## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年10月１日から2023年９月30日まで）の財務諸表について、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,802,163 | 1,868,051
受取手形 | 58,360 | ※１ 64,830
電子記録債権 | 230,451 | ※１ 330,786
完成工事未収入金 | 826,228 | 1,443,566
契約資産 | 828,076 | 822,956
未成工事支出金 | ※３ 1,077,064 | ※３ 1,087,106
材料貯蔵品 | 7,238 | 12,253
その他 | 214,880 | 281,237
貸倒引当金 | △875 | △1,257
流動資産合計 | 5,043,588 | 5,909,531
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 719,223 | 719,223
減価償却累計額 | △63,328 | △78,821
建物（純額） | 655,894 | 640,401
機械及び装置 | 5,791 | 5,791
減価償却累計額 | △4,972 | △5,192
機械及び装置（純額） | 819 | 599
土地 | 399,007 | 399,007
リース資産 | 3,342 | 3,342
減価償却累計額 | △1,058 | △1,726
リース資産（純額） | 2,283 | 1,615
その他 | 16,998 | 14,508
減価償却累計額 | △12,976 | △11,669
その他（純額） | 4,021 | 2,839
有形固定資産合計 | 1,062,026 | 1,044,463
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 19,106 | 10,191
リース資産 | 3,120 | 2,206
無形固定資産合計 | 22,226 | 12,397
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 92,700 | 97,150
役員に対する長期貸付金 | 8,630 | －
繰延税金資産 | 55,364 | 107,103
その他 | 332,585 | 441,729
貸倒引当金 | △72,354 | △72,350
投資その他の資産合計 | 416,925 | 573,633
固定資産合計 | 1,501,178 | 1,630,494
資産合計 | 6,544,767 | 7,540,025

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形・工事未払金 | 532,729 | 611,565
電子記録債務 | 343,197 | 409,674
１年内返済予定の長期借入金 | 192,434 | 213,750
リース債務 | 1,581 | 1,581
未払法人税等 | 34,595 | 218,660
未払消費税等 | 132,304 | 25,797
契約負債 | 469,565 | 750,682
賞与引当金 | 79,688 | 152,320
役員賞与引当金 | 24,524 | 56,045
完成工事補償引当金 | 16,048 | 8,471
工事損失引当金 | ※３ 600 | ※３ 45,917
その他 | 99,131 | 146,202
流動負債合計 | 1,926,400 | 2,640,669
固定負債 |  |
長期借入金 | 119,698 | 101,396
リース債務 | 3,822 | 2,240
その他 | 41,620 | 41,620
固定負債合計 | 165,140 | 145,256
負債合計 | 2,091,540 | 2,785,926
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 885,697 | 885,697
資本剰余金 | 1,264,171 | 1,265,032
利益剰余金 | 2,388,505 | 2,663,131
自己株式 | △72,262 | △58,702
株主資本合計 | 4,466,111 | 4,755,158
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | △12,884 | △1,059
その他の包括利益累計額合計 | △12,884 | △1,059
純資産合計 | 4,453,227 | 4,754,099
負債純資産合計 | 6,544,767 | 7,540,025

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
完成工事高 | ※１ 6,959,599 | ※１ 8,635,485
完成工事原価 | ※４ 5,733,237 | ※４ 6,899,787
完成工事総利益 | 1,226,361 | 1,735,697
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 1,027,859 | ※２,※３ 1,231,279
営業利益 | 198,502 | 504,418
営業外収益 |  |
受取利息 | 159 | 119
受取配当金 | 1,873 | 1,720
技術指導料 | 12,843 | 10,052
受取賃貸料 | 1,307 | 4,091
保険解約返戻金 | 16,593 | －
その他 | 5,194 | 3,518
営業外収益合計 | 37,972 | 19,501
営業外費用 |  |
支払利息 | 2,240 | 1,798
その他 | 1,293 | 15
営業外費用合計 | 3,534 | 1,814
経常利益 | 232,940 | 522,105
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 1,509 | 203
固定資産売却益 | ※５ 83,272 | －
特別利益合計 | 84,781 | 203
特別損失 |  |
投資有価証券売却損 | 540 | －
固定資産売却損 | ※６ 4,541 | －
特別損失合計 | 5,081 | －
税金等調整前当期純利益 | 312,640 | 522,309
法人税、住民税及び事業税 | 81,535 | 234,509
法人税等調整額 | 39,695 | △56,958
法人税等合計 | 121,231 | 177,551
当期純利益 | 191,409 | 344,757
親会社株主に帰属する当期純利益 | 191,409 | 344,757

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
当期純利益 | 191,409 | 344,757
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △13,311 | 11,824
その他の包括利益合計 | ※ △13,311 | ※ 11,824
包括利益 | 178,097 | 356,582
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 178,097 | 356,582

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 885,697 | 1,263,960 | 2,306,182 | △83,859 | 4,371,980
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △109,087 |  | △109,087
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 191,409 |  | 191,409
自己株式の取得 |  |  |  | △191 | △191
自己株式の処分 |  | 211 |  | 11,788 | 12,000
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | 211 | 82,322 | 11,597 | 94,130
当期末残高 | 885,697 | 1,264,171 | 2,388,505 | △72,262 | 4,466,111

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 426 | 426 | 4,372,407
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △109,087
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 191,409
自己株式の取得 |  |  | △191
自己株式の処分 |  |  | 12,000
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △13,311 | △13,311 | △13,311
当期変動額合計 | △13,311 | △13,311 | 80,819
当期末残高 | △12,884 | △12,884 | 4,453,227

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 885,697 | 1,264,171 | 2,388,505 | △72,262 | 4,466,111
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △70,131 |  | △70,131
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 344,757 |  | 344,757
自己株式の処分 |  | 860 |  | 13,560 | 14,421
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | 860 | 274,626 | 13,560 | 289,047
当期末残高 | 885,697 | 1,265,032 | 2,663,131 | △58,702 | 4,755,158

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △12,884 | △12,884 | 4,453,227
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △70,131
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 344,757
自己株式の処分 |  |  | 14,421
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 11,824 | 11,824 | 11,824
当期変動額合計 | 11,824 | 11,824 | 300,872
当期末残高 | △1,059 | △1,059 | 4,754,099

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2021年10月１日 至　2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 312,640 | 522,309
減価償却費 | 33,810 | 28,070
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 151 | 378
賞与引当金の増減額（△は減少） | △39,695 | 72,632
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △24,472 | 31,521
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △332 | △7,576
工事損失引当金の増減額（△は減少） | △2,400 | 45,317
受取利息及び受取配当金 | △2,033 | △1,839
支払利息 | 2,240 | 1,798
投資有価証券売却損益（△は益） | △968 | △203
有形固定資産売却損益（△は益） | △78,731 | －
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) | △380,718 | △719,022
未成工事支出金の増減額（△は増加） | 649,055 | △10,042
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） | 156 | △5,014
未収消費税等の増減額（△は増加） | 52,989 | △61,636
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △49,274 | 16,744
仕入債務の増減額（△は減少） | 13,864 | 145,313
契約負債の増減額(△は減少) | △746,750 | 281,116
未払消費税等の増減額（△は減少） | 119,365 | △106,507
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △17,517 | 51,066
その他 | △18,821 | 274
小計 | △177,441 | 284,698
利息及び配当金の受取額 | 2,032 | 1,840
利息の支払額 | △2,126 | △1,864
法人税等の支払額 | △92,976 | △54,397
営業活動によるキャッシュ・フロー | △270,511 | 230,277
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の売却による収入 | 166,162 | －
有形固定資産の取得による支出 | △8,697 | △693
無形固定資産の取得による支出 | △4,881 | －
投資有価証券の売却による収入 | 8,798 | 12,686
貸付金の回収による収入 | 1,608 | 1,608
保険積立金の積立による支出 | △7,059 | △105,780
保険積立金の解約による収入 | 53,008 | －
その他 | 227 | △3,511
投資活動によるキャッシュ・フロー | 209,165 | △95,690
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の増減額（△は減少） | △25,000 | －
長期借入金の返済による支出 | △446,333 | △296,986
長期借入れによる収入 | 230,000 | 300,000
自己株式の取得による支出 | △191 | －
リース債務の返済による支出 | △1,581 | △1,581
配当金の支払額 | △109,087 | △70,131
財務活動によるキャッシュ・フロー | △352,192 | △68,698
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △413,538 | 65,888
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,215,701 | 1,802,163
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,802,163 | ※ 1,868,051

##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数1社

連結子会社の名称　株式会社マサルファシリティーズ

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

ａ　未成工事支出金

個別法による原価法

ｂ　材料貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④　完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修費支出の実績割合等に基づき必要と見積られる額を計上しております。

⑤　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは主に工事契約を締結しております。当該契約のうち長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積もりができない工事については、原価回収基準を適用しております。なお、契約期間がごく短い又は金額的重要性が乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### (重要な会計上の見積り)

(一定の期間にわたり履行義務が充足され、進捗度に基づき認識した完成工事高及び工事損失引当金)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
一定の期間にわたり履行義務が充足され、進捗度に基づき認識した完成工事高 | 879,893千円 | 1,050,943千円
工事損失引当金 | 600千円 | 45,917千円

（注）当連結会計年度に完成した工事に係る完成工事高は除いております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事収益総額及び工事原価総額の見積りにつきましては、工事着工段階において実行予算を編成し、着工後の各期末においては工事の現況を踏まえて見直しを実施しており、一定の期間にわたり履行義務が充足され、進捗度に基づき認識した完成工事高については、工事原価総額を基礎として当連結会計年度末までの実際発生原価に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて算定しております。

また、工事原価総額が工事収益総額を超過すると合理的に見積もることができる場合においては、損失見込額を工事損失引当金として計上しております。

当該見積りは、今後の工事の進捗に伴い、施工中の工法の変更や施工範囲の変更等に伴う設計変更・追加契約の締結・資材・外注費等にかかる市況の変動及び天候等の気候変動による工事の遅延等による外注費の増減等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高及び工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記の完成工事高には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないため、原価回収基準により認識した収益金額は含んでおりません。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

###### (未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定められました。

(2)適用予定日

2025年９月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (会計上の見積りの変更)

（工事損失引当金の見積りの変更）

従来、工事契約に係る工事損失引当金の計上については、個別の工事案件ごとに回収不能見込額を算定する方法によっておりました。

しかし、工事案件については、工事の進捗に伴い、設計変更や資材・外注費等にかかる市況の変動及び天候等の気候変動による工事の遅延等による外注費の増減等によって、完成工事高及び完成工事原価総額が変動することが一般的であり、また、変動実績に関する十分な期間のデータが蓄積され、その分析を行った結果、工事損失を合理的に見積ることが可能となりました。このため、当連結会計年度の期首より見積りの変更を行い、従来の見積額との差額を完成工事原価に計上しております。

これにより、当連結会計年度の完成工事総利益が45,769千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ45,769千円減少しております。

###### (表示方法の変更)

（連結損益計算書）

前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,502千円は、「受取賃貸料」1,307千円、「その他」5,194千円として組み替えております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響）

当社グループへの新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、現時点で軽微ではありますが、今後も引き続き注視してまいります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
受取手形 | － | 470千円
電子記録債権 | － | 1,539

２　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
当座貸越極度額の総額 | 800,000千円 | 1,000,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 800,000 | 1,000,000

※３　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
未成工事支出金 | 600千円 | 45,917千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

完成工事高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
役員報酬 | 154,608千円 | 165,544千円
従業員給与手当 | 401,625 | 456,425
賞与引当金繰入額 | 50,079 | 109,432
役員賞与引当金繰入額 | 24,524 | 56,045
退職給付費用 | 26,055 | 26,264
法定福利費 | 87,466 | 109,931
減価償却費 | 31,843 | 25,978

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
研究開発費 | 19,994千円 | 24,352千円

※４　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入額）

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
完成工事原価 | △2,400千円 | 45,317千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
土地 | 82,215千円 | －
建物 | 1,057 | －
計 | 83,272 | －

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
土地 | 4,541千円 | －
計 | 4,541 | －

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | △18,217千円 | 16,840千円
組替調整額 | △968 | 203
税効果調整前 | △19,186 | 17,043
税効果額 | 5,874 | △5,218
その他有価証券評価差額金 | △13,311 | 11,824
その他の包括利益合計 | △13,311 | 11,824

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 901,151 | － | － | 901,151
合計 | 901,151 | － | － | 901,151
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 28,455 | 58 | 4,000 | 24,513
合計 | 28,455 | 58 | 4,000 | 24,513

（注）１．普通株式の自己株式の減少4,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の処分であります。

２．普通株式の自己株式の増加58株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年12月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 109,087 | 125.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年12月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 70,131 | 利益剰余金 | 80.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月26日

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 901,151 | － | － | 901,151
合計 | 901,151 | － | － | 901,151
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 24,513 | － | 4,600 | 19,913
合計 | 24,513 | － | 4,600 | 19,913

（注）１．普通株式の自己株式の減少4,600株は、取締役会決議に基づく自己株式の処分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年12月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 70,131 | 80.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年12月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 123,373 | 利益剰余金 | 140.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月27日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
現金及び預金勘定 | 1,802,163千円 | 1,868,051千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | －千円 | －千円
現金及び現金同等物 | 1,802,163千円 | 1,868,051千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

事業計画に照らし、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

デリバティブは、余裕資金を効率的に運用するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

受取手形・完成工事未収入金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取締役に対し貸付けを行っております。

支払手形・工事未払金及び電子記録債務は、短期間で決済されるものであります。

借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年10か月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、債権管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引を行う場合は、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は管理本部が行い、月次の取引実績は、担当役員まで報告されます。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各事業部門からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち47.6％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1）投資有価証券 | 92,700 | 92,700 | －
(2）長期貸付金 | 8,630 | 8,515 | △114
資産計 | 101,330 | 101,215 | △114
(1）１年内返済予定の長期借入金 | 192,434 | 192,335 | △98
(2）長期借入金 | 119,698 | 119,452 | △245
負債計 | 312,132 | 311,787 | △344

当連結会計年度（2023年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1）投資有価証券 | 97,150 | 97,150 | －
(2）短期貸付金（※１） | 8,630 | 8,630 | －
資産計 | 105,780 | 105,780 | －
(1）１年内返済予定の長期借入金 | 213,750 | 214,047 | 297
(2）長期借入金 | 101,396 | 101,492 | 96
負債計 | 315,146 | 315,539 | 393

（※１）短期貸付金は連結貸借対照表上「流動資産　その他」に計上しております。

（注）「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「完成工事未収入金」「支払手形・工事未払金」「電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年９月30日）

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,802,163 | － | － | －
受取手形 | 58,360 | － | － | －
電子記録債権 | 230,451 | － | － | －
完成工事未収入金 | 826,228 | － | － | －
長期貸付金 | － | 8,630 | － | －
合計 | 2,917,203 | 8,630 | － | －

当連結会計年度（2023年９月30日）

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,868,051 | － | － | －
受取手形 | 64,830 | － | － | －
電子記録債権 | 330,786 | － | － | －
完成工事未収入金 | 1,443,566 | － | － | －
短期貸付金 | 8,630 | － | － | －
合計 | 3,715,864 | － | － | －

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年９月30日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 192,434 | 63,318 | 20,040 | 20,040 | 16,300 | －
合計 | 192,434 | 63,318 | 20,040 | 20,040 | 16,300 | －

当連結会計年度（2023年９月30日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 213,750 | 65,056 | 20,040 | 16,300 | － | －
合計 | 213,750 | 65,056 | 20,040 | 16,300 | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 92,700 | － | － | 92,700
資産計 | 92,700 | － | － | 92,700

当連結会計年度（2023年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 97,150 | － | － | 97,150
資産計 | 97,150 | － | － | 97,150

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | － | 8,515 | － | 8,515
資産計 | － | 8,515 | － | 8,515
１年内返済予定の長期借入金 | － | 192,335 | － | 192,335
長期借入金 | － | 119,452 | － | 119,452
負債計 | － | 311,787 | － | 311,787

当連結会計年度（2023年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
１年内返済予定の長期借入金 | － | 214,047 | － | 214,047
長期借入金 | － | 101,492 | － | 101,492
負債計 | － | 315,539 | － | 315,539

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

（1）投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（2）長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（3）１年内返済予定の長期借入金、長期借入金

これらの時価は、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものについては、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年９月30日）

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 92,700 | 111,270 | △18,570
小計 | 92,700 | 111,270 | △18,570
合計 | 92,700 | 111,270 | △18,570

当連結会計年度（2023年９月30日）

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 97,150 | 98,676 | △1,526
小計 | 97,150 | 98,676 | △1,526
合計 | 97,150 | 98,676 | △1,526

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

区分 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
株式 | 8,880 | 1,509 | 540
合計 | 8,880 | 1,509 | 540

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

区分 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
株式 | 12,797 | 203 | －
合計 | 12,797 | 203 | －

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しており、連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への拠出額は31,765千円であります。また、退職給付費用として、中小企業退職金共済に714千円の掛金を支払っております。

連結子会社の確定拠出制度への拠出額は2,455千円であります。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しており、連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への拠出額は32,155千円であります。また、退職給付費用として、中小企業退職金共済に712千円の掛金を支払っております。

連結子会社の確定拠出制度への拠出額は2,744千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1）事前交付型の内容

| 2022年事前交付型 | 2023年事前交付型
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役　　６名 当社執行役員　１名 当社従業員　　７名 | 当社取締役　　７名 当社執行役員　１名 当社従業員　　８名
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式　4,000株 | 普通株式　4,600株
付与日 | 2022年１月14日 | 2023年１月13日
対象勤務期間 | 2022年１月１日～2022年12月31日 | 2023年１月１日～2023年12月31日
権利確定条件 | ①割当対象者が、当社の取締役、執行役員又は使用人いずれかの地位からも任期満了もしくは定年その他の正当な理由（ただし死亡による退任又は退職をした場合を除く）により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。 ②死亡による退任又は退職の場合は、対象取締役等の死亡後、取締役会が別途決定した時点を持って、譲渡制限を解除する。 ③譲渡制限期間満了日である2042年１月13日をもって譲渡制限を解除する。 | ①割当対象者が、当社の取締役、執行役員又は使用人いずれかの地位からも任期満了もしくは定年その他の正当な理由（ただし死亡による退任又は退職をした場合を除く）により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。 ②死亡による退任又は退職の場合は、対象取締役等の死亡後、取締役会が別途決定した時点を持って、譲渡制限を解除する。 ③譲渡制限期間満了日である2043年１月13日をもって譲渡制限を解除する。

（2）事前交付型規模及びその変動状況

①　費用計上額及び科目名

(単位：千円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の役員報酬及び従業員給与手当 | 12,000 | 14,421

②　株式数

当連結会計年度（2023年９月期）において、権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

| 2022年事前交付型 | 2023年事前交付型
前連結会計年度末（株） | － | －
付与（株） | 4,000 | 4,600
没収（株） | － | －
権利確定（株） | － | －
未確定残（株） | 4,000 | 4,600

③　単価情報

| 2022年事前交付型 | 2023年事前交付型
付与日における公正な評価単価（円） | 3,000 | 3,135

２．公正な評価単価の見積方法

公正な評価額として、当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値としております。

３．権利確定株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） |  | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 269千円 |  | 385千円
賞与引当金 | 25,379 |  | 47,553
役員賞与引当金 | 7,802 |  | 17,522
完成工事補償引当金 | 4,914 |  | 2,593
工事損失引当金 | 183 |  | 14,059
未払事業税 | 4,496 |  | 13,842
未払法定福利費 | 4,848 |  | 8,873
会員権貸倒引当金 | 22,153 |  | 22,153
譲渡制限付株式 | 15,958 |  | 20,188
未払役員退職慰労金 | 12,744 |  | 12,744
その他有価証券評価差額金 | 5,686 |  | 467
その他 | 15,542 |  | 15,563
繰延税金資産小計 | 119,978 |  | 175,947
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △64,614 |  | △68,844
評価性引当額小計 | △64,614 |  | △68,844
繰延税金資産合計 | 55,364 |  | 107,103
繰延税金資産の純額 | 55,364 |  | 107,103

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年９月30日） |  | 当連結会計年度 （2023年９月30日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3 |  | 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.2 |  | △0.8
住民税均等割 | 1.2 |  | 0.7
評価性引当額の増減 | 0.1 |  | 0.8
受取配当金連結消去に伴う影響額 | 3.2 |  | 0.8
連結子会社との税率差異 | 1.3 |  | 0.7
過年度法人税等 | 3.9 |  | －
その他 | 0.4 |  | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.8 |  | 33.9

###### (資産除去債務関係)

該当事項はありません。

###### (賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

###### (収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 1,288,279 | 1,115,040
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 1,115,040 | 1,839,182
契約資産(期首残高) | 531,845 | 828,076
契約資産(期末残高) | 828,076 | 822,956
契約負債(期首残高) | 580,479 | 469,565
契約負債(期末残高) | 469,565 | 750,682

（注）１．契約資産は、工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求の財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。

２．契約負債は、主に顧客との工事請負契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、426,158千円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の主な事業ごとの総額は、以下のとおりであります。残存履行義務については概ね５年以内に収益として認識されると見込んでおります。

なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
建設工事業 | 827,528 | 919,261
設備工事業 | 623,896 | 775,960
合計 | 1,451,424 | 1,695,221

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「建設工事業」「設備工事業」のセグメントから構成されており、各報告セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。

報告セグメント | 主な事業内容
建設工事業 | 新築防水工事、改修工事、直接受注工事
設備工事業 | 空調設備工事、冷暖房設備工事、給排水設備工事

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
| 建設工事業 | 設備工事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
一時点で移転される財 | 5,333,828 | 306,215 | 5,640,044 | － | 5,640,044
一定の期間にわたり移転される財 | 826,687 | 492,868 | 1,319,555 | － | 1,319,555
顧客との契約から生じる収益 | 6,160,516 | 799,083 | 6,959,599 | － | 6,959,599
外部顧客への売上高 | 6,160,516 | 799,083 | 6,959,599 | － | 6,959,599
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 95 | 1,460 | 1,555 | △1,555 | －
計 | 6,160,611 | 800,543 | 6,961,154 | △1,555 | 6,959,599
セグメント利益 | 97,694 | 100,815 | 198,510 | △7 | 198,502
セグメント資産 | 6,113,173 | 687,527 | 6,800,700 | △255,933 | 6,544,767
セグメント負債 | 1,967,301 | 124,291 | 2,091,592 | △52 | 2,091,540
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 31,788 | 2,099 | 33,887 | － | 33,887
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 13,578 | － | 13,578 | － | 13,578

（注）１．調整額の内容は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、棚卸資産の未実現利益等の調整額△７千円であります。

(2）セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社の関係会社株式等であります。

(3）セグメント負債の調整額の主なものは、セグメント間取引による債権債務の消去等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
| 建設工事業 | 設備工事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
一時点で移転される財 | 6,243,544 | 617,860 | 6,861,405 | － | 6,861,405
一定の期間にわたり移転される財 | 1,492,891 | 281,188 | 1,774,079 | － | 1,774,079
顧客との契約から生じる収益 | 7,736,436 | 899,048 | 8,635,485 | － | 8,635,485
外部顧客への売上高 | 7,736,436 | 899,048 | 8,635,485 | － | 8,635,485
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1,640 | 1,640 | △1,640 | －
計 | 7,736,436 | 900,688 | 8,637,125 | △1,640 | 8,635,485
セグメント利益 | 418,771 | 85,735 | 504,506 | △87 | 504,418
セグメント資産 | 6,824,505 | 971,489 | 7,795,994 | △255,968 | 7,540,025
セグメント負債 | 2,418,278 | 367,647 | 2,785,926 | － | 2,785,926
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 25,833 | 2,236 | 28,070 | － | 28,070
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 104 | 588 | 693 | － | 693

（注）１．調整額の内容は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、棚卸資産の未実現利益等の調整額△87千円であります。

(2）セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社の関係会社株式等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名
鹿島建設株式会社 | 1,125,965 | 建設工事業
株式会社竹中工務店 | 994,479 | 建設工事業
大成建設株式会社 | 703,404 | 建設工事業

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名
鹿島建設株式会社 | 2,504,120 | 建設工事業
株式会社竹中工務店 | 1,087,504 | 建設工事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年10月１日　至　2022年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり純資産額 | 5,079.89円 | 5,394.80円
１株当たり当期純利益 | 218.58円 | 391.73円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年10月１日 至　2022年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 191,409 | 344,757
普通株主に帰属しない金額 (千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 (千円) | 191,409 | 344,757
普通株式の期中平均株式数 (株) | 875,683 | 880,079

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年内に返済予定の長期借入金 | 192,434 | 213,750 | 0.46 | －
１年内に返済予定のリース債務 | 1,581 | 1,581 | － | －
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。） | 119,698 | 101,396 | 0.41 | 2024年～2027年
リース債務（１年内に返済予定のものを除く。） | 3,822 | 2,240 | － | 2024年～2026年
合計 | 317,535 | 318,968 | － | －

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 65,056 | 20,040 | 16,300 | －
リース債務 | 1,581 | 659 | － | －

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高(千円) | 1,478,611 | 4,059,148 | 5,613,473 | 8,635,485
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） (千円) | △144,312 | 271,326 | 56,896 | 522,309
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △106,405 | 178,214 | 26,947 | 344,757
１株当たり四半期(当期)純利益又は １株当たり四半期純損失（△）(円) | △121.38 | 202.77 | 30.63 | 391.73

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円) | △121.38 | 322.98 | △171.65 | 360.64