第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでいます。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

10,080,658

6,748,788

受取手形・完成工事未収入金等

※4 12,515,303

※4 12,649,115

販売用不動産

※3 1,589,579

※3 42,747

未成工事支出金

※1 152,394

※1 144,692

不動産事業支出金

983,405

2,838,462

その他

907,658

867,956

貸倒引当金

372

1,060

流動資産合計

26,228,627

23,290,703

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

※3 3,920,050

※3 3,982,778

機械、運搬具及び工具器具備品

823,559

884,466

土地

※3 2,120,998

※3 2,108,589

減価償却累計額

3,217,884

3,320,477

建設仮勘定

12,247

有形固定資産合計

3,646,724

3,667,604

無形固定資産

 

 

のれん

20,533

5,133

その他

49,527

42,321

無形固定資産合計

70,060

47,455

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 889,096

※2 1,119,452

長期貸付金

259

97

繰延税金資産

375,519

285,458

投資不動産

※3 908,594

※3 1,871,316

その他

308,220

335,899

貸倒引当金

29,100

29,100

投資その他の資産合計

2,452,591

3,583,125

固定資産合計

6,169,376

7,298,184

資産合計

32,398,003

30,588,887

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金

12,704,588

10,081,133

短期借入金

※3 800,000

※3 800,000

未払法人税等

187,838

603,350

未成工事受入金

※5 2,430,205

※5 1,868,195

不動産事業受入金

※5 20,000

※5 20,012

賞与引当金

150,667

158,440

完成工事補償引当金

41,359

64,134

その他

2,276,403

1,709,490

流動負債合計

18,611,063

15,304,757

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

820,370

795,470

その他

90,094

40,864

固定負債合計

910,464

836,334

負債合計

19,521,528

16,141,092

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,712,500

1,712,500

資本剰余金

1,375,576

1,382,710

利益剰余金

9,712,417

11,165,664

自己株式

84,503

145,222

株主資本合計

12,715,990

14,115,651

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

168,081

333,394

退職給付に係る調整累計額

7,595

1,250

その他の包括利益累計額合計

160,485

332,143

純資産合計

12,876,475

14,447,795

負債純資産合計

32,398,003

30,588,887

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

38,712,225

40,517,071

兼業事業売上高

263,578

2,827,877

売上高合計

※1 38,975,804

※1 43,344,948

売上原価

 

 

完成工事原価

35,367,958

36,808,360

兼業事業売上原価

※2 128,320

※2 1,888,634

売上原価合計

35,496,278

38,696,994

売上総利益

 

 

完成工事総利益

3,344,266

3,708,711

兼業事業総利益

135,258

939,243

売上総利益合計

3,479,525

4,647,954

販売費及び一般管理費

※3,※4 2,277,702

※3,※4 2,424,837

営業利益

1,201,822

2,223,116

営業外収益

 

 

受取利息

130

611

受取賃貸料

29,496

29,045

受取配当金

14,974

18,296

受取保険金

33,866

738

その他

33,089

15,315

営業外収益合計

111,557

64,006

営業外費用

 

 

支払利息

12,477

10,894

固定資産除却損

125

0

投資有価証券評価損

1,336

その他

1,698

906

営業外費用合計

14,301

13,136

経常利益

1,299,078

2,273,985

特別利益

 

 

固定資産売却益

43,845

13,823

特別利益合計

43,845

13,823

特別損失

 

 

固定資産売却損

11,271

減損損失

※5 9,921

特別損失合計

11,271

9,921

税金等調整前当期純利益

1,331,653

2,277,887

法人税、住民税及び事業税

192,723

646,415

法人税等調整額

238,614

24,657

法人税等合計

431,337

671,072

当期純利益

900,315

1,606,815

親会社株主に帰属する当期純利益

900,315

1,606,815

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

900,315

1,606,815

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

43,281

165,312

退職給付に係る調整額

3,247

6,344

その他の包括利益合計

46,528

171,657

包括利益

946,843

1,778,472

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

946,843

1,778,472

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,712,500

1,369,097

8,965,967

64,727

11,982,838

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

153,865

 

153,865

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

900,315

 

900,315

自己株式の取得

 

 

 

25,441

25,441

自己株式の処分

 

6,478

 

5,664

12,143

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

6,478

746,450

19,776

733,151

当期末残高

1,712,500

1,375,576

9,712,417

84,503

12,715,990

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

124,800

10,842

113,957

12,096,795

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

153,865

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

900,315

自己株式の取得

 

 

 

25,441

自己株式の処分

 

 

 

12,143

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

43,281

3,247

46,528

46,528

当期変動額合計

43,281

3,247

46,528

779,680

当期末残高

168,081

7,595

160,485

12,876,475

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,712,500

1,375,576

9,712,417

84,503

12,715,990

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

153,568

 

153,568

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,606,815

 

1,606,815

自己株式の取得

 

 

 

69,121

69,121

自己株式の処分

 

7,134

 

8,402

15,536

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,134

1,453,246

60,718

1,399,661

当期末残高

1,712,500

1,382,710

11,165,664

145,222

14,115,651

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

168,081

7,595

160,485

12,876,475

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

153,568

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,606,815

自己株式の取得

 

 

 

69,121

自己株式の処分

 

 

 

15,536

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

165,312

6,344

171,657

171,657

当期変動額合計

165,312

6,344

171,657

1,571,319

当期末残高

333,394

1,250

332,143

14,447,795

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,331,653

2,277,887

減価償却費

175,305

175,242

のれん償却額

15,400

15,400

貸倒引当金の増減額(△は減少)

167

688

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,477

7,773

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

3,416

22,775

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

6,493

24,899

受取利息及び受取配当金

15,104

18,907

支払利息

12,477

10,894

固定資産売却損益(△は益)

32,574

13,823

固定資産除却損

125

0

減損損失

9,921

投資有価証券売却損益(△は益)

2,225

2,189

売上債権の増減額(△は増加)

1,821,792

133,811

未成工事支出金の増減額(△は増加)

73,984

7,702

不動産事業支出金の増減額(△は増加)

806,353

1,855,057

販売用不動産の増減額(△は増加)

35,386

1,546,832

仕入債務の増減額(△は減少)

3,270,960

2,623,455

未成工事受入金の増減額(△は減少)

912,737

562,010

不動産事業受入金の増減額(△は減少)

20,000

12

未払消費税等の増減額(△は減少)

709,741

637,874

その他の流動資産の増減額(△は増加)

61,307

42,564

その他の流動負債の増減額(△は減少)

309,433

53,814

小計

3,360,578

1,700,520

利息及び配当金の受取額

15,105

18,822

利息の支払額

11,875

10,889

法人税等の支払額

98,790

239,599

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,265,016

1,932,187

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

3,491

173,465

有形固定資産の取得による支出

110,025

159,257

有形固定資産の売却による収入

93,368

16,549

無形固定資産の取得による支出

4,468

8,671

投資有価証券の取得による支出

110,792

10,130

投資有価証券の売却による収入

10,930

8,564

投資不動産の取得による支出

989,553

投資不動産の売却による収入

285,932

貸付けによる支出

51

貸付金の回収による収入

422

213

その他の投資活動による支出

39,164

33,591

その他の投資活動による収入

15,417

4,203

投資活動によるキャッシュ・フロー

138,129

1,345,189

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

800,000

リース債務の返済による支出

5,083

5,320

自己株式の取得による支出

25,441

69,121

配当金の支払額

153,881

153,516

財務活動によるキャッシュ・フロー

984,406

227,958

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,418,739

3,505,335

現金及び現金同等物の期首残高

6,116,174

8,534,914

現金及び現金同等物の期末残高

8,534,914

5,029,579

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 4

連結子会社の名称

株式会社アスペック

丸善土木株式会社

守谷不動産株式会社

機材サービス株式会社

(2)主要な非連結子会社の名称

該当ありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社

該当ありません。

(2)持分法非適用の主要な非連結子会社名及び関連会社名

該当ありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度はすべて連結決算日と同じです。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

(イ)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっています。

(ロ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しています。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっています。

ロ 棚卸資産

販売用不動産

個別法による原価法によっています。

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。)

未成工事支出金

個別法による原価法によっています。

不動産事業支出金

個別法による原価法によっています。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっています。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理しています。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

イ 工事契約

 建築・土木事業においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っています。

 ただし、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しています。

 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

ロ 不動産売買契約

 不動産事業においては、主に顧客との不動産売買契約書に基づき物件の引渡しを行う義務を負っています。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しています。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却方法については、5年間の定額法により償却を行っています。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

建設工事共同企業体(JV)工事の会計処理について

建設工事共同企業体(JV)工事については、JVを独立した会計単位とせず、単体決算に取り込む方式により会計処理を行っています。

 

(重要な会計上の見積り)

 

1.履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用した工事に係る工事原価総額の見積り

(1) 連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

建築事業セグメント及び土木事業セグメントの履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用する工事に係る完成工事高

35,009,523

38,168,310

工事損失引当金

140,500

38,000

 

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 当社グループは、建築事業セグメント、土木事業セグメントの工事契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っています。

 工事原価総額は現場代理人が作成し社内で承認を受けた実行予算書に基づき見積もっています。工事着工後は、建築事業セグメントでは設計変更が生じる場合があるほか、土木事業セグメントでは設計変更及び工法の見直しが生じ、工事着工前に予期していなかった工事原価の変動が発生する場合があり、直近の現場の状況を工事原価総額の見積りに反映しています。

 

2.固定資産の減損

(1) 連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

3,646,724

3,667,604

無形固定資産

70,060

47,455

減損損失

9,921

 

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 当社グループは、総合建設業を営むために、本社土地建物などの資産を保有しています。

 当社グループは、事業用資産については業績測定の単位でもあります本社並びに各支店の単位によってグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っています。

 減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスになる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしています。

 固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しています。

 当連結会計年度において、遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったことなどから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、9,921千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

 

※1 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺表示しています。相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未成工事支出金に係るもの

140,500千円

38,000千円

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

2,000千円

2,000千円

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

販売用不動産

2,987千円

2,987千円

建物・構築物

453,565

435,131

土地

900,348

900,348

投資不動産

75,521

75,521

1,432,423

1,413,989

 

 担保付債務は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

400,000千円

400,000千円

 

※4 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

174,787千円

103,620千円

完成工事未収入金

4,942,341

5,341,703

契約資産

7,398,175

7,203,791

 

※5 未成工事受入金、不動産事業受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未成工事受入金

2,430,205千円

1,868,195千円

不動産事業受入金

20,000

20,012

 

(連結損益計算書関係)

 

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

 

※2 販売用不動産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の販売用不動産評価損が兼業事業売上原価に含まれています。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

617千円

551千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

240,917千円

241,661千円

従業員給与手当

890,871

879,798

雑費

190,421

243,199

賞与引当金繰入額

55,700

62,776

退職給付費用

46,873

42,409

貸倒引当金繰入額

167

688

 

※4 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

33,880千円

34,586千円

 

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

減損損失

遊休資産

埼玉県さいたま市緑区

土地

9,921千円

 当社グループは、自社利用の事業用資産については主として支店等の拠点ごとにグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。

 当連結会計年度において、遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったことなどから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価基準に基づいて自社で算定した金額により評価しています。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

44,589千円

227,937千円

組替調整額

税効果調整前

44,589

227,937

税効果額

1,308

62,624

その他有価証券評価差額金

43,281

165,312

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△4,109

3,044

組替調整額

8,778

6,079

税効果調整前

4,669

9,124

税効果額

△1,422

△2,779

退職給付に係る調整額

3,247

6,344

その他の包括利益合計

46,528

171,657

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,260

2,260

 合計

2,260

2,260

自己株式

 

 

 

 

普通株式

64

10

5

69

合計

64

10

5

69

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加10千株は、自己株式の買付及び単元未満株式の買取りによる増加です。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少5千株は、譲渡制限付株式報酬による減少です。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

153,684

70.0

2022年3月31日

2022年6月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

153,321

利益剰余金

70.0

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

2,260

2,260

 合計

2,260

2,260

自己株式

 

 

 

 

普通株式

69

18

6

80

合計

69

18

6

80

 (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加18千株は、自己株式の買付及び単元未満株式の買取りによる増加です。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少6千株は、譲渡制限付株式報酬による減少です。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

153,321

70.0

2023年3月31日

2023年6月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

174,335

利益剰余金

80.0

2024年3月31日

2024年6月24日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

10,080,658

千円

6,748,788

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,545,743

 

△1,719,209

 

現金及び現金同等物

8,534,914

 

5,029,579

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

 有形固定資産

主として、土木事業における事務機器及び通信機器(その他有形固定資産)です。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しています。一時的な余資は主として流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。

② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

 営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、債券及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

 営業債務である支払手形及び工事未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日です。

 営業債権及び借入金は流動性リスクに晒されています。

③ 金融商品に係るリスク管理体制

イ 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部・管理部門が法務コンプライアンス室と協働して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っています。

ロ 市場リスク(株価や為替等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係も勘案して保有状況を継続的に見直しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、適切に行っています。

ハ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。連結子会社についても当社と同様の管理を行っています。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及び差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

投資有価証券(*2)

788,581

786,682

△1,899

資産計

788,581

786,682

△1,899

(*1)「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金等」「支払手形・工事未払金」「短期借入金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位:千円)

 

区分

当連結会計年度

(2023年3月31日)

非上場株式

100,514

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

投資有価証券(*2)

1,017,438

1,015,210

△2,227

資産計

1,017,438

1,015,210

△2,227

(*1)「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金等」「支払手形・工事未払金」「短期借入金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

 

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位:千円)

 

区分

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

102,014

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金預金

10,080,658

受取手形・完成工事未収入金等

12,515,303

有価証券及び投資有価証券

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

 (1)国債・地方債等

100,000

合計

22,595,962

100,000

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金預金

6,748,788

受取手形・完成工事未収入金等

12,649,115

有価証券及び投資有価証券

 満期保有目的の債券

 

 

 

 

 (1)国債・地方債等

100,000

合計

19,397,904

100,000

 

2. 短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
2年以内
 (千円)

2年超
3年以内
 (千円)

3年超
4年以内
 (千円)

4年超
5年以内
 (千円)

5年超
 (千円)

 短期借入金

800,000

合計

800,000

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
2年以内
 (千円)

2年超
3年以内
 (千円)

3年超
4年以内
 (千円)

4年超
5年以内
 (千円)

5年超
 (千円)

 短期借入金

800,000

合計

800,000

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

株式

463,695

463,695

その他

224,885

224,885

資産計

463,695

224,885

688,581

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

株式

660,800

660,800

その他

256,637

256,637

資産計

660,800

256,637

917,438

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

地方債

98,101

98,101

資産計

98,101

98,101

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

地方債

97,772

97,772

資産計

97,772

97,772

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。

 債券は、当社が保有している地方債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しています。

 投資信託は、市場における取引価格が存在せず、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないものであるため、基準価額を時価としてレベル2の時価に分類しています。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計  上  額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

100,000

98,101

△1,899

小計

100,000

98,101

△1,899

合計

100,000

98,101

△1,899

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計  上  額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

100,000

97,772

△2,227

小計

100,000

97,772

△2,227

合計

100,000

97,772

△2,227

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計  上  額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

459,309

256,924

202,384

(2)その他

120,145

97,913

22,232

小計

579,454

354,837

224,617

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

4,386

5,820

△1,434

(2)その他

104,740

106,140

△1,400

小計

109,126

111,960

△2,834

合計

688,581

466,797

221,783

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額98,514千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計  上  額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

656,439

258,912

397,527

(2)その他

220,309

166,603

53,706

小計

876,749

425,515

451,234

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

4,361

4,484

△123

(2)その他

36,327

37,718

△1,390

小計

40,688

42,202

△1,513

合計

917,438

467,717

449,720

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額100,014千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

(2)その他

10,930

2,225

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

(2)その他

8,564

2,189

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において、有価証券について1,336千円の減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%下落した場合には全て減損処理を行い、30

~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、確定給付型の制度として退職一時金制度の2本立ての退職給付制度を設けています。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

826,863千円

820,370千円

勤務費用

45,390

45,536

利息費用

5,559

5,491

数理計算上の差異の発生額

4,109

3,044

退職給付の支払額

△61,552

△72,884

退職給付債務の期末残高

820,370

795,470

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

-千円

-千円

年金資産

 

 

 

非積立型制度の退職給付債務

820,370

795,470

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

820,370

795,470

 

 

 

退職給付に係る負債

820,370

795,470

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

820,370

795,470

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

45,390千円

45,536千円

利息費用

5,559

5,491

期待運用収益

数理計算上の差異の費用処理額

8,778

6,079

確定給付制度に係る退職給付費用

59,727

57,108

 

(4)退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

△4,669千円

△9,124千円

合 計

△4,669

△9,124

 

(5)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

10,922千円

1,798千円

合 計

10,922

1,798

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.7%

0.7%

予想昇給率

2020年1月31日時点の給与分布に基づく予想昇給率

2020年1月31日時点の給与分布に基づく予想昇給率

 

3.確定拠出制度

  当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度49,777千円、当連結会計年度47,666千円です。

 

(ストック・オプション等関係)

   該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

249,703千円

 

242,090千円

減損損失

204,112

 

157,799

賞与引当金

45,568

 

47,863

未払事業税

14,319

 

33,858

投資有価証券評価損否認

21,058

 

21,465

完成工事補償引当金

12,604

 

19,542

未成工事支出金(工事損失引当金)

42,794

 

11,574

繰越欠損金

4,069

 

9,052

未払金

1,209

 

5,760

その他

68,545

 

41,636

小計

663,986

 

590,643

評価性引当額

△234,765

 

△188,859

合計

429,221

 

401,784

繰延税金負債との相殺

△53,701

 

△116,325

繰延税金資産の純額

375,519

 

285,458

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

53,701

 

116,325

合計

53,701

 

116,325

繰延税金資産との相殺

△53,701

 

△116,325

繰延税金負債の純額

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

△0.1

住民税均等割

0.8

 

0.5

評価性引当額

△2.1

 

△1.6

連結子会社との税率差異

△0.2

 

△0.3

税務調査修正申告

2.0

 

賃上げ促進税制控除額

 

△1.0

その他

0.6

 

0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.4

 

29.5

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しています。

 

(賃貸等不動産関係)

1.賃貸不動産の状況に関する事項

 当社及び一部の連結子会社では、長野県その他の地域において賃貸用の建物、土地を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は123,982千円(賃貸収益は兼業事業売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は73,843千円(賃貸収益は兼業事業売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)です。

 

2.賃貸等不動産時価等に関する事項

                                            (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

2,872,517

2,526,703

 

期中増減額

△345,813

△583,567

 

期末残高

2,526,703

1,943,135

期末時価

2,564,971

1,985,249

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は投資不動産の取得によるもの(989,553千円)であり、主な減少額は販売用不動産の売却によるもの(1,545,230千円)と減価償却によるもの(27,890千円)です。

3.連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

建築事業

土木事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

一時点で移転される財

1,371,443

2,331,257

263,578

3,966,280

一定の期間にわたり

移転される財

28,979,390

6,030,132

35,009,523

顧客との契約から生じる収益

30,350,834

8,361,390

263,578

38,975,804

その他の収益

外部顧客への売上高

30,350,834

8,361,390

263,578

38,975,804

 

  当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

建築事業

土木事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

一時点で移転される財

1,905,899

442,861

2,827,877

5,176,638

一定の期間にわたり

移転される財

29,928,144

8,240,165

38,168,310

顧客との契約から生じる収益

31,834,044

8,683,027

2,827,877

43,344,948

その他の収益

外部顧客への売上高

31,834,044

8,683,027

2,827,877

43,344,948

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 (1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

3,428,183千円

5,117,128千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

5,117,128

5,445,323

契約資産(期首残高)

7,265,327

7,398,175

契約資産(期末残高)

7,398,175

7,203,791

契約負債(期首残高)

1,517,468

2,450,205

契約負債(期末残高)

2,450,205

1,888,208

契約資産は、主に建築・土木事業における工事契約について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該工事契約に関する対価は、工事の完成・引渡時に請求し、契約書に基づいた支払期日に受領しています。

契約負債は、主に建築・土木事業の工事請負契約に基づき顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,440,205千円です。また、当連結会計年度において、契約資産が増減した理由は、主として収益認識(契約資産の増加)と、売上債権への振替(契約資産の減少)によるものです。契約負債が増減した理由は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と収益認識(契約負債の減少)によるものです。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に取引価格の変動)の額は442,972千円です。

 

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において43,347,267千円です。

当該履行義務は、建築・土木事業の工事契約における請負に関するものであり、期末日後、1年以内に約75%、2年以内に約19%、残り約6%が4年以内に収益として認識されると見込んでいます。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社は、本社に事業別の本部を置き、各本部は、取り扱う事業について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

 したがって、当社は、本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしています。

「建築事業」、「土木事業」は、建築、土木その他建設工事全般に関する請負事業、「不動産事業」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでいます。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

建築事業

土木事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

30,350,834

8,361,390

263,578

38,975,804

38,975,804

セグメント間の内部売上高又は振替高

202

419,860

420,062

420,062

30,351,037

8,781,250

263,578

39,395,867

420,062

38,975,804

セグメント利益

1,944,529

671,401

78,828

2,694,760

1,492,938

1,201,822

セグメント資産

8,618,242

5,575,543

3,544,737

17,738,523

14,659,479

32,398,003

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

9,450

58,324

21,468

89,243

86,061

175,305

のれんの償却額

15,400

15,400

15,400

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,550

85,022

86,572

27,920

114,493

(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。

 (1)セグメント利益の調整額△1,492,938千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

 (2)セグメント資産の調整額14,659,479千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金(現金及び預金)です。

 (3)減価償却費の調整額86,061千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,920千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

建築事業

土木事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

31,834,044

8,683,027

2,827,877

43,344,948

43,344,948

セグメント間の内部売上高又は振替高

38

850,878

850,916

850,916

31,834,082

9,533,905

2,827,877

44,195,865

850,916

43,344,948

セグメント利益

2,138,381

842,181

880,811

3,861,374

1,638,257

2,223,116

セグメント資産

8,371,157

6,043,019

4,822,101

19,236,278

11,352,608

30,588,887

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

12,841

55,720

26,832

95,393

79,848

175,242

のれんの償却額

15,400

15,400

15,400

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

14,540

56,650

71,190

96,738

167,928

(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。

 (1)セグメント利益の調整額△1,638,257千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

 (2)セグメント資産の調整額11,352,608千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金(現金及び預金)です。

 (3)減価償却費の調整額79,848千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額96,738千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。

2.セグメント利益又は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

建築事業

土木事業

不動産事業

全社・消去

合計

減損損失

9,921

9,921

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

建築事業

土木事業

不動産事業

全社・消去

合計

当期償却額

15,400

15,400

当期末残高

20,533

20,533

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

建築事業

土木事業

不動産事業

全社・消去

合計

当期償却額

15,400

15,400

当期末残高

5,133

5,133

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

5,878.85円

6,629.87円

1株当たり当期純利益

410.69円

732.53円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

   2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

900,315

1,606,815

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

900,315

1,606,815

期中平均株式数(株)

2,192,200

2,193,508

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

   該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

800,000

800,000

0.8

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

1,472

1,472

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,747

2,275

2027年

その他有利子負債

合計

805,220

803,747

(注)1.平均利率は、期末借入金に対する加重平均利率を記載しています。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

1,472

802

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

10,160,752

20,372,664

31,325,062

43,344,948

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

329,874

1,183,344

1,599,777

2,277,887

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

260,387

844,664

1,129,968

1,606,815

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

118.88

385.16

514.93

732.53

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

118.88

266.10

129.85

217.67