第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

36,841,183

38,840,350

38,975,804

43,344,948

50,266,770

経常利益

(千円)

948,939

1,661,816

1,299,078

2,273,985

2,373,304

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

652,612

1,574,312

900,315

1,606,815

1,651,794

包括利益

(千円)

723,406

1,550,116

946,843

1,778,472

1,678,956

純資産額

(千円)

10,666,009

12,096,795

12,876,475

14,447,795

15,940,610

総資産額

(千円)

27,443,892

27,479,840

32,398,003

30,588,887

34,143,776

1株当たり純資産額

(円)

4,872.75

5,509.82

5,878.85

6,629.87

7,324.24

1株当たり当期純利益

(円)

298.41

717.69

410.69

732.53

759.01

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

38.9

44.0

39.7

47.2

46.7

自己資本利益率

(%)

6.29

13.83

7.21

11.76

10.87

株価収益率

(倍)

6.99

3.07

5.49

5.37

4.71

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

3,188,879

1,576,023

3,265,016

1,932,187

3,075,769

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

412,238

89,513

138,129

1,345,189

363,766

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

946,506

943,570

984,406

227,958

211,868

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

5,573,235

6,116,174

8,534,914

5,029,579

7,529,713

従業員数

(人)

404

399

393

390

422

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第67期

第68期

第69期

第70期

第71期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

34,395,050

36,580,225

36,610,895

41,282,345

48,099,673

経常利益

(千円)

802,449

1,537,490

1,209,262

2,145,308

2,251,763

当期純利益

(千円)

550,703

1,265,894

850,436

1,542,862

1,585,725

資本金

(千円)

1,712,500

1,712,500

1,712,500

1,712,500

1,712,500

発行済株式総数

(千株)

2,260

2,260

2,260

2,260

2,260

純資産額

(千円)

10,145,131

11,264,779

11,991,604

13,492,154

14,912,540

総資産額

(千円)

25,946,048

26,188,400

30,908,625

29,118,807

32,399,776

1株当たり純資産額

(円)

4,634.78

5,130.85

5,474.85

6,191.34

6,851.87

1株当たり配当額

(円)

65.00

70.00

70.00

80.00

100.00

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(0.00)

(0.00)

(0.00)

(0.00)

(0.00)

1株当たり当期純利益

(円)

251.81

577.09

387.94

703.38

728.65

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

39.1

43.0

38.8

46.3

46.0

自己資本利益率

(%)

5.56

11.83

7.31

12.11

11.17

株価収益率

(倍)

8.28

3.82

5.82

5.56

4.90

配当性向

(%)

25.84

12.14

18.03

11.37

13.72

従業員数

(人)

319

324

323

316

318

株主総利回り

(%)

131.4

143.0

150.6

257.9

242.1

(比較指標:東証業種別株価指数(建設業))

(%)

(129.1)

(126.5)

(140.3)

(212.3)

(226.6)

最高株価

(円)

2,300

2,600

2,600

4,270

4,025

最低株価

(円)

1,580

1,970

2,120

2,200

3,070

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるもので、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものです。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

 

2【沿革】

 1916年4月、創業者守谷駒治郎が長野市に建築土木請負業「守谷商会」を創業いたしました。

 その後、1928年5月守谷正寿が事業を継承し、1955年8月長野市鶴賀南千歳町に資本金500万円をもって「株式会社守谷商会」を設立いたしました。

 設立後の主な変遷は次のとおりです。

1962年12月

子会社として不動産の売買、賃貸、損害保険代理業を目的とする守谷不動産株式会社を設立。

1963年12月

松本出張所を開設。(1972年10月支店に昇格)

1966年11月

東京営業所を開設。(1967年7月支店に昇格)

1969年12月

定款の一部を変更し、事業目的に土地造成業並びに不動産業を追加。

1971年12月

宅地建物取引業法により建設(現国土交通)大臣免許(1)1105号を取得。

1973年2月

建設業法の改正により建設(現国土交通)大臣許可(特-47)第712号を取得。

1978年3月

定款の一部を変更し、事業目的に建設工事の設計請負及び監理業、測量業を追加。

1990年9月

長野県中南信地区の土木事業強化を目的に丸善土木株式会社を子会社化。

1991年11月

子会社として舗装工事施工部門を分離し、守谷道路株式会社(現 株式会社アスペック)を設立。

1994年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1997年6月

名古屋営業所を開設。(2000年4月支店に昇格)

2004年3月

子会社として建設資材リース事業に進出する目的で機材サービス株式会社を設立。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2010年4月

株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。

2010年10月

株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。

2024年11月

多様化する顧客ニーズへの対応力を強化するためユニットハウス事業を展開する未来ネットワーク株式会社を完全子会社化。

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社5社で構成されており、建築・土木事業を主な内容とし、更に各事業に関連した事業活動を展開しています。

 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりです。

 なお、次の3部門は「連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

建築事業

当社及び子会社の機材サービス株式会社、未来ネットワーク株式会社は建築事業を営んでいます。

土木事業

当社及び子会社の株式会社アスペック、丸善土木株式会社は土木事業を営んでいます。

不動産事業

当社及び子会社の守谷不動産株式会社は、不動産事業を営んでいます。

 

    事業の系統図は次のとおりです。

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

会社名

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

㈱アスペック

長野県長野市

50,000

土木事業

100.0

70,000千円

工事発注

丸善土木㈱

長野県松本市

60,000

土木事業

96.8

27,500千円

工事発注

土地・建物の賃貸

守谷不動産㈱

長野県長野市

10,000

不動産事業

100.0

機材サービス㈱

長野県長野市

70,000

建築事業

100.0

1

建設資材のリース

土地・建物の賃貸

未来ネットワーク㈱

長野県佐久市

15,000

建築事業

100.0

1

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

2.上記連結子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しています。

 

(2)持分法適用関連会社

該当事項はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建築事業及び土木事業

379

不動産事業

5

全社(共通)

38

合計

422

(注)1.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。

2.建築事業と土木事業の両事業に携わる従業員がおり、明確に分けることができないため両事業の従業員数を合わせて表示しています。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

318

41.7

16.9

6,853,007

 

セグメントの名称

従業員数(人)

建築事業及び土木事業

291

不動産事業

5

全社(共通)

22

合計

318

(注)1.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでいます。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。

3.建築事業と土木事業の両事業に携わる従業員がおり、明確に分けることができないため両事業の従業員数を合わせて表示しています。

 

(3)労働組合の状況

 当社及び連結子会社には労働組合が結成されていませんが、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.3

全労働者

うち

正規雇用労働者

うち

パート・有期労働者

0.9

40.0

59.2

67.6

33.7

 

連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率

  (%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.3

全労働者

うち

正規雇用労働者

うち

パート・有期

労働者

株式会社アスペック

0.0

54.2

53.9

丸善土木株式会社

100.0

78.6

78.6

守谷不動産株式会社

機材サービス株式会社

0.0

77.2

69.8

未来ネットワーク株式会社

25.0

100.0

70.9

95.9

33.9

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3.当社グループの賃金体系は、労働者の年齢、勤続年数、職務遂行能力等に応じた基本給、成果給、職能給及び各種手当で構成されており、男性・女性を問わず同一となっています。

賃金差が生じている要因として、勤続年数が長い労働者に男性が多いこと及びそれに伴い管理職に男性が多いこと等があげられます。