第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、コロナ禍明け後の雇用・所得環境の改善等により個人消費の長期低迷が収まり、インバウンド需要の回復等も加わって、景気は総じて緩やかな回復基調で推移し、ようやく長期デフレ経済から抜け出しつつあります。

 一方、円安によるエネルギー価格や原材料価格の上昇等に因る物価高に加え、外国為替市場の不安定基調や地政学リスクの高まりなどの懸念材料も多く、景気の先行きは不透明感を拭いきれない情勢下にあります。

 当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、受注環境は公共投資・民間投資ともに引き続き底堅く推移しているものの、収益環境は建設資材価格の高止まりや人手不足による輸送費・労務人件費の上昇に「建設業の2024年問題」への対応コストの増加等も加わり、収益の下押し圧力は依然として強まる状況が続いています。このため当業界の今後の業績動向は押し並べて楽観視できない状況下にあります。

 このような環境下にあって、当社グループの連結業績は売上高につきましては21,580百万円(前年同期比5.9%増)となりました。損益面では、営業利益860百万円(前年同期比24.4%減)、経常利益919百万円(前年同期比21.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益601百万円(前年同期比28.8%減)となりました。

 当中間連結会計期間末の総資産は、現金預金、不動産事業支出金が増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ419百万円減の30,169百万円となりました。負債は、未成工事受入金が増加しましたが、支払手形・工事未払金、未払法人税等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ792百万円減の15,348百万円となりました。

 なお、純資産は前連結会計年度末に比べ372百万円増の14,820百万円となり、自己資本比率は49.1%となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

 (建築事業)

 完成工事高は17,319百万円(前年同期比25.8%増)、営業利益は1,462百万円(前年同期比84.3%増)となりました。

 (土木事業)

 完成工事高は3,665百万円(前年同期比5.7%減)、営業利益は209百万円(前年同期比9.1%減)となりました。

 (不動産事業)

 不動産事業の売上高は596百万円(前年同期比78.0%減)、営業損失は1百万円(前年同期は880百万円の営業利益)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の中間期末残高は6,820百万円となりました。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は2,278百万円(前年同期は623百万円の獲得)となりました。これは主に売上債権の減少、未成工事受入金の増加等によるものです。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は282百万円(前年同期は1,269百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得等によるものです。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は204百万円(前年同期は156百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。

(3)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は14百万円です。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

(6)経営成績に重要な影響を与える要因

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材及び労務の動向、工事に起因する事故・災害、疫病の蔓延等があります。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

 

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

1)資金需要

 当社グループにおける資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは、当社グループの建設業に関わる材料費、労務費、外注費及び現場経費等の工事費用並びに不動産事業に関わる土地、建物等の取得費用があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用があります。その他に社員寮、社宅等の整備の設備投資需要としまして、固定資産購入費用があります。

 2)財務政策

 当社グループは現在、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達を行っています。金融機関には十分な借入枠を有しており、短期的に必要な運営資金の調達は可能な状況です。また長期借入金については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。一方、資金調達コストの低減のため、売上債権の圧縮等にも取り組んでいます。

 

3【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。