第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	7,658,427	8,237,819
受取手形・完成工事未収入金等	10,693,511	9,785,659
販売用不動産	1,624,966	1,616,274
未成工事支出金	78,409	87,226
不動産事業支出金	177,051	514,005
その他	596,984	169,965
貸倒引当金	△204	△45
流動資産合計	20,829,146	20,410,905
固定資産
有形固定資産
土地	2,166,996	2,166,996
その他	1,550,352	1,566,353
有形固定資産合計	3,717,348	3,733,349
無形固定資産
のれん	35,933	32,083
その他	61,505	60,726
無形固定資産合計	97,438	92,810
投資その他の資産
その他	2,865,006	2,796,684
貸倒引当金	△29,100	△29,100
投資その他の資産合計	2,835,906	2,767,584
固定資産合計	6,650,694	6,593,744
資産合計	27,479,840	27,004,649
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	9,433,628	9,264,417
短期借入金	1,600,000	800,000
未払法人税等	95,551	13,679
未成工事受入金	1,517,468	2,274,652
不動産事業受入金	－	19,432
賞与引当金	148,190	54,158
完成工事補償引当金	37,942	40,192
その他	1,666,582	1,413,625
流動負債合計	14,499,362	13,880,158
固定負債
退職給付に係る負債	826,863	832,865
その他	56,818	55,389
固定負債合計	883,681	888,254
負債合計	15,383,044	14,768,413

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,712,500	1,712,500
資本剰余金	1,369,097	1,369,097
利益剰余金	8,965,967	9,089,586
自己株式	△64,727	△64,727
株主資本合計	11,982,838	12,106,457
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	124,800	139,238
退職給付に係る調整累計額	△10,842	△9,459
その他の包括利益累計額合計	113,957	129,778
純資産合計	12,096,795	12,236,236
負債純資産合計	27,479,840	27,004,649

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	8,846,423	8,463,400
売上原価	7,901,168	7,650,636
売上総利益	945,254	812,763
販売費及び一般管理費	500,917	523,065
営業利益	444,336	289,698
営業外収益
受取利息	34	28
受取配当金	8,890	9,974
受取賃貸料	7,205	7,369
受取保険金	－	33,866
その他	7,158	17,643
営業外収益合計	23,289	68,883
営業外費用
支払利息	6,521	3,921
その他	4,394	7
営業外費用合計	10,916	3,929
経常利益	456,709	354,651
税金等調整前四半期純利益	456,709	354,651
法人税、住民税及び事業税	88,206	13,202
法人税等調整額	49,645	63,964
法人税等合計	137,851	77,167
四半期純利益	318,858	277,484
親会社株主に帰属する四半期純利益	318,858	277,484

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	318,858	277,484
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,329	14,438
退職給付に係る調整額	1,424	1,383
その他の包括利益合計	△905	15,821
四半期包括利益	317,952	293,306
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	317,952	293,306
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、収束時期や影響額の程度を予測することは依然困難な状況ではありますが、当社グループでは現時点で入手可能な情報に基づき、その影響が今後も一定期間継続すると仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。

　なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	40,599千円	37,636千円
のれんの償却額	3,850千円	3,850千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	142,279	65.00	2021年３月31日	2021年６月21日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	153,684	70.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	建築事業	土木事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,780,053	2,027,429	38,940	8,846,423	－	－	8,846,423
セグメント間の内部売上高又は振替高	21	75,066	－	75,087	－	△75,087	－
計	6,780,075	2,102,495	38,940	8,921,511	－	△75,087	8,846,423
セグメント利益又は損失（△）	546,644	210,145	6,882	763,672	△2,368	△316,967	444,336

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△316,967千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	建築事業	土木事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,005,142	1,417,959	40,298	8,463,400	－	8,463,400
セグメント間の内部売上高又は振替高	69	135,323	－	135,392	△135,392	－
計	7,005,211	1,553,282	40,298	8,598,792	△135,392	8,463,400
セグメント利益又は損失（△）	536,975	87,303	9,577	633,856	△344,158	289,698

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△344,158千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度において「その他」に含まれていたゴルフ事業は、連結子会社であった菅平峰の原グリーン開発株式会社を清算し、連結の範囲から除外したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より「その他」の区分を廃止しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	建築事業	土木事業	不動産事業
売上高
一時点で移転される財	325,385	311,186	38,940	675,512
一定の期間にわたり移転される財	6,454,667	1,716,242	－	8,170,910
顧客との契約から生じる収益	6,780,053	2,027,429	38,940	8,846,423
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,780,053	2,027,429	38,940	8,846,423

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	建築事業	土木事業	不動産事業
売上高
一時点で移転される財	336,530	242,381	40,298	619,211
一定の期間にわたり移転される財	6,668,611	1,175,578	－	7,844,189
顧客との契約から生じる収益	7,005,142	1,417,959	40,298	8,463,400
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,005,142	1,417,959	40,298	8,463,400

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	145円67銭	126円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	318,858	277,484
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	318,858	277,484
普通株式の期中平均株式数（株）	2,188,911	2,195,498

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【その他】

　該当事項はありません。