第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

10,080,658

9,351,769

受取手形・完成工事未収入金等

12,515,303

11,197,396

販売用不動産

1,589,579

43,698

未成工事支出金

152,394

68,806

不動産事業支出金

983,405

1,092,442

その他

907,658

103,149

貸倒引当金

372

779

流動資産合計

26,228,627

21,856,484

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

2,120,998

2,118,510

その他

1,525,725

1,535,235

有形固定資産合計

3,646,724

3,653,746

無形固定資産

 

 

のれん

20,533

8,983

その他

49,527

45,840

無形固定資産合計

70,060

54,823

投資その他の資産

 

 

その他

2,481,691

3,476,371

貸倒引当金

29,100

29,100

投資その他の資産合計

2,452,591

3,447,271

固定資産合計

6,169,376

7,155,841

資産合計

32,398,003

29,012,326

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金

12,704,588

9,886,058

短期借入金

800,000

800,000

未払法人税等

187,838

336,398

未成工事受入金

2,430,205

2,173,050

不動産事業受入金

20,000

72,617

賞与引当金

150,667

51,679

完成工事補償引当金

41,359

38,216

その他

2,276,403

802,055

流動負債合計

18,611,063

14,160,076

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

820,370

843,720

その他

90,094

41,930

固定負債合計

910,464

885,651

負債合計

19,521,528

15,045,727

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,712,500

1,712,500

資本剰余金

1,375,576

1,382,710

利益剰余金

9,712,417

10,688,817

自己株式

84,503

76,213

株主資本合計

12,715,990

13,707,814

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

168,081

262,891

退職給付に係る調整累計額

7,595

4,107

その他の包括利益累計額合計

160,485

258,784

純資産合計

12,876,475

13,966,598

負債純資産合計

32,398,003

29,012,326

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

27,366,079

31,325,062

売上原価

24,877,607

28,107,934

売上総利益

2,488,471

3,217,127

販売費及び一般管理費

1,593,963

1,676,150

営業利益

894,508

1,540,977

営業外収益

 

 

受取利息

95

556

受取配当金

14,943

18,243

受取賃貸料

22,089

21,994

受取保険金

33,866

その他

24,671

12,720

営業外収益合計

95,666

53,515

営業外費用

 

 

支払利息

8,980

8,686

固定資産除却損

0

0

その他

1,016

営業外費用合計

9,996

8,686

経常利益

980,177

1,585,805

特別利益

 

 

固定資産売却益

43,845

13,972

特別利益合計

43,845

13,972

特別損失

 

 

固定資産売却損

11,271

特別損失合計

11,271

税金等調整前四半期純利益

1,012,751

1,599,777

法人税、住民税及び事業税

37,475

389,643

法人税等調整額

245,412

80,165

法人税等合計

282,888

469,809

四半期純利益

729,863

1,129,968

親会社株主に帰属する四半期純利益

729,863

1,129,968

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

729,863

1,129,968

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

24,939

94,809

退職給付に係る調整額

4,149

3,488

その他の包括利益合計

29,089

98,298

四半期包括利益

758,953

1,228,266

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

758,953

1,228,266

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(追加情報)

(固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、経済活動がポストコロナ禍に向けて徐々に復調しつつありますが、その一方で依然として感染再拡大が懸念されます。これを踏まえ当連結会計年度においても完全なる終息には至らないと仮定し、当社グループでは現時点で入手可能な情報に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。

 なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

121,576千円

126,388千円

のれんの償却額

11,550千円

11,550千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

153,684

70.00

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

153,321

70.00

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

建築事業

土木事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,079,690

6,115,921

170,467

27,366,079

27,366,079

セグメント間の内部売上高又は振替高

126

330,980

331,107

331,107

21,079,816

6,446,902

170,467

27,697,186

331,107

27,366,079

セグメント利益

1,421,374

481,794

47,184

1,950,353

1,055,845

894,508

(注)1.セグメント利益の調整額△1,055,845千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

建築事業

土木事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,279,735

6,297,196

2,748,130

31,325,062

31,325,062

セグメント間の内部売上高又は振替高

43

567,913

567,956

567,956

22,279,778

6,865,109

2,748,130

31,893,018

567,956

31,325,062

セグメント利益

1,359,893

419,758

874,063

2,653,715

1,112,738

1,540,977

(注)1.セグメント利益の調整額△1,112,738千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

  前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

建築事業

土木事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

一時点で移転される財

1,046,101

1,270,435

170,467

2,487,004

一定の期間にわたり移転される財

20,033,588

4,845,486

24,879,074

顧客との契約から生じる収益

21,079,690

6,115,921

170,467

27,366,079

その他の収益

外部顧客への売上高

21,079,690

6,115,921

170,467

27,366,079

 

  当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

建築事業

土木事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

一時点で移転される財

1,379,644

452,794

2,748,130

4,580,569

一定の期間にわたり移転される財

20,900,090

5,844,401

26,744,492

顧客との契約から生じる収益

22,279,735

6,297,196

2,748,130

31,325,062

その他の収益

外部顧客への売上高

22,279,735

6,297,196

2,748,130

31,325,062

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

332円84銭

514円93銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

729,863

1,129,968

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)

729,863

1,129,968

普通株式の期中平均株式数(株)

2,192,820

2,194,431

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

 

(重要な後発事象)

 (自己株式の取得)

 当社は、2024年1月31日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について以下のとおり決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

 株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策遂行のため、自己株式の取得を行うものです。

2.自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(1)取得する株式の種類    当社普通株式

(2)取得する株式の総数    30,000株(上限)

               (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.37%)

(3)取得価額の総額      100,000,000円(上限)

(4)取得する期間       2024年2月1日から2024年6月30日まで

(5)取得の方法        東京証券取引所における市場買付

 

2【その他】

 該当事項はありません。