2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

9,398,820

6,114,401

受取手形

148,447

53,445

完成工事未収入金

11,950,086

12,189,233

販売用不動産

※1 1,589,579

※1 42,747

未成工事支出金

133,383

133,308

不動産事業支出金

983,405

2,838,462

前払費用

21,961

23,952

未収入金

78,921

50,458

仮払消費税等

※2 756,333

※2 731,223

その他

19,738

37,738

流動資産合計

25,080,677

22,214,972

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 3,529,408

※1 3,588,535

減価償却累計額

2,307,761

2,356,164

建物(純額)

1,221,647

1,232,370

構築物

133,322

136,083

減価償却累計額

101,908

103,935

構築物(純額)

31,413

32,147

機械及び装置

76,694

76,694

減価償却累計額

63,633

68,741

機械及び装置(純額)

13,061

7,953

車両運搬具

7,846

7,846

減価償却累計額

7,846

7,846

車両運搬具(純額)

0

0

工具及び器具

8,523

8,523

減価償却累計額

8,522

8,522

工具及び器具(純額)

0

0

備品

229,892

237,186

減価償却累計額

189,293

197,877

備品(純額)

40,599

39,308

土地

※1 1,941,567

※1 1,929,158

建設仮勘定

12,247

有形固定資産合計

3,248,288

3,253,186

無形固定資産

 

 

借地権

2,782

2,782

ソフトウエア

23,180

16,822

電話加入権

15,882

15,882

無形固定資産合計

41,845

35,486

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

883,447

1,112,792

関係会社株式

184,002

184,002

出資金

1,758

1,758

役員及び従業員に対する長期貸付金

131

関係会社長期貸付金

147,500

122,500

長期前払費用

3,470

3,963

投資不動産

※1 1,091,124

※1 2,080,678

減価償却累計額

273,252

299,497

投資不動産(純額)

817,872

1,781,180

繰延税金資産

352,372

257,008

その他

166,759

171,456

貸倒引当金

19,500

19,500

投資その他の資産合計

2,537,814

3,615,162

固定資産合計

5,827,948

6,903,835

資産合計

30,908,625

29,118,807

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

5,222,877

2,901,140

工事未払金

7,139,364

6,888,716

短期借入金

※1 800,000

※1 800,000

未払金

84,658

152,025

未払法人税等

164,922

551,991

未払費用

55,486

77,873

未成工事受入金

2,310,297

1,828,514

不動産事業受入金

20,000

20,012

預り金

125,150

126,822

賞与引当金

138,571

145,924

完成工事補償引当金

39,390

61,680

未払消費税等

675,756

237,420

仮受消費税等

※3 1,274,664

※3 1,048,830

その他

17,963

7,763

流動負債合計

18,069,104

14,848,716

固定負債

 

 

退職給付引当金

773,215

753,949

その他

74,701

23,987

固定負債合計

847,916

777,936

負債合計

18,917,020

15,626,653

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,712,500

1,712,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,341,130

1,341,130

その他資本剰余金

34,446

41,580

資本剰余金合計

1,375,576

1,382,710

利益剰余金

 

 

利益準備金

428,125

428,125

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,433,960

1,433,960

繰越利益剰余金

6,959,563

8,349,104

利益剰余金合計

8,821,648

10,211,189

自己株式

84,503

145,222

株主資本合計

11,825,220

13,161,177

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

166,383

330,977

評価・換算差額等合計

166,383

330,977

純資産合計

11,991,604

13,492,154

負債純資産合計

30,908,625

29,118,807

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

36,368,924

38,472,093

兼業事業売上高

241,971

2,810,251

売上高合計

36,610,895

41,282,345

売上原価

 

 

完成工事原価

33,350,654

35,102,269

兼業事業売上原価

126,841

1,887,176

売上原価合計

33,477,496

36,989,446

売上総利益

 

 

完成工事総利益

3,018,269

3,369,824

兼業事業総利益

115,129

923,074

売上総利益合計

3,133,399

4,292,899

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

188,695

191,039

従業員給料手当

855,138

844,169

賞与引当金繰入額

53,780

59,536

退職給付費用

46,467

41,850

法定福利費

161,890

173,933

福利厚生費

40,394

37,430

修繕維持費

32,682

58,703

事務用品費

34,731

69,935

通信交通費

79,718

87,655

動力用水光熱費

18,670

15,821

調査研究費

4,291

6,978

広告宣伝費

38,484

42,853

交際費

17,858

27,803

寄付金

776

972

地代家賃

49,947

50,485

減価償却費

85,283

78,505

租税公課

45,485

69,198

事業税

42,532

59,574

保険料

15,384

14,649

研究開発費

33,880

34,586

雑費

187,872

249,154

販売費及び一般管理費合計

2,033,964

2,214,837

営業利益

1,099,434

2,078,061

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

1,786

2,019

受取配当金

44,875

41,722

受取賃貸料

29,496

29,045

受取保険金

33,866

738

その他

13,705

6,699

営業外収益合計

123,731

80,225

営業外費用

 

 

支払利息

12,264

10,739

固定資産除却損

0

0

投資有価証券評価損

1,336

その他

1,639

903

営業外費用合計

13,904

12,979

経常利益

1,209,262

2,145,308

特別利益

 

 

固定資産売却益

43,845

13,823

特別利益合計

43,845

13,823

特別損失

 

 

固定資産売却損

11,271

減損損失

9,921

特別損失合計

11,271

9,921

税引前当期純利益

1,241,836

2,149,210

法人税、住民税及び事業税

149,052

573,315

法人税等調整額

242,347

33,031

法人税等合計

391,399

606,347

当期純利益

850,436

1,542,862

 

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

材料費

 

2,633,315

7.9

2,729,049

7.8

労務費

 

562,302

1.7

509,617

1.5

外注費

 

27,703,999

83.1

29,287,665

83.4

経費

 

2,451,037

7.3

2,575,937

7.3

(うち人件費)

 

(1,605,601)

(4.8)

(1,699,798)

(4.8)

 

33,350,654

100.0

35,102,269

100.0

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっています。

 

【兼業事業売上原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

土地代

 

33,360

26.3

1,710,639

90.6

労務費

 

外注費

 

2,685

2.1

1,103

0.1

経費

 

90,794

71.6

175,434

9.3

 

126,841

100.0

1,887,176

100.0

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっています。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,712,500

1,341,130

27,967

1,369,097

428,125

1,433,960

6,262,811

8,124,896

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

153,684

153,684

当期純利益

 

 

 

 

 

 

850,436

850,436

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

6,478

6,478

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,478

6,478

696,751

696,751

当期末残高

1,712,500

1,341,130

34,446

1,375,576

428,125

1,433,960

6,959,563

8,821,648

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

64,727

11,141,767

123,012

123,012

11,264,779

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

153,684

 

 

153,684

当期純利益

 

850,436

 

 

850,436

自己株式の取得

25,441

25,441

 

 

25,441

自己株式の処分

5,664

12,143

 

 

12,143

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

43,371

43,371

43,371

当期変動額合計

19,776

683,453

43,371

43,371

726,825

当期末残高

84,503

11,825,220

166,383

166,383

11,991,604

 

当事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,712,500

1,341,130

34,446

1,375,576

428,125

1,433,960

6,959,563

8,821,648

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

153,321

153,321

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,542,862

1,542,862

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

7,134

7,134

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,134

7,134

1,389,541

1,389,541

当期末残高

1,712,500

1,341,130

41,580

1,382,710

428,125

1,433,960

8,349,104

10,211,189

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

84,503

11,825,220

166,383

166,383

11,991,604

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

153,321

 

 

153,321

当期純利益

 

1,542,862

 

 

1,542,862

自己株式の取得

69,121

69,121

 

 

69,121

自己株式の処分

8,402

15,536

 

 

15,536

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

164,593

164,593

164,593

当期変動額合計

60,718

1,335,956

164,593

164,593

1,500,549

当期末残高

145,222

13,161,177

330,977

330,977

13,492,154

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっています。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっています。

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しています。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっています。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

個別法による原価法によっています。

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。)

(2) 未成工事支出金

個別法による原価法によっています。

(3) 不動産事業支出金

個別法による原価法によっています。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっています。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3) 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しています。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

イ 工事契約

建築・土木事業においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っています。

ただし、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しています。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

ロ 不動産売買契約

不動産事業においては、主に顧客との不動産売買契約書に基づき物件の引渡しを行う義務を負っています。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しています。

 

6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

(2) 建設工事共同企業体(JV)工事の会計処理について

建設工事共同企業体(JV)工事については、JVを独立した会計単位とせず、単体決算に取り込む方式により会計処理を行っています。

 

(重要な会計上の見積り)

1.履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用した工事に係る工事原価総額の見積り

(1) 財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

建築事業セグメント及び土木事業セグメントの履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用する工事に係る完成工事高

34,950,420

36,517,057

工事損失引当金

140,500

38,000

 

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載と同一の内容であるため、記載を省略しています。

 

2.固定資産の減損

(1) 財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

3,248,288

3,253,186

無形固定資産

41,845

35,486

減損損失

9,921

 

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載と同一の内容であるため、記載を省略しています。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

販売用不動産

2,987千円

2,987千円

建物

453,565

435,131

土地

900,348

900,348

投資不動産

75,521

75,521

1,432,423

1,413,989

 

 担保付債務は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

400,000千円

400,000千円

 

※2.仮払消費税等は、未成工事支出金及び不動産事業支出金等に対するものです。

 

※3.仮受消費税等は、未成工事受入金等に対するものです。

 

(損益計算書関係)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

182,002

関連会社株式

2,000

 

当事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

182,002

関連会社株式

2,000

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

235,513千円

 

229,645千円

減損損失

204,112

 

157,799

賞与引当金

42,207

 

44,447

子会社株式評価損

30,664

 

30,664

未払事業税

12,848

 

30,335

投資有価証券評価損否認

21,058

 

21,465

完成工事補償引当金

11,997

 

18,787

未成工事支出金(工事損失引当金)

42,794

 

11,574

未払金

1,209

 

5,760

減価償却費否認

30,717

 

その他

37,635

 

41,343

小計

670,761

 

591,823

評価性引当額

△265,430

 

△219,524

合計

405,330

 

372,299

繰延税金負債との相殺

△52,958

 

△115,290

繰延税金資産の純額

352,372

 

257,008

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

52,958

 

115,290

合計

52,958

 

115,290

繰延税金資産との相殺

△52,958

 

△115,290

繰延税金負債の純額

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.8

 

△0.4

住民税均等割

0.8

 

0.5

評価性引当額

△2.0

 

△2.1

税務調査否認

2.2

 

賃上げ促進税制控除額

 

△1.1

その他

0.0

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.5

 

28.2

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

 

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

㈱八十二銀行

239,789

249,380

㈱マルイチ産商

136,242

168,122

第一建設工業㈱

63,000

113,463

㈱高見澤

17,200

66,822

ベイクックコーポレーション㈱

450

45,000

キッセイ薬品工業㈱

9,742

34,437

第一法規㈱

30,005

16,119

㈱インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ

200

10,000

エムケー精工㈱

19,600

8,447

中部国際空港㈱

100

5,000

その他28銘柄

48,075

39,362

564,403

756,155

 

【債券】

銘柄

券面総額

(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

満期保有目的の債券

長野県令和4年度第4回公募公債

100,000

100,000

100,000

100,000

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等

(千口)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

(投資信託受益証券)

野村PIMCO・世界インカムF B(SMA)

52,994

84,632

野村PIMCO・世界インカムF A(SMA)

75,528

75,385

ノムラ日本債権オープン(SMA)

35,776

36,327

野村TOPIXインデックス(SMA)

16,355

35,936

野村クオリティ・グロース Bコース(SMA)

2,188

7,599

野村クオリティ・グロース Aコース(SMA)

3,324

6,824

野村世界REITファンド Bコース(SMA)

2,966

5,263

野村J-REITインデックス(SMA)

3,388

4,668

192,523

256,637

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,536,567

57,210

5,242

3,588,535

2,356,164

52,928

1,232,370

構築物

133,322

5,195

2,434

136,083

103,935

4,460

32,147

機械及び装置

76,694

76,694

68,741

5,107

7,953

車両運搬具

7,846

7,846

7,846

0

工具及び器具

8,253

8,523

8,522

0

備品

230,966

12,552

6,333

237,186

197,877

14,228

39,308

土地

1,941,567

12,409

(9,921)

1,929,158

1,929,158

建設仮勘定

33,247

21,000

12,247

12,247

有形固定資産計

5,935,487

108,205

47,418

(9,921)

5,996,273

2,743,086

76,725

3,253,186

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

2,782

2,782

2,782

ソフトウエア

77,384

8,055

7,859

77,580

60,758

14,413

16,822

電話加入権

15,882

15,882

15,882

無形固定資産計

96,049

8,055

7,859

96,245

60,758

14,413

35,486

長期前払費用

3,470

1,910

1,417

3,963

3,963

投資不動産

1,091,124

989,553

2,080,678

299,497

26,245

1,781,180

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

繰延資産計

(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

  建物の当期増加額の57,210千円は新規取得によるものです。当期減少額の5,242千円は除却によるものです。

  土地の当期減少額の2,488千円は売却によるものです。

  土地の当期減少額の()内は内書きで、減損損失の計上額です。

  投資不動産の当期増加額の989,553千円は新規取得によるものです。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

19,500

19,500

賞与引当金

138,571

145,924

138,571

145,924

完成工事補償引当金

39,390

61,680

39,390

61,680

(注)完成工事補償引当金の当期減少額(その他)の39,390千円は洗替による取崩です。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。