|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
不動産事業支出金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
仮払消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具及び器具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具及び器具（純額） |
|
|
|
備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
役員及び従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
投資不動産（純額） |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未成工事受入金 |
|
|
|
不動産事業受入金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
仮受消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
兼業事業売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
兼業事業売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
兼業事業総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
修繕維持費 |
|
|
|
事務用品費 |
|
|
|
通信交通費 |
|
|
|
動力用水光熱費 |
|
|
|
調査研究費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
交際費 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
事業税 |
|
|
|
保険料 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
雑費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
水道事業移管負担金 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【完成工事原価報告書】
|
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
区分 |
注記番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
材料費 |
|
2,771,988 |
9.4 |
2,786,872 |
8.9 |
|
労務費 |
|
630,347 |
2.1 |
521,486 |
1.7 |
|
外注費 |
|
23,374,491 |
79.2 |
25,289,449 |
80.8 |
|
経費 |
|
2,750,878 |
9.3 |
2,708,238 |
8.6 |
|
（うち人件費） |
|
(1,763,289) |
(6.0) |
(1,644,499) |
(5.3) |
|
計 |
|
29,527,705 |
100.0 |
31,306,047 |
100.0 |
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算によっています。
【兼業事業売上原価報告書】
|
|
|
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
区分 |
注記番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
土地代 |
|
975,608 |
50.0 |
600,234 |
34.2 |
|
労務費 |
|
16,463 |
0.8 |
103 |
0.1 |
|
外注費 |
|
649,302 |
33.3 |
972,749 |
55.4 |
|
経費 |
|
311,168 |
15.9 |
181,427 |
10.3 |
|
計 |
|
1,952,542 |
100.0 |
1,754,515 |
100.0 |
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算によっています。
前事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっています。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しています。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっています。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法によっています。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法によっています。
(3)不動産事業支出金
個別法による原価法によっています。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しています。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
イ 工事契約
建築・土木事業においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っています。
ただし、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しています。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
ロ 不動産売買契約
不動産事業においては、主に顧客との不動産売買契約書に基づき物件の引渡しを行う義務を負っています。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しています。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。
(2) 建設工事共同企業体（JV）工事の会計処理について
建設工事共同企業体（JV）工事については、JVを独立した会計単位とせず、単体決算に取り込む方式により会計処理を行っています。
１．履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用した工事に係る工事原価総額の見積り
(1) 財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
建築事業セグメント及び土木事業セグメントの履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用する工事に係る完成工事高 |
28,817,703 |
33,405,420 |
|
工事損失引当金 |
800,000 |
895,000 |
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載と同一の内容であるため、記載を省略しています。
２．固定資産の減損
(1) 財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
3,482,918 |
3,354,608 |
|
無形固定資産 |
64,024 |
52,131 |
|
減損損失 |
－ |
46,121 |
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載と同一の内容であるため、記載を省略しています。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっていましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の売上高は52百万円減少し、売上原価は39百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ12百万円減少しています。また、繰越利益剰余金の当期首残高は10百万円増加しています。なお、当事業年度の１株当たり情報に与える影響は軽微です。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
（固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、収束時期や影響額の程度を予測することは依然困難な状況ではありますが、当社グループでは現時点で入手可能な情報に基づき、その影響が今後も一定期間継続すると仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
販売用不動産 |
2,987千円 |
2,987千円 |
|
建物 |
912,765 |
472,695 |
|
土地 |
1,650,553 |
902,836 |
|
投資不動産 |
152,119 |
75,521 |
|
計 |
2,718,426 |
1,454,041 |
担保付債務は、次のとおりです。
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
短期借入金 |
1,200,000千円 |
800,000千円 |
※２．仮払消費税等は、未成工事支出金及び不動産事業支出金等に対するものです。
※３．仮受消費税等は、未成工事受入金等に対するものです。
該当事項はありません。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
182,002 |
|
関連会社株式 |
2,000 |
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度 （千円） |
|
子会社株式 |
182,002 |
|
関連会社株式 |
2,000 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未成工事支出金（工事損失引当金） |
243,672千円 |
|
272,608千円 |
|
退職給付引当金 |
235,986 |
|
237,152 |
|
減損損失 |
165,463 |
|
228,846 |
|
賞与引当金 |
41,995 |
|
41,800 |
|
子会社株式評価損 |
30,664 |
|
30,664 |
|
投資有価証券評価損否認 |
21,058 |
|
21,058 |
|
繰越欠損金 |
－ |
|
17,466 |
|
未払金 |
12,197 |
|
12,205 |
|
未払事業税 |
17,170 |
|
11,192 |
|
完成工事補償引当金 |
20,328 |
|
10,895 |
|
子会社支援損 |
411,196 |
|
－ |
|
その他 |
49,237 |
|
54,112 |
|
小計 |
1,248,970 |
|
938,003 |
|
評価性引当額 |
△637,977 |
|
△290,164 |
|
合計 |
610,993 |
|
647,838 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△64,045 |
|
△51,766 |
|
繰延税金資産の純額 |
546,948 |
|
596,071 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
64,045 |
|
51,766 |
|
合計 |
64,045 |
|
51,766 |
|
繰延税金資産との相殺 |
△64,045 |
|
△51,766 |
|
繰延税金負債の純額 |
－ |
|
－ |
（注）評価性引当額が347,813千円減少しています。この主な内容は、連結子会社の清算に伴う子会社支援損に係る評価性引当額の減少によるものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年３月31日） |
|
当事業年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
|
0.3 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.9 |
|
△0.8 |
|
住民税均等割 |
1.4 |
|
0.7 |
|
子会社清算に伴う影響 |
－ |
|
9.0 |
|
評価性引当額 |
△6.5 |
|
△23.3 |
|
その他 |
0.3 |
|
△1.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.4 |
|
15.1 |
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
該当事項はありません。
【株式】
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
||
|
投資有価証券 |
その他有価証券 |
㈱マルイチ産商 |
133,121 |
138,712 |
|
㈱八十二銀行 |
239,789 |
97,594 |
||
|
第一建設工業㈱ |
63,000 |
93,240 |
||
|
ベイクックコーポレーション㈱ |
450 |
45,000 |
||
|
㈱高見澤 |
17,200 |
36,980 |
||
|
キッセイ薬品工業㈱ |
9,742 |
24,890 |
||
|
第一法規㈱ |
30,005 |
16,119 |
||
|
㈱インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ |
200 |
10,000 |
||
|
エムケー精工㈱ |
19,600 |
6,762 |
||
|
中部国際空港㈱ |
100 |
5,000 |
||
|
その他28銘柄 |
48,045 |
34,143 |
||
|
計 |
561,253 |
508,442 |
||
【その他】
|
種類及び銘柄 |
投資口数等 (千口） |
貸借対照表計上額 （千円） |
||
|
投資有価証券 |
その他有価証券 |
（投資信託受益証券） 野村ＰＩＳＣＯ・世界インカムＦ Ｂ（ＳＭＡ） |
62,004 |
75,868 |
|
野村ＰＩＳＣＯ・世界インカムＦ Ａ（ＳＭＡ） |
65,215 |
67,817 |
||
|
ノムラ日本債権オープン（ＳＭＡ） |
32,586 |
34,368 |
||
|
野村ＴＯＰＩＸインデックス（ＳＭＡ） |
19,885 |
29,353 |
||
|
野村クオリティ・グロース Ｂコース（ＳＭＡ） |
2,332 |
5,826 |
||
|
野村世界ＲＥＩＴファンド Ｂコース（ＳＭＡ） |
3,256 |
5,364 |
||
|
野村クオリティ・グロース Ａコース（ＳＭＡ） |
2,618 |
5,233 |
||
|
野村Ｊ－ＲＥＩＴインデックス（ＳＭＡ） |
3,060 |
4,360 |
||
|
計 |
190,960 |
228,193 |
||
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
3,573,640 |
2,500 |
40,465 |
3,535,675 |
2,270,246 |
56,016 |
1,265,428 |
|
構築物 |
124,311 |
4,010 |
2,149 |
126,172 |
97,597 |
3,596 |
28,574 |
|
機械及び装置 |
76,694 |
－ |
－ |
76,694 |
57,759 |
8,528 |
18,935 |
|
車両運搬具 |
7,846 |
－ |
－ |
7,846 |
7,266 |
583 |
579 |
|
工具及び器具 |
8,523 |
－ |
－ |
8,523 |
8,522 |
－ |
0 |
|
備品 |
222,929 |
7,437 |
2,421 |
227,944 |
174,420 |
24,631 |
53,524 |
|
土地 |
2,033,686 |
－ |
46,121 (46,121) |
1,987,565 |
－ |
－ |
1,987,565 |
|
建設仮勘定 |
－ |
1,377 |
1,377 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有形固定資産計 |
6,047,631 |
15,324 |
92,534 (46,121) |
5,970,421 |
2,615,812 |
93,356 |
3,354,608 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
借地権 |
2,782 |
－ |
－ |
2,782 |
－ |
－ |
2,782 |
|
ソフトウエア |
96,764 |
4,280 |
14,106 |
86,937 |
53,470 |
16,172 |
33,467 |
|
電話加入権 |
15,882 |
－ |
－ |
15,882 |
－ |
－ |
15,882 |
|
無形固定資産計 |
115,428 |
4,280 |
14,106 |
105,601 |
53,470 |
16,172 |
52,131 |
|
長期前払費用 |
23,200 |
59 |
1,888 |
21,370 |
14,844 |
3,298 |
6,525 |
|
投資不動産 |
1,409,445 |
－ |
－ |
1,409,445 |
282,126 |
23,487 |
1,127,319 |
|
繰延資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延資産計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
建物の当期増加額の2,500千円は新規取得によるものです。当期減少額の23,721千円は除却、16,744千円は売却によるものです。
土地の当期減少額の（）内は内書きで、減損損失の計上額です。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
28,700 |
－ |
9,200 |
－ |
19,500 |
|
賞与引当金 |
137,874 |
137,233 |
137,874 |
－ |
137,233 |
|
完成工事補償引当金 |
66,740 |
35,770 |
3,500 |
63,240 |
35,770 |
（注）完成工事補償引当金の当期減少額（その他）の63,240千円は洗替による取崩です。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
該当事項はありません。