# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 36,841,183 | 38,840,350 | 38,975,804 | 43,344,948 | 50,266,770
経常利益 | （千円） | 948,939 | 1,661,816 | 1,299,078 | 2,273,985 | 2,373,304
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 652,612 | 1,574,312 | 900,315 | 1,606,815 | 1,651,794
包括利益 | （千円） | 723,406 | 1,550,116 | 946,843 | 1,778,472 | 1,678,956
純資産額 | （千円） | 10,666,009 | 12,096,795 | 12,876,475 | 14,447,795 | 15,940,610
総資産額 | （千円） | 27,443,892 | 27,479,840 | 32,398,003 | 30,588,887 | 34,143,776
１株当たり純資産額 | （円） | 4,872.75 | 5,509.82 | 5,878.85 | 6,629.87 | 7,324.24
１株当たり当期純利益 | （円） | 298.41 | 717.69 | 410.69 | 732.53 | 759.01
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 38.9 | 44.0 | 39.7 | 47.2 | 46.7
自己資本利益率 | （％） | 6.29 | 13.83 | 7.21 | 11.76 | 10.87
株価収益率 | （倍） | 6.99 | 3.07 | 5.49 | 5.37 | 4.71
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,188,879 | 1,576,023 | 3,265,016 | △1,932,187 | 3,075,769
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △412,238 | △89,513 | 138,129 | △1,345,189 | △363,766
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △946,506 | △943,570 | △984,406 | △227,958 | △211,868
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 5,573,235 | 6,116,174 | 8,534,914 | 5,029,579 | 7,529,713
従業員数 | （人） | 404 | 399 | 393 | 390 | 422

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

#### (2)提出会社の経営指標等

回次 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 34,395,050 | 36,580,225 | 36,610,895 | 41,282,345 | 48,099,673
経常利益 | （千円） | 802,449 | 1,537,490 | 1,209,262 | 2,145,308 | 2,251,763
当期純利益 | （千円） | 550,703 | 1,265,894 | 850,436 | 1,542,862 | 1,585,725
資本金 | （千円） | 1,712,500 | 1,712,500 | 1,712,500 | 1,712,500 | 1,712,500
発行済株式総数 | （千株） | 2,260 | 2,260 | 2,260 | 2,260 | 2,260
純資産額 | （千円） | 10,145,131 | 11,264,779 | 11,991,604 | 13,492,154 | 14,912,540
総資産額 | （千円） | 25,946,048 | 26,188,400 | 30,908,625 | 29,118,807 | 32,399,776
１株当たり純資産額 | （円） | 4,634.78 | 5,130.85 | 5,474.85 | 6,191.34 | 6,851.87
１株当たり配当額 | （円） | 65.00 | 70.00 | 70.00 | 80.00 | 100.00
（内１株当たり中間配当額） | （円） | (0.00) | (0.00) | (0.00) | (0.00) | (0.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 251.81 | 577.09 | 387.94 | 703.38 | 728.65
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 39.1 | 43.0 | 38.8 | 46.3 | 46.0
自己資本利益率 | （％） | 5.56 | 11.83 | 7.31 | 12.11 | 11.17
株価収益率 | （倍） | 8.28 | 3.82 | 5.82 | 5.56 | 4.90
配当性向 | （％） | 25.84 | 12.14 | 18.03 | 11.37 | 13.72
従業員数 | （人） | 319 | 324 | 323 | 316 | 318
株主総利回り | （％） | 131.4 | 143.0 | 150.6 | 257.9 | 242.1
（比較指標：東証業種別株価指数(建設業)） | （％） | (129.1) | (126.5) | (140.3) | (212.3) | (226.6)
最高株価 | （円） | 2,300 | 2,600 | 2,600 | 4,270 | 4,025
最低株価 | （円） | 1,580 | 1,970 | 2,120 | 2,200 | 3,070

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるもので、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

### ２【沿革】

1916年４月、創業者守谷駒治郎が長野市に建築土木請負業「守谷商会」を創業いたしました。

その後、1928年５月守谷正寿が事業を継承し、1955年８月長野市鶴賀南千歳町に資本金500万円をもって「株式会社守谷商会」を設立いたしました。

設立後の主な変遷は次のとおりです。

1962年12月 | 子会社として不動産の売買、賃貸、損害保険代理業を目的とする守谷不動産株式会社を設立。
1963年12月 | 松本出張所を開設。（1972年10月支店に昇格）
1966年11月 | 東京営業所を開設。（1967年７月支店に昇格）
1969年12月 | 定款の一部を変更し、事業目的に土地造成業並びに不動産業を追加。
1971年12月 | 宅地建物取引業法により建設（現国土交通）大臣免許(1)1105号を取得。
1973年２月 | 建設業法の改正により建設（現国土交通）大臣許可（特－47）第712号を取得。
1978年３月 | 定款の一部を変更し、事業目的に建設工事の設計請負及び監理業、測量業を追加。
1990年９月 | 長野県中南信地区の土木事業強化を目的に丸善土木株式会社を子会社化。
1991年11月 | 子会社として舗装工事施工部門を分離し、守谷道路株式会社（現　株式会社アスペック）を設立。
1994年10月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年６月 | 名古屋営業所を開設。（2000年４月支店に昇格）
2004年３月 | 子会社として建設資材リース事業に進出する目的で機材サービス株式会社を設立。
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2010年４月 | 株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。
2010年10月 | 株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。
2024年11月 | 多様化する顧客ニーズへの対応力を強化するためユニットハウス事業を展開する未来ネットワーク株式会社を完全子会社化。

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社５社で構成されており、建築・土木事業を主な内容とし、更に各事業に関連した事業活動を展開しています。

当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりです。

なお、次の３部門は「連結財務諸表　注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

建築事業 | 当社及び子会社の機材サービス株式会社、未来ネットワーク株式会社は建築事業を営んでいます。
土木事業 | 当社及び子会社の株式会社アスペック、丸善土木株式会社は土木事業を営んでいます。
不動産事業 | 当社及び子会社の守谷不動産株式会社は、不動産事業を営んでいます。

事業の系統図は次のとおりです。

### ４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

会社名 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
役員の兼任等 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借
㈱アスペック | 長野県長野市 | 50,000 | 土木事業 | 100.0 | － | 70,000千円 | 工事発注 | －
丸善土木㈱ | 長野県松本市 | 60,000 | 土木事業 | 96.8 | － | 27,500千円 | 工事発注 | 土地・建物の賃貸
守谷不動産㈱ | 長野県長野市 | 10,000 | 不動産事業 | 100.0 | － | － | － | －
機材サービス㈱ | 長野県長野市 | 70,000 | 建築事業 | 100.0 | 1 | － | 建設資材のリース | 土地・建物の賃貸
未来ネットワーク㈱ | 長野県佐久市 | 15,000 | 建築事業 | 100.0 | 1 | － | － | －

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．上記連結子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しています。

(2）持分法適用関連会社

該当事項はありません。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
建築事業及び土木事業 | 379
不動産事業 | 5
全社（共通） | 38
合計 | 422

（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。

２．建築事業と土木事業の両事業に携わる従業員がおり、明確に分けることができないため両事業の従業員数を合わせて表示しています。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
318 | 41.7 | 16.9 | 6,853,007

セグメントの名称 | 従業員数（人）
建築事業及び土木事業 | 291
不動産事業 | 5
全社（共通） | 22
合計 | 318

（注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでいます。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。

３．建築事業と土木事業の両事業に携わる従業員がおり、明確に分けることができないため両事業の従業員数を合わせて表示しています。

(3）労働組合の状況

当社及び連結子会社には労働組合が結成されていませんが、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３
全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・有期労働者
0.9 | 40.0 | 59.2 | 67.6 | 33.7

連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３
全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち パート・有期 労働者
株式会社アスペック | 0.0 | － | 54.2 | 53.9 | －
丸善土木株式会社 | 100.0 | － | 78.6 | 78.6 | －
守谷不動産株式会社 | － | － | － | － | －
機材サービス株式会社 | 0.0 | － | 77.2 | 69.8 | －
未来ネットワーク株式会社 | 25.0 | 100.0 | 70.9 | 95.9 | 33.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．当社グループの賃金体系は、労働者の年齢、勤続年数、職務遂行能力等に応じた基本給、成果給、職能給及び各種手当で構成されており、男性・女性を問わず同一となっています。

賃金差が生じている要因として、勤続年数が長い労働者に男性が多いこと及びそれに伴い管理職に男性が多いこと等があげられます。