第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号)により作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでいます。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	7,658,427	10,080,658
受取手形・完成工事未収入金等	※４ 10,693,511	※４ 12,515,303
販売用不動産	※３ 1,624,966	※３ 1,589,579
未成工事支出金	※１ 78,409	※１ 152,394
不動産事業支出金	177,051	983,405
その他	596,984	907,658
貸倒引当金	△204	△372
流動資産合計	20,829,146	26,228,627
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	※３ 3,918,617	※３ 3,920,050
機械、運搬具及び工具器具備品	748,515	823,559
土地	※３ 2,166,996	※３ 2,120,998
減価償却累計額	△3,116,780	△3,217,884
有形固定資産合計	3,717,348	3,646,724
無形固定資産
のれん	35,933	20,533
その他	61,505	49,527
無形固定資産合計	97,438	70,060
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 742,418	※２ 889,096
長期貸付金	682	259
繰延税金資産	616,864	375,519
投資不動産	※３ 1,218,628	※３ 908,594
その他	286,412	308,220
貸倒引当金	△29,100	△29,100
投資その他の資産合計	2,835,906	2,452,591
固定資産合計	6,650,694	6,169,376
資産合計	27,479,840	32,398,003

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	9,433,628	12,704,588
短期借入金	※３ 1,600,000	※３ 800,000
未払法人税等	95,551	187,838
未成工事受入金	※５ 1,517,468	※５ 2,430,205
不動産事業受入金	－	※５ 20,000
賞与引当金	148,190	150,667
完成工事補償引当金	37,942	41,359
その他	1,666,582	2,276,403
流動負債合計	14,499,362	18,611,063
固定負債
退職給付に係る負債	826,863	820,370
その他	56,818	90,094
固定負債合計	883,681	910,464
負債合計	15,383,044	19,521,528
純資産の部
株主資本
資本金	1,712,500	1,712,500
資本剰余金	1,369,097	1,375,576
利益剰余金	8,965,967	9,712,417
自己株式	△64,727	△84,503
株主資本合計	11,982,838	12,715,990
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	124,800	168,081
退職給付に係る調整累計額	△10,842	△7,595
その他の包括利益累計額合計	113,957	160,485
純資産合計	12,096,795	12,876,475
負債純資産合計	27,479,840	32,398,003

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高
完成工事高	36,923,384	38,712,225
兼業事業売上高	1,916,966	263,578
売上高合計	※１ 38,840,350	※１ 38,975,804
売上原価
完成工事原価	33,223,181	35,367,958
兼業事業売上原価	※２ 1,755,869	※２ 128,320
売上原価合計	34,979,050	35,496,278
売上総利益
完成工事総利益	3,700,203	3,344,266
兼業事業総利益	161,096	135,258
売上総利益合計	3,861,300	3,479,525
販売費及び一般管理費	※３,※４ 2,252,439	※３,※４ 2,277,702
営業利益	1,608,861	1,201,822
営業外収益
受取利息	142	130
受取賃貸料	29,281	29,496
受取配当金	12,672	14,974
受取保険金	－	33,866
その他	47,516	33,089
営業外収益合計	89,613	111,557
営業外費用
支払利息	29,823	12,477
固定資産除却損	2,135	125
その他	4,699	1,698
営業外費用合計	36,657	14,301
経常利益	1,661,816	1,299,078
特別利益
固定資産売却益	－	43,845
債務免除益	233,417	－
特別利益合計	233,417	43,845
特別損失
固定資産売却損	－	11,271
減損損失	※５ 46,121	－
特別損失合計	46,121	11,271
税金等調整前当期純利益	1,849,112	1,331,653
法人税、住民税及び事業税	309,309	192,723
法人税等調整額	△34,508	238,614
法人税等合計	274,800	431,337
当期純利益	1,574,312	900,315
親会社株主に帰属する当期純利益	1,574,312	900,315

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	1,574,312	900,315
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△28,089	43,281
退職給付に係る調整額	3,892	3,247
その他の包括利益合計	※ △24,196	※ 46,528
包括利益	1,550,116	946,843
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,550,116	946,843
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,712,500	1,362,335	7,524,326	△71,306	10,527,855
会計方針の変更による累積的影響額			10,130		10,130
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,712,500	1,362,335	7,534,456	△71,306	10,537,986
当期変動額
剰余金の配当			△142,801		△142,801
親会社株主に帰属する当期純利益			1,574,312		1,574,312
自己株式の取得				△50	△50
自己株式の処分		6,762		6,629	13,391
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	6,762	1,431,510	6,579	1,444,852
当期末残高	1,712,500	1,369,097	8,965,967	△64,727	11,982,838

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	152,889	△14,735	138,153	10,666,009
会計方針の変更による累積的影響額				10,130
会計方針の変更を反映した当期首残高	152,889	△14,735	138,153	10,676,139
当期変動額
剰余金の配当				△142,801
親会社株主に帰属する当期純利益				1,574,312
自己株式の取得				△50
自己株式の処分				13,391
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△28,089	3,892	△24,196	△24,196
当期変動額合計	△28,089	3,892	△24,196	1,420,656
当期末残高	124,800	△10,842	113,957	12,096,795

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,712,500	1,369,097	8,965,967	△64,727	11,982,838
当期変動額
剰余金の配当			△153,865		△153,865
親会社株主に帰属する当期純利益			900,315		900,315
自己株式の取得				△25,441	△25,441
自己株式の処分		6,478		5,664	12,143
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	6,478	746,450	△19,776	733,151
当期末残高	1,712,500	1,375,576	9,712,417	△84,503	12,715,990

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	124,800	△10,842	113,957	12,096,795
当期変動額
剰余金の配当				△153,865
親会社株主に帰属する当期純利益				900,315
自己株式の取得				△25,441
自己株式の処分				12,143
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	43,281	3,247	46,528	46,528
当期変動額合計	43,281	3,247	46,528	779,680
当期末残高	168,081	△7,595	160,485	12,876,475

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,849,112	1,331,653
減価償却費	169,709	175,305
のれん償却額	15,400	15,400
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△439	167
賞与引当金の増減額（△は減少）	674	2,477
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△30,843	3,416
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△10,453	△6,493
受取利息及び受取配当金	△12,814	△15,104
支払利息	29,823	12,477
債務免除益	△233,417	－
固定資産売却損益（△は益）	－	△32,574
固定資産除却損	2,135	125
減損損失	46,121	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△8,545	△2,225
売上債権の増減額（△は増加）	△681,524	△1,821,792
未成工事支出金の増減額（△は増加）	374,176	△73,984
不動産事業支出金の増減額（△は増加）	510,202	△806,353
販売用不動産の増減額（△は増加）	179,555	35,386
仕入債務の増減額（△は減少）	△384,130	3,270,960
未成工事受入金の増減額（△は減少）	486,783	912,737
不動産事業受入金の増減額（△は減少）	△41,529	20,000
未払消費税等の増減額（△は減少）	△390,844	709,741
その他の流動資産の増減額（△は増加）	58,278	△61,307
その他の流動負債の増減額（△は減少）	186,973	△309,433
その他	14,567	－
小計	2,128,971	3,360,578
利息及び配当金の受取額	12,854	15,105
利息の支払額	△29,058	△11,875
法人税等の支払額	△536,743	△98,790
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,576,023	3,265,016
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△3,575	△3,491
有形固定資産の取得による支出	△68,860	△110,025
有形固定資産の売却による収入	5,838	93,368
無形固定資産の取得による支出	△7,376	△4,468
投資有価証券の取得による支出	△35,177	△110,792
投資有価証券の売却による収入	34,928	10,930
投資不動産の売却による収入	－	285,932
貸付けによる支出	△45	－
貸付金の回収による収入	593	422
その他の投資活動による支出	△39,794	△39,164
その他の投資活動による収入	23,955	15,417
投資活動によるキャッシュ・フロー	△89,513	138,129
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△800,000	△800,000
リース債務の返済による支出	△792	△5,083
自己株式の取得による支出	－	△25,441
配当金の支払額	△142,777	△153,881
財務活動によるキャッシュ・フロー	△943,570	△984,406
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	542,939	2,418,739
現金及び現金同等物の期首残高	5,573,235	6,116,174
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,116,174	※ 8,534,914

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

株式会社アスペック

丸善土木株式会社

守谷不動産株式会社

機材サービス株式会社

(2）主要な非連結子会社の名称

該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社

該当ありません。

(2）持分法非適用の主要な非連結子会社名及び関連会社名

該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度はすべて連結決算日と同じです。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっています。

（ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっています。

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しています。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっています。

ロ　棚卸資産

販売用不動産

個別法による原価法によっています。

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）

未成工事支出金

個別法による原価法によっています。

不動産事業支出金

個別法による原価法によっています。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっています。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理しています。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

イ　工事契約

　建築・土木事業においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っています。

　ただし、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しています。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

ロ　不動産売買契約

　不動産事業においては、主に顧客との不動産売買契約書に基づき物件の引渡しを行う義務を負っています。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しています。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却方法については、５年間の定額法により償却を行っています。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

建設工事共同企業体（JV）工事の会計処理について

建設工事共同企業体（JV）工事については、JVを独立した会計単位とせず、単体決算に取り込む方式により会計処理を行っています。

（重要な会計上の見積り）

１．履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用した工事に係る工事原価総額の見積り

(1) 連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
建築事業セグメント及び土木事業セグメントの履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用する工事に係る完成工事高	33,482,197	35,009,523
工事損失引当金	895,000	140,500

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　当社グループは、建築事業セグメント、土木事業セグメントの工事契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っています。

　工事原価総額は現場代理人が作成し社内で承認を受けた実行予算書に基づき見積もっています。工事着工後は、建築事業セグメントでは設計変更が生じる場合があるほか、土木事業セグメントでは設計変更及び工法の見直しが生じ、工事着工前に予期していなかった工事原価の変動が発生する場合があり、直近の現場の状況を工事原価総額の見積りに反映しています。

２．固定資産の減損

(1) 連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	3,717,348	3,646,724
無形固定資産	97,438	70,060
減損損失	46,121	－

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　当社グループは、総合建設業を営むために、本社土地建物などの資産を保有しています。

　当社グループは、事業用資産については業績測定の単位でもあります本社並びに各支店の単位によってグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っています。

　減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスになる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしています。

　固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しています。

　前連結会計年度において、遊休資産については、今後、事業の用に供する予定がなくなったことなどから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、46,121千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、連結財務諸表に与える影響はありません。

　なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、収束時期や影響額の程度を予測することは依然困難な状況ではありますが、当社グループでは現時点で入手可能な情報に基づき、その影響が今後も一定期間継続すると仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。

　なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺表示しています。相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未成工事支出金に係るもの	895,000千円	140,500千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	2,000千円	2,000千円

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
販売用不動産	2,987千円	2,987千円
建物・構築物	472,695	453,565
土地	902,836	900,348
投資不動産	75,521	75,521
計	1,454,041	1,432,423

　担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
短期借入金	800,000千円	400,000千円

※４　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	326,721千円	174,787千円
完成工事未収入金	3,101,461	4,942,341
契約資産	7,265,327	7,398,175

※５　未成工事受入金、不動産事業受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未成工事受入金	1,517,468千円	2,430,205千円
不動産事業受入金	－	20,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２　販売用不動産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の販売用不動産評価損が兼業事業売上原価に含まれています。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
162,262千円	617千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
役員報酬	250,134千円	240,917千円
従業員給与手当	877,159	890,871
賞与引当金繰入額	56,909	55,700
退職給付費用	46,245	46,873
貸倒引当金繰入額	△281	167

※４　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
38,262千円	33,880千円

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	減損損失
遊休資産	長野県須坂市	土地	32,468千円
遊休資産	長野県須坂市	土地	13,652

　当社グループは、自社利用の事業用資産については主として支店等の拠点ごとにグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。

　前連結会計年度において、遊休資産については、今後、事業の用に供する予定がなくなったことなどから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価基準に基づいて自社で算定した金額により評価しています。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△40,814千円	44,589千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△40,814	44,589
税効果額	△12,725	1,308
その他有価証券評価差額金	△28,089	43,281
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△3,241	△4,109
組替調整額	8,839	8,778
税効果調整前	5,598	4,669
税効果額	△1,705	△1,422
退職給付に係る調整額	3,892	3,247
その他の包括利益合計	△24,196	46,528

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	2,260	－	－	2,260
合計	2,260	－	－	2,260
自己株式
普通株式	71	0	6	64
合計	71	0	6	64

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少6千株は、譲渡制限付株式報酬による減少です。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	142,279	65.0	2021年３月31日	2021年６月21日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	153,684	利益剰余金	70.0	2022年３月31日	2022年６月27日

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	2,260	－	－	2,260
合計	2,260	－	－	2,260
自己株式
普通株式	64	10	5	69
合計	64	10	5	69

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加10千株は、自己株式の買付及び単元未満株式の買取りによる増加です。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少5千株は、譲渡制限付株式報酬による減少です。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	153,684	70.0	2022年３月31日	2022年６月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	153,321	利益剰余金	70.0	2023年３月31日	2023年６月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金勘定	7,658,427	千円	10,080,658	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,542,252		△1,545,743
現金及び現金同等物	6,116,174		8,534,914

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

主として、土木事業における事務機器及び通信機器（その他有形固定資産）です。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。一時的な余資は主として流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。

② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、債券及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び工事未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。

　営業債権及び借入金は流動性リスクに晒されています。

③ 金融商品に係るリスク管理体制

イ　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部・管理部門が法務コンプライアンス室と協働して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っています。

ロ　市場リスク（株価や為替等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係も勘案して保有状況を継続的に見直しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、適切に行っています。

ハ　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。連結子会社についても当社と同様の管理を行っています。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及び差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
投資有価証券(*2)	638,303	638,303	－
資産計	638,303	638,303	－

(*1)「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金等」「支払手形・工事未払金」「短期借入金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式	104,114

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
投資有価証券(*2)	788,581	786,682	△1,899
資産計	788,581	786,682	△1,899

(*1)「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金等」「支払手形・工事未払金」「短期借入金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式	100,514

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金預金	7,658,427	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	10,693,511	－	－	－
合計	18,351,939	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金預金	10,080,658	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	12,515,303	－	－	－
合計	22,595,962	－	－	－

２. 短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ２年以内  (千円）	２年超 ３年以内  (千円）	３年超 ４年以内  (千円）	４年超 ５年以内  (千円）	５年超  (千円）
短期借入金	1,600,000	－	－	－	－	－
合計	1,600,000	－	－	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ２年以内  (千円）	２年超 ３年以内  (千円）	３年超 ４年以内  (千円）	４年超 ５年以内  (千円）	５年超  (千円）
短期借入金	800,000	－	－	－	－	－
合計	800,000	－	－	－	－	－

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
株式	410,110	－	－	410,110
資産計	410,110	－	－	410,110

(*)投資信託の時価は上記に含めていません。投資信託の連結貸借対照表計上額は228,193千円です。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
株式	463,695	－	－	463,695
その他	－	224,885	－	224,885
資産計	463,695	224,885	－	688,581

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
地方債	－	98,101	－	98,101
資産計	－	98,101	－	98,101

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

　債券は、当社が保有している地方債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しています。

　投資信託は、市場における取引価格が存在せず、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないものであるため、基準価額を時価としてレベル２の時価に分類しています。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計　　上　　額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	100,000	98,101	△1,899
	小計	100,000	98,101	△1,899
合計		100,000	98,101	△1,899

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計　　上　　額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	407,638	254,683	152,955
	(2）その他	193,824	169,228	24,595
	小計	601,463	423,912	177,551
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	2,471	2,763	△292
	(2）その他	34,368	34,434	△65
	小計	36,839	37,197	△358
合計		638,303	461,109	177,193

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額102,114千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計　　上　　額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	459,309	256,924	202,384
	(2）その他	120,145	97,913	22,232
	小計	579,454	354,837	224,617
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	4,386	5,820	△1,434
	(2）その他	104,740	106,140	△1,400
	小計	109,126	111,960	△2,834
合計		688,581	466,797	221,783

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額98,514千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1)株式	105	27	0
(2)その他	34,305	8,545	－

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1)株式	－	－	－
(2)その他	10,930	2,225	－

４．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

複合金融商品関連

　組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項の「有価証券関係」の１．その他有価証券に含めて記載しています。

当連結会計年度（2023年３月31日）

複合金融商品関連

　組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項の「有価証券関係」の１．その他有価証券に含めて記載しています。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、確定給付型の制度として退職一時金制度の２本立ての退職給付制度を設けています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	837,316千円	826,863千円
勤務費用	45,722	45,390
利息費用	5,571	5,559
数理計算上の差異の発生額	3,241	4,109
退職給付の支払額	△64,989	△61,552
退職給付債務の期末残高	826,863	820,370

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
年金資産	－	－
非積立型制度の退職給付債務	826,863	820,370
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	826,863	820,370
退職給付に係る負債	826,863	820,370
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	826,863	820,370

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	45,722千円	45,390千円
利息費用	5,571	5,559
期待運用収益	－	－
数理計算上の差異の費用処理額	8,839	8,778
確定給付制度に係る退職給付費用	60,134	59,727

(4）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	△5,598千円	△4,669千円
合　計	△5,598	△4,669

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	15,591	10,922
合　計	15,591	10,922

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.7％	0.7％
予想昇給率	2020年１月31日時点の給与分布に基づく予想昇給率	2020年１月31日時点の給与分布に基づく予想昇給率

３．確定拠出制度

　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度49,708千円、当連結会計年度49,777千円です。

（ストック・オプション等関係）

　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	251,680千円		249,703千円
減損損失	228,846		204,112
賞与引当金	44,765		45,568
未成工事支出金（工事損失引当金）	272,608		42,794
投資有価証券評価損否認	21,058		21,058
未払事業税	12,076		14,319
完成工事補償引当金	11,563		12,604
繰越欠損金	19,710		4,069
未払金	12,205		1,209
その他	54,401		68,545
小計	928,917		663,986
評価性引当額	△259,499		△234,765
合計	669,418		429,221
繰延税金負債との相殺	△52,553		△53,701
繰延税金資産の純額	616,864		375,519
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	52,553		53,701
合計	52,553		53,701
繰延税金資産との相殺	△52,553		△53,701
繰延税金負債の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.6		0.8
子会社清算に伴う影響	7.2		－
評価性引当額	△23.0		△2.1
連結子会社との税率差異	△0.0		△0.2
税務調査修正申告	－		2.0
その他	△0.6		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.9		32.4

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しています。

（賃貸等不動産関係）

１．賃貸不動産の状況に関する事項

　当社及び一部の連結子会社では、長野県その他の地域において賃貸用の建物、土地を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は134,144千円（賃貸収益は兼業事業売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は123,982千円（賃貸収益は兼業事業売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）です。

２．賃貸等不動産時価等に関する事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	3,076,651	2,872,517
	期中増減額	△204,134	△345,813
	期末残高	2,872,517	2,526,703
期末時価		2,776,859	2,564,971

（注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は投資不動産の売却によるもの（288,565千円）と減価償却によるもの（57,248千円）です。

３．連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	建築事業	土木事業	不動産事業
売上高
一時点で移転される財	1,212,618	2,228,569	1,916,966	5,358,153
一定の期間にわたり 移転される財	26,772,515	6,709,681	－	33,482,197
顧客との契約から生じる収益	27,985,134	8,938,250	1,916,966	38,840,350
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	27,985,134	8,938,250	1,916,966	38,840,350

　　当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	建築事業	土木事業	不動産事業
売上高
一時点で移転される財	1,371,443	2,331,257	263,578	3,966,280
一定の期間にわたり 移転される財	28,979,390	6,030,132	－	35,009,523
顧客との契約から生じる収益	30,350,834	8,361,390	263,578	38,975,804
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	30,350,834	8,361,390	263,578	38,975,804

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　（1）契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	5,784,424千円	3,428,183千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	3,428,183	5,117,128
契約資産(期首残高)	4,514,791	7,265,327
契約資産(期末残高)	7,265,327	7,398,175
契約負債(期首残高)	979,947	1,517,468
契約負債(期末残高)	1,517,468	2,450,205

契約資産は、主に建築・土木事業における工事契約について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該工事契約に関する対価は、工事の完成・引渡時に請求し、契約書に基づいた支払期日に受領しています。

契約負債は、主に建築・土木事業の工事請負契約に基づき顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,517,468千円です。また、当連結会計年度において、契約資産が増減した理由は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（契約資産の減少）によるものです。契約負債が増減した理由は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（契約負債の減少）によるものです。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に取引価格の変動）の額は221,493千円です。

　（2）残存履行義務に配分した取引価格

未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において31,752,935千円です。

当該履行義務は、建築・土木事業の工事契約における請負に関するものであり、期末日後、１年以内に約79％、２年以内に約15％、残り約６％が４年以内に収益として認識されると見込んでいます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、本社に事業別の本部を置き、各本部は、取り扱う事業について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社は、本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしています。

「建築事業」、「土木事業」は、建築、土木その他建設工事全般に関する請負事業、「不動産事業」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでいます。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	建築事業	土木事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	27,985,134	8,938,250	1,916,966	38,840,350	－	－	38,840,350
セグメント間の内部売上高又は振替高	231	511,935	－	512,166	－	△512,166	－
計	27,985,366	9,450,185	1,916,966	39,352,517	－	△512,166	38,840,350
セグメント利益又は損失（△）	1,991,531	989,079	99,482	3,080,093	△4,143	△1,467,088	1,608,861
セグメント資産	7,544,244	4,527,659	3,070,920	15,142,824	－	12,337,015	27,479,840
その他の項目
減価償却費	71,012	39,516	24,073	134,602	－	35,106	169,709
のれんの償却額	－	15,400	－	15,400	－	－	15,400
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	36,337	25,912	－	62,250	－	13,986	76,236

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ事業です。

２．調整額の内容は以下のとおりです。

　(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,467,088千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

　(2）セグメント資産の調整額12,337,015千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金（現金及び預金）です。

　(3）減価償却費の調整額35,106千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

　(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,986千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	建築事業	土木事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	30,350,834	8,361,390	263,578	38,975,804	－	38,975,804
セグメント間の内部売上高又は振替高	202	419,860	－	420,062	△420,062	－
計	30,351,037	8,781,250	263,578	39,395,867	△420,062	38,975,804
セグメント利益又は損失（△）	1,944,529	671,401	78,828	2,694,760	△1,492,938	1,201,822
セグメント資産	8,618,242	5,575,543	3,544,737	17,738,523	14,659,479	32,398,003
その他の項目
減価償却費	9,450	58,324	21,468	89,243	86,061	175,305
のれんの償却額	－	15,400	－	15,400	－	15,400
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,550	85,022	－	86,572	27,920	114,493

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

　(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,492,938千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

　(2）セグメント資産の調整額14,659,479千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金（現金及び預金）です。

　(3）減価償却費の調整額86,061千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

　(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,920千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

						（単位：千円）
	建築事業	土木事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	－	46,121	46,121

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

						（単位：千円）
	建築事業	土木事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	15,400	－	－	－	15,400
当期末残高	－	35,933	－	－	－	35,933

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

						（単位：千円）
	建築事業	土木事業	不動産事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	15,400	－	－	－	15,400
当期末残高	－	20,533	－	－	－	20,533

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者	吉澤賢悟	－	－	当社代表取締役社長の次男	－	建築工事の受注	建築工事の受注	131,598	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

建築工事の受注については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	5,509.82円	5,878.85円
１株当たり当期純利益	717.69円	410.69円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,574,312	900,315
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,574,312	900,315
期中平均株式数（株）	2,193,587	2,192,200

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,600,000	800,000	0.78	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,675	1,472	－	－
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	5,821	3,747	－	2027年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,608,497	805,220	－	－

（注）１．平均利率は、期末借入金に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	1,472	1,472	802	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	8,463,400	16,874,613	27,366,079	38,975,804
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	354,651	607,541	1,012,751	1,331,653
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	277,484	441,540	729,863	900,315
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	126.39	201.24	332.84	410.69

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	126.39	74.82	131.64	77.82