2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

6,114,401

8,437,067

受取手形

22,426

電子記録債権

31,019

273,679

完成工事未収入金

12,189,233

12,525,733

販売用不動産

※1 42,747

※1 18,253

未成工事支出金

133,308

155,199

不動産事業支出金

2,838,462

1,265,536

前払費用

23,952

28,047

未収入金

50,458

48,181

仮払消費税等

※2 731,223

※2 1,169,412

未収消費税等

1,160,081

その他

37,738

86,392

流動資産合計

22,214,972

25,167,583

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 3,588,535

※1 3,658,583

減価償却累計額

2,356,164

2,396,483

建物(純額)

1,232,370

1,262,100

構築物

136,083

134,939

減価償却累計額

103,935

106,571

構築物(純額)

32,147

28,367

機械及び装置

76,694

76,694

減価償却累計額

68,741

73,511

機械及び装置(純額)

7,953

3,183

車両運搬具

7,846

7,846

減価償却累計額

7,846

7,846

車両運搬具(純額)

0

0

工具及び器具

8,523

8,523

減価償却累計額

8,522

8,522

工具及び器具(純額)

0

0

備品

237,186

235,282

減価償却累計額

197,877

190,647

備品(純額)

39,308

44,635

土地

※1 1,929,158

※1 1,927,219

建設仮勘定

12,247

1,997

有形固定資産合計

3,253,186

3,267,504

無形固定資産

 

 

借地権

2,782

2,782

ソフトウエア

16,822

12,159

電話加入権

15,882

15,882

無形固定資産合計

35,486

30,823

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,112,792

1,146,691

関係会社株式

184,002

584,015

出資金

1,758

1,758

役員及び従業員に対する長期貸付金

481

関係会社長期貸付金

122,500

97,500

長期前払費用

3,963

1,672

投資不動産

※1 2,080,678

※1 2,080,678

減価償却累計額

299,497

327,078

投資不動産(純額)

1,781,180

1,753,599

繰延税金資産

257,008

230,177

その他

171,456

137,469

貸倒引当金

19,500

19,500

投資その他の資産合計

3,615,162

3,933,864

固定資産合計

6,903,835

7,232,192

資産合計

29,118,807

32,399,776

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

197,557

290,629

電子記録債務

2,703,583

2,584,885

工事未払金

6,888,716

7,665,620

短期借入金

※1 800,000

※1 800,000

未払金

152,025

140,728

未払法人税等

551,991

348,358

未払費用

77,873

96,406

未成工事受入金

1,828,514

2,046,753

不動産事業受入金

20,012

20,000

預り金

126,822

104,521

賞与引当金

145,924

169,456

完成工事補償引当金

61,680

37,150

工事損失引当金

16,400

未払消費税等

237,420

67,341

仮受消費税等

※3 1,048,830

※3 2,347,670

その他

7,763

8,968

流動負債合計

14,848,716

16,744,891

固定負債

 

 

退職給付引当金

753,949

718,745

その他

23,987

23,599

固定負債合計

777,936

742,344

負債合計

15,626,653

17,487,236

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,712,500

1,712,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,341,130

1,341,130

その他資本剰余金

41,580

49,163

資本剰余金合計

1,382,710

1,390,293

利益剰余金

 

 

利益準備金

428,125

428,125

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,433,960

1,433,960

繰越利益剰余金

8,349,104

9,760,493

利益剰余金合計

10,211,189

11,622,578

自己株式

145,222

164,061

株主資本合計

13,161,177

14,561,311

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

330,977

351,229

評価・換算差額等合計

330,977

351,229

純資産合計

13,492,154

14,912,540

負債純資産合計

29,118,807

32,399,776

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

完成工事高

38,472,093

44,561,637

兼業事業売上高

2,810,251

3,538,036

売上高合計

41,282,345

48,099,673

売上原価

 

 

完成工事原価

35,102,269

40,173,394

兼業事業売上原価

1,887,176

3,243,923

売上原価合計

36,989,446

43,417,318

売上総利益

 

 

完成工事総利益

3,369,824

4,388,242

兼業事業総利益

923,074

294,112

売上総利益合計

4,292,899

4,682,355

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

191,039

201,345

従業員給料手当

844,169

1,165,056

賞与引当金繰入額

59,536

14,328

退職給付費用

41,850

34,718

法定福利費

173,933

191,881

福利厚生費

37,430

66,066

修繕維持費

58,703

68,313

事務用品費

69,935

79,024

通信交通費

87,655

98,261

動力用水光熱費

15,821

17,362

調査研究費

6,978

4,442

広告宣伝費

42,853

47,746

交際費

27,803

19,344

寄付金

972

1,531

地代家賃

50,485

56,747

減価償却費

78,505

81,059

租税公課

69,198

41,492

事業税

59,574

65,367

保険料

14,649

13,222

研究開発費

34,586

23,912

雑費

249,154

238,633

販売費及び一般管理費合計

2,214,837

2,529,858

営業利益

2,078,061

2,152,496

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

2,019

3,173

受取配当金

41,722

62,711

受取賃貸料

29,045

28,548

受取保険金

738

8,538

その他

6,699

10,396

営業外収益合計

80,225

113,367

営業外費用

 

 

支払利息

10,739

13,440

固定資産除却損

0

94

投資有価証券評価損

1,336

その他

903

564

営業外費用合計

12,979

14,099

経常利益

2,145,308

2,251,763

特別利益

 

 

固定資産売却益

13,823

特別利益合計

13,823

特別損失

 

 

減損損失

9,921

5,074

特別損失合計

9,921

5,074

税引前当期純利益

2,149,210

2,246,689

法人税、住民税及び事業税

573,315

643,003

法人税等調整額

33,031

17,961

法人税等合計

606,347

660,964

当期純利益

1,542,862

1,585,725

 

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

材料費

 

2,729,049

7.8

2,878,194

7.2

労務費

 

509,617

1.5

532,748

1.3

外注費

 

29,287,665

83.4

34,135,438

85.0

経費

 

2,575,937

7.3

2,627,013

6.5

(うち人件費)

 

(1,699,798)

(4.8)

(1,684,698)

(4.2)

 

35,102,269

100.0

40,173,394

100.0

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっています。

 

【兼業事業売上原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

土地代

 

1,710,639

90.6

1,701,575

52.5

労務費

 

3,655

0.1

外注費

 

1,103

0.1

1,327,713

40.9

経費

 

175,434

9.3

210,978

6.5

 

1,887,176

100.0

3,243,923

100.0

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっています。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,712,500

1,341,130

34,446

1,375,576

428,125

1,433,960

6,959,563

8,821,648

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

153,321

153,321

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,542,862

1,542,862

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

7,134

7,134

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,134

7,134

1,389,541

1,389,541

当期末残高

1,712,500

1,341,130

41,580

1,382,710

428,125

1,433,960

8,349,104

10,211,189

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

84,503

11,825,220

166,383

166,383

11,991,604

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

153,321

 

 

153,321

当期純利益

 

1,542,862

 

 

1,542,862

自己株式の取得

69,121

69,121

 

 

69,121

自己株式の処分

8,402

15,536

 

 

15,536

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

164,593

164,593

164,593

当期変動額合計

60,718

1,335,956

164,593

164,593

1,500,549

当期末残高

145,222

13,161,177

330,977

330,977

13,492,154

 

当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,712,500

1,341,130

41,580

1,382,710

428,125

1,433,960

8,349,104

10,211,189

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

174,335

174,335

当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,585,725

1,585,725

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

7,583

7,583

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,583

7,583

1,411,389

1,411,389

当期末残高

1,712,500

1,341,130

49,163

1,390,293

428,125

1,433,960

9,760,493

11,622,578

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

145,222

13,161,177

330,977

330,977

13,492,154

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

174,335

 

 

174,335

当期純利益

 

1,585,725

 

 

1,585,725

自己株式の取得

27,360

27,360

 

 

27,360

自己株式の処分

8,521

16,105

 

 

16,105

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

20,251

20,251

20,251

当期変動額合計

18,839

1,400,133

20,251

20,251

1,420,385

当期末残高

164,061

14,561,311

351,229

351,229

14,912,540

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっています。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっています。

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しています。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっています。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 販売用不動産

個別法による原価法によっています。

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。)

(2) 未成工事支出金

個別法による原価法によっています。

(3) 不動産事業支出金

個別法による原価法によっています。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く。)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっています。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)

自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3) 完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任による費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しています。

(5) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額に基づいて計上しています。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

イ 工事契約

建築・土木事業においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っています。

ただし、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しています。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

ロ 不動産売買契約

不動産事業においては、主に顧客との不動産売買契約書に基づき物件の引渡しを行う義務を負っています。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しています。

 

6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。

(2) 建設工事共同企業体(JV)工事の会計処理について

建設工事共同企業体(JV)工事については、JVを独立した会計単位とせず、単体決算に取り込む方式により会計処理を行っています。

 

(重要な会計上の見積り)

1.履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用した工事に係る工事原価総額の見積り

(1) 財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

建築事業セグメント及び土木事業セグメントの履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用する工事に係る完成工事高

36,517,057

42,982,254

工事損失引当金

38,000

16,400

 

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載と同一の内容であるため、記載を省略しています。

 

2.固定資産の減損

(1) 財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

3,253,186

3,267,504

無形固定資産

35,486

30,823

減損損失

9,921

5,074

 

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

「第5経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載と同一の内容であるため、記載を省略しています。

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた53,445千円は、「受取手形」22,426千円、「電子記録債権」31,019千円として組み替えています。

 前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた2,901,140千円は、「支払手形」197,557千円、「電子記録債務」2,703,583千円として組み替えています。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

販売用不動産

2,987千円

2,987千円

建物

435,131

513,510

土地

900,348

900,348

投資不動産

75,521

75,521

1,413,989

1,492,368

 

 担保付債務は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

400,000千円

400,000千円

 

※2.仮払消費税等は、未成工事支出金及び不動産事業支出金等に対するものです。

 

※3.仮受消費税等は、未成工事受入金等に対するものです。

 

(損益計算書関係)

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

182,002

関連会社株式

2,000

 

当事業年度(2025年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

582,015

関連会社株式

2,000

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

229,645千円

 

218,922千円

減損損失

157,799

 

157,799

賞与引当金

44,447

 

51,614

子会社株式評価損

30,664

 

30,664

未払事業税

30,335

 

23,259

投資有価証券評価損否認

21,465

 

21,465

完成工事補償引当金

18,787

 

11,315

未払金

5,760

 

5,723

未成工事支出金(工事損失引当金)

11,574

 

5,482

その他

41,343

 

47,613

小計

591,823

 

573,861

評価性引当額

△219,524

 

△219,524

合計

372,299

 

354,337

繰延税金負債との相殺

△115,290

 

△124,160

繰延税金資産の純額

257,008

 

230,177

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

115,290

 

124,160

合計

115,290

 

124,160

繰延税金資産との相殺

△115,290

 

△124,160

繰延税金負債の純額

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.4

 

△0.6

住民税均等割

0.5

 

0.5

評価性引当額

△2.1

 

過年度法人税等

 

1.1

賃上げ促進税制控除額

△1.1

 

△2.2

その他

0.1

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.2

 

29.4

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する事業年度より防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、従来の30.46%から31.36%に変更されます。

 なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微です。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

 

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

㈱八十二銀行

239,789

253,217

第一建設工業㈱

63,000

164,745

㈱マルイチ産商

137,823

151,605

㈱高見澤

17,200

56,588

ベイクックコーポレーション㈱

450

45,000

キッセイ薬品工業㈱

9,742

37,457

第一法規㈱

30,005

16,119

㈱インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ

200

10,000

エムケー精工㈱

19,600

9,310

中部国際空港㈱

100

5,000

その他27銘柄

 

38,740

 

787,784

 

【債券】

銘柄

券面総額

(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

満期保有目的の債券

長野県令和4年度第4回公募公債

100,000

100,000

100,000

100,000

 

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等

(千口)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

(投資信託受益証券)

野村PIMCO・世界インカムF B(SMA)

48,661

82,539

野村PIMCO・世界インカムF A(SMA)

81,225

82,240

ノムラ日本債権オープン(SMA)

40,095

38,804

野村TOPIXインデックス(SMA)

14,479

31,237

野村クオリティ・グロース Bコース(SMA)

1,796

6,762

野村クオリティ・グロース Aコース(SMA)

3,166

6,749

野村J-REITインデックス(SMA)

4,109

5,586

野村世界REITファンド Bコース(SMA)

2,788

4,986

 

258,907

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,588,535

89,653

19,605

(3,436)

3,658,583

2,396,483

55,353

1,262,100

構築物

136,083

873

2,016

134,939

106,571

4,653

28,367

機械及び装置

76,694

76,694

73,511

4,770

3,183

車両運搬具

7,846

7,846

7,846

0

工具及び器具

8,523

8,523

8,522

0

備品

237,186

20,585

22,489

235,282

190,647

15,208

44,635

土地

1,929,158

1,938

(1,638)

1,927,219

1,927,219

建設仮勘定

12,247

32,701

42,951

1,997

1,997

有形固定資産計

5,996,273

143,814

89,001

(5,074)

6,051,086

2,783,582

79,985

3,267,504

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

2,782

2,782

2,782

ソフトウエア

77,580

3,529

13,126

67,983

55,824

8,192

12,159

電話加入権

15,882

15,882

15,882

無形固定資産計

96,245

3,529

13,126

86,647

55,824

8,192

30,823

長期前払費用

3,963

196

2,488

1,672

1,672

投資不動産

2,080,678

2,080,678

327,078

27,580

1,753,599

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

繰延資産計

(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

  建物の当期増加額の89,653千円は新規取得によるものです。当期減少額の3,921千円は除却、15,683千円は売却によるものです。

  土地の当期減少額の1,938千円は売却によるものです。

  当期減少額の()内は内書きで、減損損失の計上額です。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

19,500

19,500

賞与引当金

145,924

169,456

145,924

169,456

完成工事補償引当金

61,680

37,150

11,860

49,820

37,150

退職給付引当金

753,949

45,214

80,418

718,745

工事損失引当金

18,000

1,599

16,400

(注)完成工事補償引当金の当期減少額(その他)の49,820千円は洗替による取崩です。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。