当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国との新関税交渉が決着し混乱の長期化は回避できたものの、輸出依存企業等への影響は避けられないうえ、人手不足倒産が増加し、個人消費も物価高を反映して弱含みで推移するなど景気の下振れ懸念が続く状況下にありましたが、その一方で企業業績や株式市場は引き続き堅調に推移し、昨年に続く賃上げが中小企業にも波及し雇用・所得環境の改善が進んだこと、インバウンド消費も回復し地域経済を下支えしたこと等により、国内景気は概ね緩やかな回復基調を維持しました。一方、今後の国内景気の先行きは、トランプ関税がもたらす世界経済の後退リスク、国政運営の流動化に伴う人手不足・物価高対策等を含む経済・財政政策の混乱懸念、原油を中心とする地下資源価格の上昇懸念、為替市場や政策金利の変動リスク等々の不確実要因も多く、これらが相乗することによる景気後退の懸念を払拭できない状況にあります。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、建設工事の受注環境は公共投資・民間投資ともに底堅く推移しており、特に当社の中核的営業圏である長野県下特有のリゾート・観光関連の民間建設投資は、デフレ脱却や低金利、インバウンド需要の拡大等を受けて活況を呈し、建設技能者不足が一段と深刻化しています。一方、収益環境は、国内経済がようやく長期デフレ状態から脱したこと等により、受注環境が次第に改善し、工事費のダンピング競争などは沈静化しているものの、建設資材価格の高止まりに加え、時間外労働の規制強化や人手不足の深刻化等により物流費・労務人件費等も高騰しつつあり、DX化の推進や生産性の改善等による収益確保にも限界があることから、収益面の下押し圧力は依然として強く、今後の事業環境は楽観視できない情勢下にあります。
このような環境下にあって、当社グループの連結業績は売上高につきましては25,807百万円（前年同期比19.6％増）となりました。損益面では、営業利益2,381百万円（前年同期比176.6％増）、経常利益2,415百万円（前年同期比162.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,686百万円（前年同期比180.4％増）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、電子記録債権、受取手形・完成工事未収入金等が減少しましたが、現金預金、販売用不動産が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ1,513百万円増の35,658百万円となりました。負債は、電子記録債務、未払法人税等、未成工事受入金が増加しましたが、支払手形・工事未払金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ96百万円減の18,108百万円となりました。
なお、純資産は前連結会計年度末に比べ1,610百万円増の17,549百万円となり、自己資本比率は49.2％となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（建築事業）
完成工事高は22,174百万円（前年同期比28.0％増）、営業利益は2,733百万円（前年同期比86.9％増）となりました。
（土木事業）
完成工事高は3,579百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は598百万円（前年同期比185.7％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業の売上高は53百万円（前年同期比91.0％減）、営業損失は5百万円（前年同期は1百万円の営業損失）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の中間期末残高は8,626百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,844百万円（前年同期は2,278百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益の増加等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,602百万円（前年同期は282百万円の使用）となりました。これは主に投資不動産の取得等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は855百万円（前年同期は204百万円の使用）となりました。これは主に長期借入による収入等によるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は15百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材及び労務の動向、工事に起因する事故・災害、疫病の蔓延等があります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
1）資金需要
当社グループにおける資金需要は主に運転資金需要があります。運転資金需要のうち主なものは、当社グループの建設業に関わる材料費、労務費、外注費及び現場経費等の工事費用並びに不動産事業に関わる土地、建物等の取得費用があります。また、各事業に共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用があります。その他に社員寮、社宅等の整備の設備投資需要としまして、固定資産購入費用があります。
2）財務政策
当社グループは現在、運転資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入金で調達を行っています。金融機関には十分な借入枠を有しており、短期的に必要な運営資金の調達は可能な状況です。また長期借入金については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を勘案し、調達規模、調達手段を適宜判断して実施しています。一方、資金調達コストの低減のため、売上債権の圧縮等にも取り組んでいます。
該当事項はありません。