## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号)により作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでいます。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金預金 | 6,748,788 | 9,277,827
受取手形・完成工事未収入金等 | ※４ 12,571,520 | ※４ 12,926,985
電子記録債権 | 77,594 | 288,761
販売用不動産 | ※３ 42,747 | ※３ 18,253
未成工事支出金 | ※１ 144,692 | ※１ 204,165
不動産事業支出金 | 2,838,462 | 1,265,536
その他 | 867,956 | 2,548,153
貸倒引当金 | △1,060 | △865
流動資産合計 | 23,290,703 | 26,528,817
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物・構築物 | ※３ 3,982,778 | ※３ 4,210,106
機械、運搬具及び工具器具備品 | 884,466 | 990,868
土地 | ※３ 2,108,589 | ※３ 2,228,092
減価償却累計額 | △3,320,477 | △3,489,097
建設仮勘定 | 12,247 | 26,495
有形固定資産合計 | 3,667,604 | 3,966,464
無形固定資産 |  |
のれん | 5,133 | 47,176
その他 | 42,321 | 38,595
無形固定資産合計 | 47,455 | 85,772
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 1,119,452 | ※２ 1,154,986
長期貸付金 | 97 | 578
繰延税金資産 | 285,458 | 251,938
投資不動産 | ※３ 1,871,316 | ※３ 1,843,149
その他 | 335,899 | 341,167
貸倒引当金 | △29,100 | △29,100
投資その他の資産合計 | 3,583,125 | 3,562,721
固定資産合計 | 7,298,184 | 7,614,958
資産合計 | 30,588,887 | 34,143,776

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形・工事未払金 | 7,377,550 | 8,295,689
電子記録債務 | 2,703,583 | 2,584,885
短期借入金 | ※３ 800,000 | ※３ 800,000
１年内返済予定の長期借入金 | － | ※３ 15,348
未払法人税等 | 603,350 | 370,303
未成工事受入金 | ※５ 1,868,195 | ※５ 2,148,984
不動産事業受入金 | ※５ 20,012 | ※５ 20,000
賞与引当金 | 158,440 | 182,072
完成工事補償引当金 | 64,134 | 39,054
工事損失引当金 | － | 16,400
仮受消費税等 | 1,048,830 | 2,347,670
その他 | 660,660 | 507,420
流動負債合計 | 15,304,757 | 17,327,829
固定負債 |  |
長期借入金 | － | ※３ 21,649
退職給付に係る負債 | 795,470 | 755,264
繰延税金負債 | － | 50,531
その他 | 40,864 | 47,892
固定負債合計 | 836,334 | 875,337
負債合計 | 16,141,092 | 18,203,166
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 1,712,500 | 1,712,500
資本剰余金 | 1,382,710 | 1,390,293
利益剰余金 | 11,165,664 | 12,642,572
自己株式 | △145,222 | △164,061
株主資本合計 | 14,115,651 | 15,581,304
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 333,394 | 354,778
退職給付に係る調整累計額 | △1,250 | 4,526
その他の包括利益累計額合計 | 332,143 | 359,305
純資産合計 | 14,447,795 | 15,940,610
負債純資産合計 | 30,588,887 | 34,143,776

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 |  |
完成工事高 | 40,517,071 | 46,706,359
兼業事業売上高 | 2,827,877 | 3,560,410
売上高合計 | ※１ 43,344,948 | ※１ 50,266,770
売上原価 |  |
完成工事原価 | ※２ 36,808,360 | ※２ 41,911,689
兼業事業売上原価 | ※３ 1,888,634 | ※３ 3,245,401
売上原価合計 | 38,696,994 | 45,157,090
売上総利益 |  |
完成工事総利益 | 3,708,711 | 4,794,669
兼業事業総利益 | 939,243 | 315,009
売上総利益合計 | 4,647,954 | 5,109,679
販売費及び一般管理費 | ※４,※５ 2,424,837 | ※４,※５ 2,816,231
営業利益 | 2,223,116 | 2,293,448
営業外収益 |  |
受取利息 | 611 | 2,390
受取賃貸料 | 29,045 | 28,548
受取配当金 | 18,296 | 21,051
受取保険金 | 738 | 21,240
その他 | 15,315 | 21,618
営業外収益合計 | 64,006 | 94,848
営業外費用 |  |
支払利息 | 10,894 | 13,777
固定資産除却損 | 0 | 94
投資有価証券評価損 | 1,336 | －
その他 | 906 | 1,119
営業外費用合計 | 13,136 | 14,992
経常利益 | 2,273,985 | 2,373,304
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 13,823 | －
特別利益合計 | 13,823 | －
特別損失 |  |
減損損失 | ※６ 9,921 | ※６ 5,074
特別損失合計 | 9,921 | 5,074
税金等調整前当期純利益 | 2,277,887 | 2,368,230
法人税、住民税及び事業税 | 646,415 | 697,109
法人税等調整額 | 24,657 | 19,326
法人税等合計 | 671,072 | 716,435
当期純利益 | 1,606,815 | 1,651,794
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,606,815 | 1,651,794

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 1,606,815 | 1,651,794
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 165,312 | 21,384
退職給付に係る調整額 | 6,344 | 5,777
その他の包括利益合計 | ※ 171,657 | ※ 27,161
包括利益 | 1,778,472 | 1,678,956
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,778,472 | 1,678,956
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,712,500 | 1,375,576 | 9,712,417 | △84,503 | 12,715,990
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △153,568 |  | △153,568
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,606,815 |  | 1,606,815
自己株式の取得 |  |  |  | △69,121 | △69,121
自己株式の処分 |  | 7,134 |  | 8,402 | 15,536
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 7,134 | 1,453,246 | △60,718 | 1,399,661
当期末残高 | 1,712,500 | 1,382,710 | 11,165,664 | △145,222 | 14,115,651

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 168,081 | △7,595 | 160,485 | 12,876,475
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △153,568
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 1,606,815
自己株式の取得 |  |  |  | △69,121
自己株式の処分 |  |  |  | 15,536
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 165,312 | 6,344 | 171,657 | 171,657
当期変動額合計 | 165,312 | 6,344 | 171,657 | 1,571,319
当期末残高 | 333,394 | △1,250 | 332,143 | 14,447,795

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 1,712,500 | 1,382,710 | 11,165,664 | △145,222 | 14,115,651
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △174,886 |  | △174,886
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,651,794 |  | 1,651,794
自己株式の取得 |  |  |  | △27,360 | △27,360
自己株式の処分 |  | 7,583 |  | 8,521 | 16,105
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 7,583 | 1,476,908 | △18,839 | 1,465,652
当期末残高 | 1,712,500 | 1,390,293 | 12,642,572 | △164,061 | 15,581,304

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 333,394 | △1,250 | 332,143 | 14,447,795
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △174,886
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  | 1,651,794
自己株式の取得 |  |  |  | △27,360
自己株式の処分 |  |  |  | 16,105
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 21,384 | 5,777 | 27,161 | 27,161
当期変動額合計 | 21,384 | 5,777 | 27,161 | 1,492,814
当期末残高 | 354,778 | 4,526 | 359,305 | 15,940,610

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 2,277,887 | 2,368,230
減価償却費 | 175,242 | 196,095
のれん償却額 | 15,400 | 7,616
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 688 | △265
賞与引当金の増減額（△は減少） | 7,773 | 22,458
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 22,775 | △25,080
工事損失引当金の増減額（△は減少） | － | 16,400
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △24,899 | △40,205
受取利息及び受取配当金 | △18,907 | △23,441
支払利息 | 10,894 | 13,777
固定資産売却損益（△は益） | △13,823 | －
固定資産除却損 | 0 | 94
減損損失 | 9,921 | 5,074
投資有価証券売却損益（△は益） | △2,189 | △5,047
売上債権の増減額（△は増加） | △133,811 | △554,969
未成工事支出金の増減額（△は増加） | 7,702 | △13,949
不動産事業支出金の増減額（△は増加） | △1,855,057 | 1,572,926
販売用不動産の増減額（△は増加） | 1,546,832 | 24,494
仕入債務の増減額（△は減少） | △2,623,455 | 774,482
未成工事受入金の増減額（△は減少） | △562,010 | 173,689
不動産事業受入金の増減額（△は減少） | 12 | △12
未払消費税等の増減額（△は減少） | △637,874 | △479,446
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 42,564 | △5,711
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 53,814 | △25,716
小計 | △1,700,520 | 4,001,494
利息及び配当金の受取額 | 18,822 | 23,159
利息の支払額 | △10,889 | △13,840
法人税等の支払額 | △239,599 | △935,043
営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,932,187 | 3,075,769
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の増減額（△は増加） | △173,465 | △12,904
有形固定資産の取得による支出 | △159,257 | △198,167
有形固定資産の売却による収入 | 16,549 | 18,344
無形固定資産の取得による支出 | △8,671 | △6,029
投資有価証券の取得による支出 | △10,130 | △12,949
投資有価証券の売却による収入 | 8,564 | 13,220
投資不動産の取得による支出 | △989,553 | －
貸付けによる支出 | △51 | △600
貸付金の回収による収入 | 213 | 118
その他の投資活動による支出 | △33,591 | △55,180
その他の投資活動による収入 | 4,203 | 57,755
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △167,374
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,345,189 | △363,766
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入金の返済による支出 | － | △3,837
リース債務の返済による支出 | △5,320 | △5,949
自己株式の取得による支出 | △69,121 | △27,360
配当金の支払額 | △153,516 | △174,722
財務活動によるキャッシュ・フロー | △227,958 | △211,868
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,505,335 | 2,500,134
現金及び現金同等物の期首残高 | 8,534,914 | 5,029,579
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 5,029,579 | ※１ 7,529,713

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数5社

連結子会社の名称

株式会社アスペック

丸善土木株式会社

守谷不動産株式会社

機材サービス株式会社

未来ネットワーク株式会社

上記のうち、当連結会計年度において、未来ネットワーク株式会社の株式を取得し連結子会社としたため、同社を連結の範囲に含めています。

(2）主要な非連結子会社の名称

該当ありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社

該当ありません。

(2）持分法非適用の主要な非連結子会社名及び関連会社名

該当ありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日はすべて連結決算日と同じです。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっています。

（ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっています。

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しています。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっています。

ロ　棚卸資産

販売用不動産

個別法による原価法によっています。

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。）

未成工事支出金

個別法による原価法によっています。

不動産事業支出金

個別法による原価法によっています。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く。）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっています。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く。）

自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

ハ　リース資産

リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

ロ　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

ハ　完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任による費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。

ニ　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額に基づいて計上しています。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理しています。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

イ　工事契約

建築・土木事業においては、主に長期の工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っています。

ただし、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しています。

なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。

ロ　不動産売買契約

不動産事業においては、主に顧客との不動産売買契約書に基づき物件の引渡しを行う義務を負っています。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しています。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却方法については、５年間の定額法により償却を行っています。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

建設工事共同企業体（JV）工事の会計処理について

建設工事共同企業体（JV）工事については、JVを独立した会計単位とせず、単体決算に取り込む方式により会計処理を行っています。

###### （重要な会計上の見積り）

１．履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用した工事に係る工事原価総額の見積り

(1) 連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
建築事業セグメント及び土木事業セグメントの履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用する工事に係る完成工事高 | 38,168,310 | 44,408,684
工事損失引当金 | 38,000 | 16,400

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当社グループは、建築事業セグメント、土木事業セグメントの工事契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っています。

工事原価総額は現場代理人が作成し社内で承認を受けた実行予算書に基づき見積もっています。工事着工後は、建築事業セグメントでは設計変更が生じる場合があるほか、土木事業セグメントでは設計変更及び工法の見直しが生じ、工事着工前に予期していなかった工事原価の変動が発生する場合があり、直近の現場の状況を工事原価総額の見積りに反映しています。

当該見積りは、今後の工事の進捗に伴う設計変更や工法の見直し等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．固定資産の減損

(1) 連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 3,667,604 | 3,966,464
無形固定資産 | 47,455 | 85,772
減損損失 | 9,921 | 5,074

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当社グループは、総合建設業を営むために、本社土地建物などの資産を保有しています。

当社グループは、事業用資産については業績測定の単位でもあります本社並びに各支店の単位によってグルーピングを行っており、遊休資産については、個別にグルーピングを行っています。

減損の兆候判定については、個別にグルーピングをした資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合及び、継続してマイナスになる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしています。

固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しています。

当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産の売却を決定し、当該資産の帳簿価額を売却見込額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,074千円）として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産は当連結会計年度中に売却しています。

減損の兆候、認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

###### （表示方法の変更）

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に表示していた12,649,115千円は、「受取手形・完成工事未収入金等」12,571,520千円、「電子記録債権」77,594千円として組み替えています。

前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形・工事未払金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形・工事未払金」に表示していた10,081,133千円は、「支払手形・工事未払金」7,377,550千円、「電子記録債務」2,703,583千円として組み替えています。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺表示しています。相殺表示した未成工事支出金に対応する工事損失引当金の額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未成工事支出金に係るもの | 38,000千円 | －千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
投資有価証券（株式） | 2,000千円 | 2,000千円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
販売用不動産 | 2,987千円 | 2,987千円
建物・構築物 | 435,131 | 584,439
土地 | 900,348 | 1,000,089
投資不動産 | 75,521 | 75,521
計 | 1,413,989 | 1,663,036

担保付債務は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
短期借入金 | 400,000千円 | 400,000千円
１年内返済予定の長期借入金 | － | 9,732
長期借入金 | － | 12,501
計 | 400,000 | 422,233

※４　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 26,026千円 | －千円
完成工事未収入金 | 5,341,703 | 3,011,444
契約資産 | 7,203,791 | 9,915,541

※５　未成工事受入金、不動産事業受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未成工事受入金 | 1,868,195千円 | 2,148,984千円
不動産事業受入金 | 20,012 | 20,000

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりです。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
38,000千円 | 16,400千円

※３　販売用不動産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の販売用不動産評価損が兼業事業売上原価に含まれています。

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
551千円 | 86千円

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
役員報酬 | 241,661千円 | 257,593千円
従業員給与手当 | 879,798 | 1,214,582
雑費 | 243,199 | 250,270
賞与引当金繰入額 | 62,776 | 21,677
退職給付費用 | 42,409 | 35,275
貸倒引当金繰入額 | 688 | △265

※５　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
34,586千円 | 23,912千円

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失
遊休資産 | 埼玉県さいたま市緑区 | 土地 | 9,921千円

当社グループは、自社利用の事業用資産については主として支店等の拠点ごとにグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。

前連結会計年度において、遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったことなどから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価基準に基づいて自社で算定した金額により評価しています。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途 | 場所 | 種類 | 減損損失
遊休資産 | 長野県上水内郡信濃町 | 土地及び建物 | 5,074千円

当社グループは、自社利用の事業用資産については主として支店等の拠点ごとにグルーピングしており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。

当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産の売却を決定し、当該資産の帳簿価額を売却見込額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産は当連結会計年度中に売却しています。

当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については売買契約価額に基づく金額により評価しています。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 227,937千円 | 30,757千円
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | 227,937 | 30,757
法人税等及び税効果額 | 62,624 | 9,373
その他有価証券評価差額金 | 165,312 | 21,384
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 3,044 | 8,718
組替調整額 | 6,079 | △410
法人税等及び税効果調整前 | 9,124 | 8,308
法人税等及び税効果額 | △2,779 | △2,530
退職給付に係る調整額 | 6,344 | 5,777
その他の包括利益合計 | 171,657 | 27,161

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 2,260 | － | － | 2,260
合計 | 2,260 | － | － | 2,260
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 69 | 18 | 6 | 80
合計 | 69 | 18 | 6 | 80

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加18千株は、自己株式の買付及び単元未満株式の買取りによる増加です。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少6千株は、譲渡制限付株式報酬による減少です。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 153,321 | 70.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 174,335 | 利益剰余金 | 80.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 2,260 | － | － | 2,260
合計 | 2,260 | － | － | 2,260
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 80 | 7 | 4 | 83
合計 | 80 | 7 | 4 | 83

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加7千株は、自己株式の買付及び単元未満株式の買取りによる増加です。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少4千株は、譲渡制限付株式報酬による減少です。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 174,335 | 80 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 217,641 | 利益剰余金 | 100.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
現金及び預金勘定 | 6,748,788 | 千円 | 9,277,827 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,719,209 |  | △1,748,114 |
現金及び現金同等物 | 5,029,579 |  | 7,529,713 |

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

当連結会計年度に新たに株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

株式の取得により新たに未来ネットワーク株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 373,741 | 千円
固定資産 | 282,107 |
のれん | 49,659 |
流動負債 | △207,612 |
固定負債 | △102,795 |
同社株式の取得価額 | 395,100 |
同社現金及び現金同等物 | △227,725 |
差引：同社取得のための支出 | 167,374 |

###### （リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、土木事業における事務機器及び通信機器（その他有形固定資産）です。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

① 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しています。一時的な余資は主として流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。

② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、債券及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び工事未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。

営業債権及び借入金は流動性リスクに晒されています。

③ 金融商品に係るリスク管理体制

イ　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部・管理部門が法務コンプライアンス室と協働して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っています。

ロ　市場リスク（株価や為替等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係も勘案して保有状況を継続的に見直しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、適切に行っています。

ハ　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。連結子会社についても当社と同様の管理を行っています。

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及び差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
投資有価証券(*2) | 1,017,438 | 1,015,210 | △2,227
資産計 | 1,017,438 | 1,015,210 | △2,227

(*1)「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金等」「電子記録債権」「支払手形・工事未払金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （2024年３月31日）
非上場株式 | 102,014

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
投資有価証券(*2) | 1,053,032 | 1,046,140 | △6,891
長期借入金 | 36,997 | 36,382 | △614

(*1)「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金等」「電子記録債権」「支払手形・工事未払金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

（単位：千円）

区分 | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
非上場株式 | 101,954

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (千円） | １年超 ５年以内 (千円） | ５年超 10年以内 (千円） | 10年超 (千円）
現金預金 | 6,748,788 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 12,618,096 | － | － | －
電子記録債権 | 31,019 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 |  |  |  |
(1)国債・地方債等 | － | － | 100,000 | －
合計 | 19,397,904 | － | 100,000 | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 (千円） | １年超 ５年以内 (千円） | ５年超 10年以内 (千円） | 10年超 (千円）
現金預金 | 9,277,827 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 12,926,985 | － | － | －
電子記録債権 | 288,761 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 |  |  |  |
(1)国債・地方債等 | － | － | 100,000 | －
合計 | 22,493,574 | － | 100,000 | －

２. 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (千円） | １年超 ２年以内 (千円） | ２年超 ３年以内 (千円） | ３年超 ４年以内 (千円） | ４年超 ５年以内 (千円） | ５年超 (千円）
短期借入金 | 800,000 | － | － | － | － | －
合計 | 800,000 | － | － | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 (千円） | １年超 ２年以内 (千円） | ２年超 ３年以内 (千円） | ３年超 ４年以内 (千円） | ４年超 ５年以内 (千円） | ５年超 (千円）
短期借入金 | 800,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 15,348 | 14,306 | 7,212 | 131 | － | －
合計 | 815,348 | 14,306 | 7,212 | 131 | － | －

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
株式 | 660,800 | － | － | 660,800
その他 | － | 256,637 | － | 256,637
資産計 | 660,800 | 256,637 | － | 917,438

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
株式 | 694,124 | － | － | 694,124
その他 | － | 258,907 | － | 258,907
資産計 | 694,124 | 258,907 | － | 953,032

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
地方債 | － | 97,772 | － | 97,772
資産計 | － | 97,772 | － | 97,772

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
地方債 | － | 93,108 | － | 93,108
資産計 | － | 93,108 | － | 93,108
長期借入金 | － | 36,382 | － | 36,382
負債計 | － | 36,382 | － | 36,382

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。

債券は、当社が保有している地方債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しています。

投資信託は、市場における取引価格が存在せず、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないものであるため、基準価額を時価としてレベル２の時価に分類しています。

長期借入金（１年内返済予定含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類にしています。

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計　　上　　額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | 100,000 | 97,772 | △2,227
小計 | 100,000 | 97,772 | △2,227
合計 | 100,000 | 97,772 | △2,227

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計　　上　　額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | 100,000 | 93,108 | △6,891
小計 | 100,000 | 93,108 | △6,891
合計 | 100,000 | 93,108 | △6,891

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計　　上　　額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 656,439 | 258,912 | 397,527
(2）その他 | 220,309 | 166,603 | 53,706
小計 | 876,749 | 425,515 | 451,234
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 4,361 | 4,484 | △123
(2）その他 | 36,327 | 37,718 | △1,390
小計 | 40,688 | 42,202 | △1,513
合計 | 917,438 | 467,717 | 449,720

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額100,014千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計　　上　　額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 689,698 | 260,270 | 429,427
(2）その他 | 220,103 | 165,218 | 54,884
小計 | 909,801 | 425,488 | 484,312
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 4,426 | 5,027 | △600
(2）その他 | 38,804 | 42,038 | △3,233
小計 | 43,230 | 47,065 | △3,834
合計 | 953,032 | 472,554 | 480,477

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額99,954千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
(1)株式 | － | － | －
(2)その他 | 8,564 | 2,189 | －

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
(1)株式 | 60 | － | －
(2)その他 | 13,160 | 5,047 | －

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について1,336千円の減損処理を行っています。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％下落した場合には全て減損処理を行い、30

～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

###### （デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度、確定給付型の制度として退職一時金制度の２本立ての退職給付制度を設けています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 820,370千円 | 795,470千円
勤務費用 | 45,536 | 43,641
利息費用 | 5,491 | 5,290
数理計算上の差異の発生額 | △3,044 | △8,718
退職給付の支払額 | △72,884 | △80,418
退職給付債務の期末残高 | 795,470 | 755,264

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | －千円 | －千円
年金資産 | － | －
非積立型制度の退職給付債務 | 795,470 | 755,264
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 795,470 | 755,264
退職給付に係る負債 | 795,470 | 755,264
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 795,470 | 755,264

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
勤務費用 | 45,536千円 | 43,641千円
利息費用 | 5,491 | 5,290
期待運用収益 | － | －
数理計算上の差異の費用処理額 | 6,079 | △410
確定給付制度に係る退職給付費用 | 57,108 | 48,521

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
数理計算上の差異 | △9,124千円 | △8,308千円
合　計 | △9,124 | △8,308

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | 1,798千円 | △6,509千円
合　計 | 1,798 | △6,509

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
割引率 | 0.7％ | 0.7％
予想昇給率 | 2020年１月31日時点の給与分布に基づく予想昇給率 | 2020年１月31日時点の給与分布に基づく予想昇給率

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度47,666千円、当連結会計年度46,583千円です。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付に係る負債 | 242,090千円 |  | 229,850千円
減損損失 | 157,799 |  | 157,799
賞与引当金 | 47,863 |  | 55,540
未払事業税 | 33,858 |  | 24,365
投資有価証券評価損否認 | 21,465 |  | 21,465
完成工事補償引当金 | 19,542 |  | 11,901
未払金 | 5,760 |  | 5,723
未成工事支出金（工事損失引当金） | 11,574 |  | 5,482
繰越欠損金 | 9,052 |  | 5,370
その他 | 41,636 |  | 48,996
小計 | 590,643 |  | 566,497
評価性引当額 | △188,859 |  | △188,859
合計 | 401,784 |  | 377,637
繰延税金負債との相殺 | △116,325 |  | △125,699
繰延税金資産の純額 | 285,458 |  | 251,938
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 116,325 |  | 125,699
固定資産評価差額 | － |  | 50,531
合計 | 116,325 |  | 176,230
繰延税金資産との相殺 | △116,325 |  | 125,699
繰延税金負債の純額 | － |  | 50,531

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 |  | 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 |  | △0.1
住民税均等割 | 0.5 |  | 0.5
評価性引当額 | △1.6 |  | △0.4
連結子会社との税率差異 | △0.3 |  | △0.2
賃上げ促進税制控除額 | △1.0 |  | △2.1
その他 | 0.7 |  | 1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.5 |  | 30.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について、従来の30.46％から31.36％に変更されます。

なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微です。

###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　未来ネットワーク株式会社

事業の内容　ユニットハウス全般に係る製造・設計・企画・販売・技術コンサルタント

②企業結合を行った主な理由

新たな商品をグループのラインアップに加えることにより、目まぐるしく変化する事業環境、ますます多様化する顧客ニーズへの対応力を強化するため。

③企業結合日

2024年11月８日（株式取得日）

2024年12月31日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年１月１日から2025年3月31日まで

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 395,100千円
取得原価 |  | 395,100

（4）主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　4,913千円

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

49,659千円

②発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。

③償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 373,741千円 |
固定資産 | 282,107 |
資産合計 | 655,848 |
流動負債 | 207,612 |
固定負債 | 102,795 |
負債合計 | 310,408 |

（7）当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。

###### （資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しています。

###### （賃貸等不動産関係）

１．賃貸不動産の状況に関する事項

当社及び一部の連結子会社では、長野県その他の地域において賃貸用の建物、土地を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は73,843千円（賃貸収益は兼業事業売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は60,438千円（賃貸収益は兼業事業売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）です。

２．賃貸等不動産時価等に関する事項

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 2,526,703 | 1,943,135
| 期中増減額 | △583,567 | △29,198
| 期末残高 | 1,943,135 | 1,913,937
期末時価 | 1,985,249 | 1,983,933

（注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減価償却によるもの（29,198千円）です。

３．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
建築事業 | 土木事業 | 不動産事業
売上高 |  |  |  |
一時点で移転される財 | 1,905,899 | 442,861 | 2,827,877 | 5,176,638
一定の期間にわたり 移転される財 | 29,928,144 | 8,240,165 | － | 38,168,310
顧客との契約から生じる収益 | 31,834,044 | 8,683,027 | 2,827,877 | 43,344,948
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 31,834,044 | 8,683,027 | 2,827,877 | 43,344,948

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント | 合計
建築事業 | 土木事業 | 不動産事業
売上高 |  |  |  |
一時点で移転される財 | 1,761,149 | 536,525 | 3,560,410 | 5,858,086
一定の期間にわたり 移転される財 | 37,112,184 | 7,296,499 | － | 44,408,684
顧客との契約から生じる収益 | 38,873,334 | 7,833,025 | 3,560,410 | 50,266,770
その他の収益 | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 38,873,334 | 7,833,025 | 3,560,410 | 50,266,770

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 5,117,128千円 | 5,445,323千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 5,445,323 | 3,300,205
契約資産(期首残高) | 7,398,175 | 7,203,791
契約資産(期末残高) | 7,203,791 | 9,915,541
契約負債(期首残高) | 2,450,205 | 1,888,208
契約負債(期末残高) | 1,888,208 | 2,168,984

契約資産は、主に建築・土木事業における工事契約について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該工事契約に関する対価は、工事の完成・引渡時に請求し、契約書に基づいた支払期日に受領しています。

契約負債は、主に建築・土木事業の工事請負契約に基づき顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,888,208千円です。また、当連結会計年度において、契約資産が増減した理由は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（契約資産の減少）によるものです。契約負債が増減した理由は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（契約負債の減少）によるものです。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に取引価格の変動）の額は381,424千円です。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において53,491,613千円です。

当該履行義務は、建築・土木事業の工事契約における請負に関するものであり、期末日後、１年以内に約82％、２年以内に約15％、残り約３％が３年以内に収益として認識されると見込んでいます。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、本社に事業別の本部を置き、各本部は、取り扱う事業について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社は、本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築事業」、「土木事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしています。

「建築事業」、「土木事業」は、建築、土木その他建設工事全般に関する請負事業、「不動産事業」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでいます。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。

報告セグメントの損益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
| 建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 31,834,044 | 8,683,027 | 2,827,877 | 43,344,948 | － | 43,344,948
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 38 | 850,878 | － | 850,916 | △850,916 | －
計 | 31,834,082 | 9,533,905 | 2,827,877 | 44,195,865 | △850,916 | 43,344,948
セグメント利益 | 2,138,381 | 842,181 | 880,811 | 3,861,374 | △1,638,257 | 2,223,116
セグメント資産 | 8,371,157 | 6,043,019 | 4,822,101 | 19,236,278 | 11,352,608 | 30,588,887
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 12,841 | 55,720 | 26,832 | 95,393 | 79,848 | 175,242
のれんの償却額 | － | 15,400 | － | 15,400 | － | 15,400
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 14,540 | 56,650 | － | 71,190 | 96,738 | 167,928

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

(1）セグメント利益の調整額△1,638,257千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2）セグメント資産の調整額11,352,608千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金（現金及び預金）です。

(3）減価償却費の調整額79,848千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額96,738千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。

２．セグメント利益又は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
| 建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
外部顧客への 売上高 | 38,873,334 | 7,833,025 | 3,560,410 | 50,266,770 | － | 50,266,770
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 318 | 545,691 | － | 546,010 | △546,010 | －
計 | 38,873,653 | 8,378,716 | 3,560,410 | 50,812,780 | △546,010 | 50,266,770
セグメント利益 | 3,461,675 | 538,953 | 250,647 | 4,251,277 | △1,957,829 | 2,293,448
セグメント資産 | 10,269,378 | 5,244,360 | 3,212,750 | 18,726,490 | 15,417,285 | 34,143,776
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 28,453 | 67,764 | 28,167 | 124,385 | 71,710 | 196,095
のれんの償却額 | 2,482 | 5,133 | － | 7,616 | － | 7,616
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 40,205 | 55,924 | － | 96,129 | 108,066 | 204,196

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

(1）セグメント利益の調整額△1,957,829千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2）セグメント資産の調整額15,417,285千円は、主に各報告セグメントに配分していない土地、建物及び余資運転資金（現金及び預金）です。

(3）減価償却費の調整額71,710千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額108,066千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。

２．セグメント利益又は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | － | － | 9,921 | 9,921

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | － | － | － | 5,074 | 5,074

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | 15,400 | － | － | 15,400
当期末残高 | － | 5,133 | － | － | 5,133

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 建築事業 | 土木事業 | 不動産事業 | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | 2,482 | 5,133 | － | － | 7,616
当期末残高 | 47,176 | － | － | － | 47,176

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

項目 | 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 6,629.87円 | 7,324.24円
１株当たり当期純利益 | 732.53円 | 759.01円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,606,815 | 1,651,794
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,606,815 | 1,651,794
期中平均株式数（株） | 2,193,508 | 2,176,255

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 800,000 | 800,000 | 1.2 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | 15,348 | 1.2 | －
長期借入金 | － | 21,649 | 1.3 | 2028年
１年以内に返済予定のリース債務 | 1,472 | 4,250 | － | －
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,275 | 9,690 | － | 2030年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 803,747 | 850,937 | － | －

（注）１．平均利率は、期末借入金に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 14,306 | 7,212 | 131 | －
リース債務 | 3,579 | 2,777 | 2,777 | 556

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 中間連結会計期間 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 9,869,690 | 21,580,806 | 36,263,226 | 50,266,770
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円） | 400,023 | 914,419 | 1,772,688 | 2,368,230
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円） | 249,871 | 601,276 | 1,193,336 | 1,651,794
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） | 114.80 | 276.31 | 548.36 | 759.01

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 114.80 | 161.52 | 272.03 | 210.65

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成していますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けていません。