２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	7,013,927	9,398,820
受取手形	319,083	148,447
完成工事未収入金	10,029,432	11,950,086
販売用不動産	※１ 1,624,966	※１ 1,589,579
未成工事支出金	73,652	133,383
不動産事業支出金	177,051	983,405
前払費用	20,270	21,961
未収入金	56,531	78,921
仮払消費税等	※２ 487,625	※２ 756,333
その他	6,176	19,738
流動資産合計	19,808,716	25,080,677
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,535,675	※１ 3,529,408
減価償却累計額	△2,270,246	△2,307,761
建物（純額）	1,265,428	1,221,647
構築物	126,172	133,322
減価償却累計額	△97,597	△101,908
構築物（純額）	28,574	31,413
機械及び装置	76,694	76,694
減価償却累計額	△57,759	△63,633
機械及び装置（純額）	18,935	13,061
車両運搬具	7,846	7,846
減価償却累計額	△7,266	△7,846
車両運搬具（純額）	579	0
工具及び器具	8,523	8,523
減価償却累計額	△8,522	△8,522
工具及び器具（純額）	0	0
備品	227,944	229,892
減価償却累計額	△174,420	△189,293
備品（純額）	53,524	40,599
土地	※１ 1,987,565	※１ 1,941,567
有形固定資産合計	3,354,608	3,248,288
無形固定資産
借地権	2,782	2,782
ソフトウエア	33,467	23,180
電話加入権	15,882	15,882
無形固定資産合計	52,131	41,845

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	736,636	883,447
関係会社株式	184,002	184,002
出資金	1,758	1,758
役員及び従業員に対する長期貸付金	554	131
関係会社長期貸付金	172,500	147,500
長期前払費用	6,525	3,470
投資不動産	※１ 1,409,445	※１ 1,091,124
減価償却累計額	△282,126	△273,252
投資不動産（純額）	1,127,319	817,872
繰延税金資産	596,071	352,372
その他	167,074	166,759
貸倒引当金	△19,500	△19,500
投資その他の資産合計	2,972,943	2,537,814
固定資産合計	6,379,683	5,827,948
資産合計	26,188,400	30,908,625
負債の部
流動負債
支払手形	4,582,200	5,222,877
工事未払金	4,634,451	7,139,364
短期借入金	※１ 1,600,000	※１ 800,000
未払金	138,790	84,658
未払法人税等	76,078	164,922
未払費用	59,284	55,486
未成工事受入金	1,430,084	2,310,297
不動産事業受入金	－	20,000
預り金	436,357	125,150
賞与引当金	137,233	138,571
完成工事補償引当金	35,770	39,390
未払消費税等	30,795	675,756
仮受消費税等	※３ 920,103	※３ 1,274,664
その他	22,089	17,963
流動負債合計	14,103,240	18,069,104
固定負債
退職給付引当金	778,595	773,215
その他	41,785	74,701
固定負債合計	820,381	847,916
負債合計	14,923,621	18,917,020

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,712,500	1,712,500
資本剰余金
資本準備金	1,341,130	1,341,130
その他資本剰余金	27,967	34,446
資本剰余金合計	1,369,097	1,375,576
利益剰余金
利益準備金	428,125	428,125
その他利益剰余金
別途積立金	1,433,960	1,433,960
繰越利益剰余金	6,262,811	6,959,563
利益剰余金合計	8,124,896	8,821,648
自己株式	△64,727	△84,503
株主資本合計	11,141,767	11,825,220
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	123,012	166,383
評価・換算差額等合計	123,012	166,383
純資産合計	11,264,779	11,991,604
負債純資産合計	26,188,400	30,908,625

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高
完成工事高	34,682,227	36,368,924
兼業事業売上高	1,897,998	241,971
売上高合計	36,580,225	36,610,895
売上原価
完成工事原価	31,306,047	33,350,654
兼業事業売上原価	1,754,515	126,841
売上原価合計	33,060,562	33,477,496
売上総利益
完成工事総利益	3,376,179	3,018,269
兼業事業総利益	143,483	115,129
売上総利益合計	3,519,662	3,133,399
販売費及び一般管理費
役員報酬	197,862	188,695
従業員給料手当	842,582	855,138
賞与引当金繰入額	54,989	53,780
退職給付費用	45,839	46,467
法定福利費	147,151	161,890
福利厚生費	37,554	40,394
修繕維持費	34,796	32,682
事務用品費	34,803	34,731
通信交通費	69,518	79,718
動力用水光熱費	14,684	18,670
調査研究費	5,665	4,291
広告宣伝費	39,928	38,484
交際費	10,599	17,858
寄付金	12,173	776
地代家賃	50,183	49,947
減価償却費	94,444	85,283
租税公課	37,338	45,485
事業税	58,456	42,532
保険料	13,530	15,384
研究開発費	38,262	33,880
雑費	204,847	187,872
販売費及び一般管理費合計	2,045,212	2,033,964
営業利益	1,474,450	1,099,434

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業外収益
受取利息	2,049	1,786
受取配当金	49,249	44,875
受取賃貸料	29,281	29,496
受取保険金	－	33,866
その他	14,142	13,705
営業外収益合計	94,722	123,731
営業外費用
支払利息	29,513	12,264
固定資産除却損	2,135	0
その他	32	1,639
営業外費用合計	31,681	13,904
経常利益	1,537,490	1,209,262
特別利益
固定資産売却益	－	43,845
特別利益合計	－	43,845
特別損失
固定資産売却損	－	11,271
減損損失	46,121	－
特別損失合計	46,121	11,271
税引前当期純利益	1,491,368	1,241,836
法人税、住民税及び事業税	266,597	149,052
法人税等調整額	△41,122	242,347
法人税等合計	225,474	391,399
当期純利益	1,265,894	850,436

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
材料費		2,786,872	8.9	2,633,315	7.9
労務費		521,486	1.7	562,302	1.7
外注費		25,289,449	80.8	27,703,999	83.1
経費		2,708,238	8.6	2,451,037	7.3
（うち人件費）		(1,644,499)	(5.3)	(1,605,601)	(4.8)
計		31,306,047	100.0	33,350,654	100.0

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっています。

【兼業事業売上原価報告書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
土地代		600,234	34.2	33,360	26.3
労務費		103	0.1	－	－
外注費		972,749	55.4	2,685	2.1
経費		181,427	10.3	90,794	71.6
計		1,754,515	100.0	126,841	100.0

（注）　原価計算の方法は、個別原価計算によっています。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,712,500	1,341,130	21,205	1,362,335	428,125	1,433,960	5,129,065	6,991,150
会計方針の変更による累積的影響額							10,130	10,130
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,712,500	1,341,130	21,205	1,362,335	428,125	1,433,960	5,139,196	7,001,281
当期変動額
剰余金の配当							△142,279	△142,279
当期純利益							1,265,894	1,265,894
自己株式の取得
自己株式の処分			6,762	6,762
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,762	6,762	－	－	1,123,614	1,123,614
当期末残高	1,712,500	1,341,130	27,967	1,369,097	428,125	1,433,960	6,262,811	8,124,896

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△71,306	9,994,680	150,451	150,451	10,145,131
会計方針の変更による累積的影響額		10,130			10,130
会計方針の変更を反映した当期首残高	△71,306	10,004,810	150,451	150,451	10,155,262
当期変動額
剰余金の配当		△142,279			△142,279
当期純利益		1,265,894			1,265,894
自己株式の取得	△50	△50			△50
自己株式の処分	6,629	13,391			13,391
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△27,438	△27,438	△27,438
当期変動額合計	6,579	1,136,956	△27,438	△27,438	1,109,517
当期末残高	△64,727	11,141,767	123,012	123,012	11,264,779

当事業年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,712,500	1,341,130	27,967	1,369,097	428,125	1,433,960	6,262,811	8,124,896
当期変動額
剰余金の配当							△153,684	△153,684
当期純利益							850,436	850,436
自己株式の取得
自己株式の処分			6,478	6,478
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,478	6,478	－	－	696,751	696,751
当期末残高	1,712,500	1,341,130	34,446	1,375,576	428,125	1,433,960	6,959,563	8,821,648

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△64,727	11,141,767	123,012	123,012	11,264,779
当期変動額
剰余金の配当		△153,684			△153,684
当期純利益		850,436			850,436
自己株式の取得	△25,441	△25,441			△25,441
自己株式の処分	5,664	12,143			12,143
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			43,371	43,371	43,371
当期変動額合計	△19,776	683,453	43,371	43,371	726,825
当期末残高	△84,503	11,825,220	166,383	166,383	11,991,604

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっています。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっています。

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっています。

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しています。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっています。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

個別法による原価法によっています。

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）

(2) 未成工事支出金

個別法による原価法によっています。

(3) 不動産事業支出金

個別法による原価法によっています。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっています。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3) 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しています。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

イ　工事契約

建築・土木事業においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っています。

ただし、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しています。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

ロ　不動産売買契約

不動産事業においては、主に顧客との不動産売買契約書に基づき物件の引渡しを行う義務を負っています。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しています。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

(2) 建設工事共同企業体（JV）工事の会計処理について

建設工事共同企業体（JV）工事については、JVを独立した会計単位とせず、単体決算に取り込む方式により会計処理を行っています。

（重要な会計上の見積り）

１．履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用した工事に係る工事原価総額の見積り

(1) 財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
建築事業セグメント及び土木事業セグメントの履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用する工事に係る完成工事高	33,405,420	34,950,420
工事損失引当金	895,000	140,500

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

「第５経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載と同一の内容であるため、記載を省略しています。

２．固定資産の減損

(1) 財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	3,354,608	3,248,288
無形固定資産	52,131	41,845
減損損失	46,121	－

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

「第５経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載と同一の内容であるため、記載を省略しています。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号  2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、収束時期や影響額の程度を予測することは依然困難な状況ではありますが、当社グループでは現時点で入手可能な情報に基づき、その影響が今後も一定期間継続すると仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。

　なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
販売用不動産	2,987千円	2,987千円
建物	472,695	453,565
土地	902,836	900,348
投資不動産	75,521	75,521
計	1,454,041	1,432,423

　担保付債務は、次のとおりです。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金	800,000千円	400,000千円

※２．仮払消費税等は、未成工事支出金及び不動産事業支出金等に対するものです。

※３．仮受消費税等は、未成工事受入金等に対するものです。

（損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	182,002
関連会社株式	2,000

当事業年度（2023年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	182,002
関連会社株式	2,000

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	237,152千円		235,513千円
減損損失	228,846		204,112
未成工事支出金（工事損失引当金）	272,608		42,794
賞与引当金	41,800		42,207
減価償却費否認	20,127		30,717
子会社株式評価損	30,664		30,664
投資有価証券評価損否認	21,058		21,058
未払事業税	11,192		12,848
完成工事補償引当金	10,895		11,997
未払金	12,205		1,209
繰越欠損金	17,466		－
その他	33,985		37,635
小計	938,003		670,761
評価性引当額	△290,164		△265,430
合計	647,838		405,330
繰延税金負債との相殺	△51,766		△52,958
繰延税金資産の純額	596,071		352,372
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	51,766		52,958
合計	51,766		52,958
繰延税金資産との相殺	△51,766		△52,958
繰延税金負債の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.8
住民税均等割	0.7		0.8
子会社清算に伴う影響	9.0		－
評価性引当額	△23.3		△2.0
税務調査否認	－		2.2
その他	△1.3		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.1		31.5

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	㈱マルイチ産商	134,638	148,102
		㈱八十二銀行	239,789	137,878
		第一建設工業㈱	63,000	88,074
		ベイクックコーポレーション㈱	450	45,000
		㈱高見澤	17,200	41,589
		キッセイ薬品工業㈱	9,742	25,728
		第一法規㈱	30,005	16,119
		㈱インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ	200	10,000
		エムケー精工㈱	19,600	7,173
		中部国際空港㈱	100	5,000
		その他28銘柄	48,045	33,895
計			562,769	558,561

【債券】

銘柄			券面総額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	満期保有目的の債券	長野県令和４年度第４回公募公債	100,000	100,000
計			100,000	100,000

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等 (千口）	貸借対照表計上額 （千円）
投資有価証券	その他有価証券	（投資信託受益証券） 野村ＰＩＭＣＯ・世界インカムＦ　Ｂ（ＳＭＡ）	54,735	70,882
		野村ＰＩＭＣＯ・世界インカムＦ　Ａ（ＳＭＡ）	71,411	69,783
		ノムラ日本債権オープン（ＳＭＡ）	33,791	34,956
		野村ＴＯＰＩＸインデックス（ＳＭＡ）	19,298	30,067
		野村クオリティ・グロース　Ｂコース（ＳＭＡ）	2,425	5,572
		野村クオリティ・グロース　Ａコース（ＳＭＡ）	3,331	5,451
		野村Ｊ－ＲＥＩＴインデックス（ＳＭＡ）	3,144	4,139
		野村世界ＲＥＩＴファンド　Ｂコース（ＳＭＡ）	2,846	4,033
計			190,985	224,885

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	3,535,675	12,120	18,386	3,529,408	2,307,761	53,416	1,221,647
構築物	126,172	7,150	－	133,322	101,908	4,310	31,413
機械及び装置	76,694	－	－	76,694	63,633	5,874	13,061
車両運搬具	7,846	－	－	7,846	7,846	579	0
工具及び器具	8,523	－	－	8,523	8,522	－	0
備品	227,944	5,472	3,525	229,892	189,293	18,305	40,599
土地	1,987,565	－	45,997	1,941,567	－	－	1,941,567
建設仮勘定	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産計	5,970,421	24,742	67,909	5,927,254	2,678,966	82,486	3,248,288
無形固定資産
借地権	2,782	－	－	2,782	－	－	2,782
ソフトウエア	86,937	4,468	14,020	77,384	54,204	14,754	23,180
電話加入権	15,882	－	－	15,882	－	－	15,882
無形固定資産計	105,601	4,468	14,020	96,049	54,204	14,754	41,845
長期前払費用	21,370	25	1,431	19,964	16,494	1,649	3,470
投資不動産	1,409,445	－	318,321	1,091,124	273,252	20,881	817,872
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

　　建物の当期増加額の12,120千円は新規取得によるものです。当期減少額の18,386千円は売却によるものです。

　　土地の当期減少額の45,997千円は売却によるものです。

　　投資不動産の当期減少額の318,321千円は売却によるものです。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	19,500	－	－	－	19,500
賞与引当金	137,233	138,571	137,233	－	138,571
完成工事補償引当金	35,770	39,390	－	35,770	39,390

（注）完成工事補償引当金の当期減少額（その他）の35,770千円は洗替による取崩です。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

　該当事項はありません。