負債純資産合計	27,443,892	27,681,775

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	16,708,720	18,786,344
売上原価	14,946,259	16,968,385
売上総利益	1,762,461	1,817,959
販売費及び一般管理費	※ 1,188,029	※ 1,042,172
営業利益	574,431	775,787
営業外収益
受取利息	128	74
受取配当金	10,300	10,221
受取賃貸料	15,696	14,413
受取保険金	21,426	－
入会保証預り金償還益	12,898	－
その他	22,177	42,289
営業外収益合計	82,627	66,999
営業外費用
支払利息	21,180	15,700
固定資産除却損	8,642	0
その他	2,142	4,647
営業外費用合計	31,966	20,347
経常利益	625,093	822,438
特別利益
債務免除益	－	233,417
特別利益合計	－	233,417
特別損失
固定資産除却損	19,149	－
特別損失合計	19,149	－
税金等調整前四半期純利益	605,943	1,055,856
法人税、住民税及び事業税	143,455	263,824
法人税等調整額	5,165	△12,353
法人税等合計	148,620	251,471
四半期純利益	457,322	804,384
親会社株主に帰属する四半期純利益	457,322	804,384

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	457,322	804,384
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	40,084	△4,452
退職給付に係る調整額	3,216	2,848
その他の包括利益合計	43,300	△1,604
四半期包括利益	500,623	802,779
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	500,623	802,779
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	605,943	1,055,856
減価償却費	84,804	82,990
のれん償却額	7,700	7,700
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16,448	11,604
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,857	△602
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,339	5,248
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△35,942	△14,663
受取利息及び受取配当金	△10,429	△10,296
支払利息	21,180	15,700
債務免除益	－	△233,417
固定資産除却損	27,792	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△613	△8,545
売上債権の増減額（△は増加）	3,397,060	△1,252,686
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△138,461	315,026
不動産事業支出金の増減額（△は増加）	△595,039	△347,948
販売用不動産の増減額（△は増加）	621	△5,983
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,634,463	497,231
未成工事受入金の増減額（△は減少）	260,947	522,822
不動産事業受入金の増減額（△は減少）	52,305	98,455
未払消費税等の増減額（△は減少）	637,107	△683,446
その他	63,503	△220,200
小計	1,757,946	△165,154
利息及び配当金の受取額	10,393	10,291
利息の支払額	△19,752	△14,538
法人税等の支払額	△223,544	△297,228
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,525,042	△466,629
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△117,068	△181,873
有形固定資産の取得による支出	△166,355	△24,569
有形固定資産の売却による収入	3,096	5,179
無形固定資産の取得による支出	△11,542	△2,150
投資有価証券の取得による支出	△6,954	△34,358
投資有価証券の売却による収入	6,589	34,928
投資不動産の売却による収入	30,100	－
貸付けによる支出	△800	－
貸付金の回収による収入	603	295
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△154,045	－
その他	△6,468	3,468
投資活動によるキャッシュ・フロー	△422,845	△199,079
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	120,000	－
長期借入金の返済による支出	△120,000	－
リース債務の返済による支出	△36	△1,905
配当金の支払額	△141,809	△142,678
財務活動によるキャッシュ・フロー	△141,845	△144,584
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	960,351	△810,293
現金及び現金同等物の期首残高	3,743,100	5,573,235
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,703,452	※ 4,762,941

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は154百万円減少し、売上原価は152百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円増加しております。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響は、内閣官房から公表された緊急事態宣言や政府・自治体の取り組みなどを参考にした上で、当連結会計年度末に向けて感染拡大が収束すると共に需要が徐々に正常化し、当連結会計年度末以降より新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

　この結果、固定資産の減損損失の計上及び繰延税金資産の取り崩しは不要と判断しております。

　上記の仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

　なお、収束遅延により影響が長期化した場合には固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の見積りに影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
役員報酬	119,583千円	118,527千円
従業員給料手当	398,391	377,951
賞与引当金繰入額	42,571	55,605
退職給付費用	25,087	22,913
貸倒引当金繰入額	△19	△445

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金預金勘定	6,420,599千円	6,483,492千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金・定期積金	△1,717,146	△1,720,550
現金及び現金同等物	4,703,452	4,762,941

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	141,848	65.00	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	142,279	65.00	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建築事業	土木事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	12,096,948	4,477,955	45,468	16,620,372	88,348	－	16,708,720
セグメント間の内部売上高又は振替高	291	165,083	－	165,374	－	△165,374	－
計	12,097,240	4,643,038	45,468	16,785,747	88,348	△165,374	16,708,720
セグメント利益又は損失（△）	872,893	475,035	△20,213	1,327,714	14,133	△767,416	574,431

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△767,416千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	建築事業	土木事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	14,541,361	4,169,029	75,953	18,786,344	－	－	18,786,344
セグメント間の内部売上高又は振替高	61	122,142	－	122,203	－	△122,203	－
計	14,541,423	4,291,171	75,953	18,908,548	－	△122,203	18,786,344
セグメント利益又は損失（△）	1,074,543	358,953	16,609	1,450,106	△4,143	△670,175	775,787

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△670,175千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「建築事業」の売上高が359百万円減少、セグメント利益は14百万円減少し、「土木事業」の売上高は204百万円増加、セグメント利益は11百万円増加しております。

（収益認識関係）

　 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	建築事業	土木事業	不動産事業	計
売上高
一時点で移転される 財	668,092	916,156	75,953	1,660,202	－	1,660,202
一定の期間にわたり 移転される財	13,873,269	3,252,872	－	17,126,141	－	17,126,141
顧客との契約から生じる収益	14,541,361	4,169,029	75,953	18,786,344	－	18,786,344
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	14,541,361	4,169,029	75,953	18,786,344	－	18,786,344

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	209円30銭	367円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	457,322	804,384
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	457,322	804,384
普通株式の期中平均株式数（株）	2,185,034	2,191,686

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【その他】

　該当事項はありません。