## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）の財務諸表について、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,868,051 | 2,349,228
受取手形 | ※１ 64,830 | 5,400
電子記録債権 | ※１ 330,786 | 296,627
完成工事未収入金 | 1,443,566 | 1,350,373
契約資産 | 822,956 | 750,375
未成工事支出金 | ※３ 1,087,106 | ※３ 1,145,867
材料貯蔵品 | 12,253 | 10,065
その他 | 281,237 | 203,757
貸倒引当金 | △1,257 | △1,166
流動資産合計 | 5,909,531 | 6,110,529
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 719,223 | 839,425
減価償却累計額 | △78,821 | △202,152
建物（純額） | 640,401 | 637,272
機械及び装置 | 5,791 | 20,339
減価償却累計額 | △5,192 | △19,621
機械及び装置（純額） | 599 | 717
土地 | 399,007 | 547,608
リース資産 | 3,342 | 8,604
減価償却累計額 | △1,726 | △2,482
リース資産（純額） | 1,615 | 6,121
車両運搬具 | － | 13,414
減価償却累計額 | － | △13,170
車両運搬具（純額） | － | 244
その他 | 14,508 | 18,698
減価償却累計額 | △11,669 | △13,974
その他（純額） | 2,839 | 4,723
有形固定資産合計 | 1,044,463 | 1,196,687
無形固定資産 |  |
のれん | － | 415,649
ソフトウエア | 10,191 | 6,638
リース資産 | 2,206 | 1,293
無形固定資産合計 | 12,397 | 423,581
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 97,150 | 121,047
繰延税金資産 | 107,103 | 130,562
その他 | 441,729 | 484,074
貸倒引当金 | △72,350 | △72,352
投資その他の資産合計 | 573,633 | 663,331
固定資産合計 | 1,630,494 | 2,283,600
資産合計 | 7,540,025 | 8,394,129

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) | 当連結会計年度 (2024年９月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形・工事未払金 | 611,565 | 673,535
電子記録債務 | 409,674 | 314,583
１年内返済予定の長期借入金 | 213,750 | 221,096
１年内償還予定の社債 | － | 96,000
リース債務 | 1,581 | 2,634
未払法人税等 | 218,660 | 60,141
未払消費税等 | 25,797 | 36,227
契約負債 | 750,682 | 714,481
賞与引当金 | 152,320 | 181,941
役員賞与引当金 | 56,045 | 47,388
完成工事補償引当金 | 8,471 | 4,881
工事損失引当金 | ※３ 45,917 | ※３ 63,626
その他 | 146,202 | 180,939
流動負債合計 | 2,640,669 | 2,597,474
固定負債 |  |
社債 | － | 606,000
長期借入金 | 101,396 | 204,110
リース債務 | 2,240 | 4,780
その他 | 41,620 | 41,620
固定負債合計 | 145,256 | 856,510
負債合計 | 2,785,926 | 3,453,985
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 885,697 | 885,697
資本剰余金 | 1,265,032 | 1,266,914
利益剰余金 | 2,663,131 | 2,817,191
自己株式 | △58,702 | △44,552
株主資本合計 | 4,755,158 | 4,925,250
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,059 | 14,893
その他の包括利益累計額合計 | △1,059 | 14,893
純資産合計 | 4,754,099 | 4,940,143
負債純資産合計 | 7,540,025 | 8,394,129

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2023年10月１日 至　2024年９月30日)
完成工事高 | ※１ 8,635,485 | ※１ 8,947,614
完成工事原価 | ※４ 6,899,787 | ※４ 7,158,672
完成工事総利益 | 1,735,697 | 1,788,941
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 1,231,279 | ※２,※３ 1,381,424
営業利益 | 504,418 | 407,517
営業外収益 |  |
受取利息 | 119 | 135
受取配当金 | 1,720 | 1,504
技術指導料 | 10,052 | 11,380
受取賃貸料 | 4,091 | 5,047
保険解約返戻金 | － | 5,550
その他 | 3,518 | 4,964
営業外収益合計 | 19,501 | 28,583
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,798 | 4,327
社債発行費 | － | 10,509
その他 | 15 | 101
営業外費用合計 | 1,814 | 14,938
経常利益 | 522,105 | 421,161
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 203 | －
特別利益合計 | 203 | －
税金等調整前当期純利益 | 522,309 | 421,161
法人税、住民税及び事業税 | 234,509 | 144,836
法人税等調整額 | △56,958 | △1,107
法人税等合計 | 177,551 | 143,729
当期純利益 | 344,757 | 277,432
親会社株主に帰属する当期純利益 | 344,757 | 277,432

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2023年10月１日 至　2024年９月30日)
当期純利益 | 344,757 | 277,432
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 11,824 | 15,953
その他の包括利益合計 | ※ 11,824 | ※ 15,953
包括利益 | 356,582 | 293,385
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 356,582 | 293,385

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 885,697 | 1,264,171 | 2,388,505 | △72,262 | 4,466,111
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △70,131 |  | △70,131
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 344,757 |  | 344,757
自己株式の処分 |  | 860 |  | 13,560 | 14,421
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | 860 | 274,626 | 13,560 | 289,047
当期末残高 | 885,697 | 1,265,032 | 2,663,131 | △58,702 | 4,755,158

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △12,884 | △12,884 | 4,453,227
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △70,131
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 344,757
自己株式の処分 |  |  | 14,421
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 11,824 | 11,824 | 11,824
当期変動額合計 | 11,824 | 11,824 | 300,872
当期末残高 | △1,059 | △1,059 | 4,754,099

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 885,697 | 1,265,032 | 2,663,131 | △58,702 | 4,755,158
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △123,373 |  | △123,373
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 277,432 |  | 277,432
自己株式の処分 |  | 1,881 |  | 14,150 | 16,032
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | 1,881 | 154,059 | 14,150 | 170,091
当期末残高 | 885,697 | 1,266,914 | 2,817,191 | △44,552 | 4,925,250

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △1,059 | △1,059 | 4,754,099
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △123,373
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 277,432
自己株式の処分 |  |  | 16,032
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 15,953 | 15,953 | 15,953
当期変動額合計 | 15,953 | 15,953 | 186,044
当期末残高 | 14,893 | 14,893 | 4,940,143

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2022年10月１日 至　2023年９月30日) | 当連結会計年度 (自　2023年10月１日 至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 522,309 | 421,161
減価償却費 | 28,070 | 27,682
のれん償却額 | － | 21,876
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 378 | △88
賞与引当金の増減額（△は減少） | 72,632 | 24,037
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 31,521 | △11,957
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △7,576 | △3,590
工事損失引当金の増減額（△は減少） | 45,317 | 17,708
受取利息及び受取配当金 | △1,839 | △1,639
支払利息 | 1,798 | 4,327
投資有価証券売却損益（△は益） | △203 | －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △719,022 | 316,089
未成工事支出金の増減額（△は増加） | △10,042 | △55,281
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,014 | 2,188
未収消費税等の増減額（△は増加） | △61,636 | 61,636
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 16,744 | 33,748
仕入債務の増減額（△は減少） | 145,313 | △104,615
契約負債の増減額（△は減少） | 281,116 | △36,200
未払消費税等の増減額（△は減少） | △106,507 | 6,138
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 51,066 | 12,366
その他 | 274 | △3,714
小計 | 284,698 | 731,874
利息及び配当金の受取額 | 1,840 | 1,640
利息の支払額 | △1,864 | △3,744
法人税等の支払額 | △54,397 | △307,775
営業活動によるキャッシュ・フロー | 230,277 | 421,994
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △693 | △7,208
無形固定資産の取得による支出 | － | △3,895
貸付金の回収による収入 | 1,608 | 1,608
投資有価証券の取得による支出 | － | △904
投資有価証券の売却による収入 | 12,686 | －
子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △491,551
保険積立金の解約による収入 | － | 5,550
保険積立金の積立による支出 | △105,780 | △6,062
その他 | △3,511 | 1,194
投資活動によるキャッシュ・フロー | △95,690 | △501,269
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入金の返済による支出 | △296,986 | △275,940
長期借入れによる収入 | 300,000 | 200,000
社債の発行による収入 | － | 739,490
社債の償還による支出 | － | △48,000
リース債務の返済による支出 | △1,581 | △1,669
配当金の支払額 | △70,131 | △123,373
財務活動によるキャッシュ・フロー | △68,698 | 490,508
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 65,888 | 411,233
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,802,163 | 1,868,051
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,868,051 | ※１ 2,279,284

##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数3社

主要な連結子会社の名称　株式会社マサルファシリティーズ

空気設備工業株式会社

上記のうち、空気設備工業株式会社については、当連結会計年度において全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。

なお、連結子会社の空気設備工業株式会社は決算日を３月31日から９月30日に変更しております。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

ａ　未成工事支出金

個別法による原価法

ｂ　材料貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④　完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修費支出の実績割合等に基づき必要と見積られる額を計上しております。

⑤　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは主に工事契約を締結しております。当該契約のうち長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積もりができない工事については、原価回収基準を適用しております。なお、契約期間がごく短い又は金額的重要性が乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(5)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### (重要な会計上の見積り)

(一定の期間にわたり履行義務が充足され、進捗度に基づき認識した完成工事高)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
一定の期間にわたり履行義務が充足され、進捗度に基づき認識した完成工事高 | 1,050,943千円 | 614,339千円

（注）当連結会計年度に完成した工事に係る完成工事高は除いております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事収益総額及び工事原価総額の見積りにつきましては、工事着工段階において実行予算を編成し、着工後の各期末においては工事の現況を踏まえて見直しを実施しており、一定の期間にわたり履行義務が充足され、進捗度に基づき認識した完成工事高については、工事原価総額を基礎として当連結会計年度末までの実際発生原価に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて算定しております。

当該見積りは、今後の工事の進捗に伴い、施工中の工法の変更や施工範囲の変更等に伴う設計変更・追加契約の締結・資材・外注費等にかかる市況の変動及び天候等の気候変動による工事の遅延等による外注費の増減等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記の完成工事高には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないため、原価回収基準により認識した収益金額は含んでおりません。

(のれんの評価)

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | － | 415,649千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得価額と被取

得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額をのれんとして計上しております。取

得に際しては、被取得企業の将来の事業計画及び当該事業計画に基づく営業キャッシュ・フローの見積

りが合理的であることを検討し、取得原価の合理性を評価しております。

のれんは、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しており、償却期間は５年と設定してお

ります。のれんの減損の兆候の把握においては、株式取得時の事業計画における営業損益等と実績との

比較に基づき超過収益力の毀損の有無を検討しております。減損の兆候があると判断した場合には、減

損損失の認識の判定を行いますが、当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別され

ておりません。

なお、取得価額の合理性の評価及び減損の判定で必要な事業計画の見積りにおける主要な仮定は、将

来の売上高の予測であります。

将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、事業計画から大幅な乖離が生じた場合に

は減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性があります。

###### (未適用の会計基準等）

１．法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1)概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2)適用予定日

2025年９月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準

委員会）　等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年９月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権

連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
受取手形 | 470千円 | －
電子記録債権 | 1,539 | －

２　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
当座貸越極度額の総額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 1,000,000 | 1,000,000

※３　損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
未成工事支出金 | 45,917千円 | 63,626千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

完成工事高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
役員報酬 | 165,544千円 | 181,868千円
従業員給与手当 | 456,425 | 496,617
賞与引当金繰入額 | 109,432 | 126,000
役員賞与引当金繰入額 | 56,045 | 49,379
退職給付費用 | 26,264 | 26,085
法定福利費 | 109,931 | 131,207
減価償却費 | 25,978 | 25,287
のれんの償却額 | － | 21,876

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
研究開発費 | 24,352千円 | 32,260千円

※４　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入額）

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
完成工事原価 | 45,317千円 | 63,626千円

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 16,840千円 | 22,993千円
組替調整額 | 203 | －
税効果調整前 | 17,043 | 22,993
税効果額 | △5,218 | △7,040
その他有価証券評価差額金 | 11,824 | 15,953
その他の包括利益合計 | 11,824 | 15,953

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 901,151 | － | － | 901,151
合計 | 901,151 | － | － | 901,151
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 24,513 | － | 4,600 | 19,913
合計 | 24,513 | － | 4,600 | 19,913

（注）１．普通株式の自己株式の減少4,600株は、取締役会決議に基づく自己株式の処分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年12月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 70,131 | 80.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年12月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 123,373 | 利益剰余金 | 140.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月27日

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 901,151 | － | － | 901,151
合計 | 901,151 | － | － | 901,151
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 19,913 | － | 4,800 | 15,113
合計 | 19,913 | － | 4,800 | 15,113

（注）１．普通株式の自己株式の減少4,800株は、取締役会決議に基づく自己株式の処分であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年12月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 123,373 | 140.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年12月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 110,754 | 利益剰余金 | 125.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月26日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金勘定 | 1,868,051千円 | 2,349,228千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | －千円 | △69,943千円
現金及び現金同等物 | 1,868,051千円 | 2,279,284千円

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに空気設備工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 391,886 | 千円
固定資産 | 217,569 |
のれん | 437,525 |
流動負債 | △172,980 |
固定負債 | △124,000 |
株式の取得価額 | 750,000 |
現金及び現金同等物 | △258,448 |
差引：取得のための支出 | 491,551 |

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

事業計画に照らし、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

デリバティブは、余裕資金を効率的に運用するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

受取手形・完成工事未収入金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

支払手形・工事未払金及び電子記録債務は、短期間で決済されるものであります。

借入金及び社債は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年６か月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、債権管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引を行う場合は、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は管理本部が行い、月次の取引実績は、担当役員まで報告されます。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各事業部門からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち49.6％(上位２位)が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1)投資有価証券 | 97,150 | 97,150 | －
資産計 | 97,150 | 97,150 | －
(1)長期借入金(※２) | 315,146 | 315,539 | 393
負債計 | 315,146 | 315,539 | 393

（注）１.「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「完成工事未収入金」「支払手形・工事未払金」「電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２．１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。

当連結会計年度（2024年９月30日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1)投資有価証券 | 121,047 | 121,047 | －
資産計 | 121,047 | 121,047 | －
(1)社債(※３) | 702,000 | 709,776 | 7,776
(2)長期借入金(※２) | 425,206 | 429,231 | 4,025
負債計 | 1,127,206 | 1,139,007 | 11,801

（注）１.「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「完成工事未収入金」「支払手形・工事未払金」「買掛金」「電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２．１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。

３．１年内償還予定の社債は、社債に含まれております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年９月30日）

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,868,051 | － | － | －
受取手形 | 64,830 | － | － | －
電子記録債権 | 330,786 | － | － | －
完成工事未収入金 | 1,443,566 | － | － | －
合計 | 3,707,234 | － | － | －

当連結会計年度（2024年９月30日）

| １年以内 (千円) | １年超５年以内 (千円) | ５年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,349,228 | － | － | －
受取手形 | 5,400 | － | － | －
電子記録債権 | 296,627 | － | － | －
完成工事未収入金 | 1,350,373 | － | － | －
合計 | 4,001,629 | － | － | －

（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年９月30日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 213,750 | 65,056 | 20,040 | 16,300 | － | －
合計 | 213,750 | 65,056 | 20,040 | 16,300 | － | －

当連結会計年度（2024年９月30日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
社債 | 96,000 | 96,000 | 96,000 | 96,000 | 96,000 | 222,000
長期借入金 | 221,096 | 125,810 | 78,300 | － | － | －
合計 | 317,096 | 221,810 | 174,300 | 96,000 | 96,000 | 222,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 97,150 | － | － | 97,150
資産計 | 97,150 | － | － | 97,150

当連結会計年度（2024年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 121,047 | － | － | 121,047
資産計 | 121,047 | － | － | 121,047

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金(※１) | － | 315,539 | － | 319,539
負債計 | － | 315,539 | － | 315,539

(※１)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。

当連結会計年度（2024年９月30日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債(※２) | － | 709,776 | － | 709,776
長期借入金(※１) | － | 429,231 | － | 429,231
負債計 | － | 1,139,007 | － | 1,139,007

(※１)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。

(※２)１年内償還予定の社債は、社債に含まれております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

（1）投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（2）長期借入金、社債

これらの時価は、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものについては、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年９月30日）

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 97,150 | 98,676 | △1,526
小計 | 97,150 | 98,676 | △1,526
合計 | 97,150 | 98,676 | △1,526

当連結会計年度（2024年９月30日）

区分 | 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円 | 取得原価(千円) | 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 120,150 | 98,676 | 21,473
小計 | 120,150 | 98,676 | 21,473
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 897 | 904 | △6
小計 | 897 | 904 | △6
合計 | 121,047 | 99,581 | 21,466

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

区分 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
株式 | 12,797 | 203 | －
合計 | 12,797 | 203 | －

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

区分 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
株式 | － | － | －
合計 | － | － | －

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しており、連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への拠出額は32,155千円であります。また、退職給付費用として、中小企業退職金共済に712千円の掛金を支払っております。

連結子会社の確定拠出制度への拠出額は2,744千円であります。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、連結子会社２社は確定拠出年金制度を採用しており、１社は特定退職金共済制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への拠出額は32,016千円であります。また、退職給付費用として、中小企業退職金共済に648千円の掛金を支払っております。

連結子会社２社の確定拠出制度への拠出額は2,434千円であります。また、連結子会社１社は退職給付費用として、特定退職金共済に318千円の掛金を支払っております。

###### (ストック・オプション等関係)

１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1）事前交付型の内容

| 2023年事前交付型 | 2024年事前交付型
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役　　７名 当社執行役員　１名 当社従業員　　８名 | 当社取締役　　７名 当社従業員　　10名
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式　4,600株 | 普通株式　4,800株
付与日 | 2023年１月13日 | 2024年１月12日
対象勤務期間 | 2023年１月１日～2023年12月31日 | 2024年１月１日～2024年12月31日
権利確定条件 | ①割当対象者が、当社の取締役、執行役員又は使用人いずれかの地位からも任期満了もしくは定年その他の正当な理由（ただし死亡による退任又は退職をした場合を除く）により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。 ②死亡による退任又は退職の場合は、対象取締役等の死亡後、取締役会が別途決定した時点を持って、譲渡制限を解除する。 ③譲渡制限期間満了日である2043年１月13日をもって譲渡制限を解除する。 | ①割当対象者が、当社の取締役、執行役員又は使用人いずれかの地位からも任期満了もしくは定年その他の正当な理由（ただし死亡による退任又は退職をした場合を除く）により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。 ②死亡による退任又は退職の場合は、対象取締役等の死亡後、取締役会が別途決定した時点を持って、譲渡制限を解除する。 ③譲渡制限期間満了日である2044年１月12日をもって譲渡制限を解除する。

（2）事前交付型規模及びその変動状況

①　費用計上額及び科目名

(単位：千円)

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
販売費及び一般管理費の役員報酬及び従業員給与手当 | 14,421 | 16,032

②　株式数

当連結会計年度（2024年９月期）において、権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

| 2023年事前交付型 | 2024年事前交付型
前連結会計年度末（株） | － | －
付与（株） | 4,600 | 4,800
没収（株） | － | －
権利確定（株） | － | －
未確定残（株） | 4,600 | 4,800

③　単価情報

| 2023年事前交付型 | 2024年事前交付型
付与日における公正な評価単価（円） | 3,135 | 3,340

２．公正な評価単価の見積方法

公正な評価額として、当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値としております。

３．権利確定株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） |  | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 385千円 |  | 358千円
賞与引当金 | 47,553 |  | 56,579
役員賞与引当金 | 17,522 |  | 14,688
完成工事補償引当金 | 2,593 |  | 1,494
工事損失引当金 | 14,059 |  | 19,482
未払事業税 | 13,842 |  | 6,239
未払法定福利費 | 8,873 |  | 9,942
税務上の繰越欠損金（注） | － |  | 57,857
会員権貸倒引当金 | 22,153 |  | 22,153
譲渡制限付株式 | 20,188 |  | 24,974
未払役員退職慰労金 | 12,744 |  | 12,744
その他有価証券評価差額金 | 467 |  | －
その他 | 15,563 |  | 25,229
繰延税金資産小計 | 175,947 |  | 251,744
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △68,844 |  | △77,674
評価性引当額小計 | △68,844 |  | △77,674
繰延税金資産合計 | 107,103 |  | 174,069
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | － |  | △6,573
連結子会社の時価評価差額 | － |  | △36,934
繰延税金負債合計 | － |  | △43,507
繰延税金資産の純額 | 107,103 |  | 130,562

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年９月30日） | (単位：千円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※１) | － | － | － | － | － | 57,857 | 57,857
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 57,857 | 57,857

(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年９月30日） |  | 当連結会計年度 （2024年９月30日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3 |  | 1.4
住民税均等割 | 0.7 |  | 0.9
評価性引当額の増減 | 0.8 |  | 2.1
法人税額の特別控除 | － |  | △5.5
のれん償却額 | － |  | 1.6
株式取得関連費用 | － |  | 2.6
連結子会社との税率差異 | 0.7 |  | 0.9
その他 | △0.2 |  | △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.9 |  | 34.1

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

当社の連結子会社である株式会社マサルファシリティーズは、2024年３月25日開催の取締役会において、空気設備工業株式会社の全株式を取得することを決議し、2024年３月27日付で株式譲渡契約を締結し、2024年４月８日付で株式を取得しました。

(1)　企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　空気設備工業株式会社

事業の内容　　　　排気装置を主体とした乾燥・塗装装置、集塵装置等の産業用機械の組立・設置・メンテナンス

②　企業結合を行った主な理由

マサルグループは、株式会社マサルおよび子会社２社（株式会社マサルファシリティーズ、株式会社イノベイト）で構成され、主として建物の新築防水工事、改修工事、直接受注工事および空調・冷暖房・給排水等の設備工事を展開しております。今般の空気設備工業株式会社の株式取得によりマサルグループが見込むシナジー効果は以下のとおりです。

ⅰ　マサルファシリティーズ事業との協業化の強化

株式会社マサルファシリティーズの主要事業と空気設備工業株式会社の事業との親和性が高いため両社が協業することにより大きな力を発揮できると考えています。

ⅱ　マサルグループの関西圏進出への拠点としての活用

ⅲ　空気設備工業株式会社の事業分野、技術分野を活用した関東圏でのマーケティング展開

空気設備工業株式会社の顧客資源、技術資源と、マサルグループの既存事業との親和性、今後のシナジー追求による関東圏での新たなマーケティング展開が模索できると考えています。

③　企業結合日　　　　　2024年４月８日（株式取得日）

2024年６月30日（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式　現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称　　空気設備工業株式会社（変更はありません）

⑥　取得した議決権比率　議決権比率　100.00％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

株式会社マサルファシリティーズが現金を対価として、株式を取得したためであります。

(2)　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年７月１日から2024年９月30日まで

(3)　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　750,000千円
取得原価　　　　　　　　　750,000千円

(4)　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　35,600千円

(5)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額　437,525千円

②　発生原因　　　　　　　今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間　５年間にわたる均等償却

(6)　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　　　391,886千円
固定資産　　　　　　217,569千円
資産合計　　　　　　609,455千円
流動負債　　　　　　172,980千円
固定負債　　　　　　124,000千円
負債合計　　　　　　296,980千円

(7)　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

###### (資産除去債務関係)

該当事項はありません。

###### (賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

###### (収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)５．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 1,115,040 | 1,839,182
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 1,839,182 | 1,652,401
契約資産(期首残高) | 828,076 | 822,956
契約資産(期末残高) | 822,956 | 750,375
契約負債(期首残高) | 469,565 | 750,682
契約負債(期末残高) | 750,682 | 714,481

（注）１．契約資産は、工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求の財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。

２．契約負債は、主に顧客との工事請負契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、681,012千円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の主な事業ごとの総額は、以下のとおりであります。残存履行義務については概ね５年以内に収益として認識されると見込んでおります。

なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
建設工事業 | 919,261 | 742,348
設備工事業 | 775,960 | 504,643
合計 | 1,695,221 | 1,246,991

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「建設工事業」「設備工事業」のセグメントから構成されており、各報告セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。

報告セグメント | 主な事業内容
建設工事業 | 新築防水工事、改修工事、直接受注工事
設備工事業 | 空調・冷暖房・給排水等の設備工事、排気装置を主体とした乾燥・塗装装置、集塵装置等の産業用機械の組立・設置・メンテナンス

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 （注）２
| 建設工事業 | 設備工事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
一時点で移転される財またはサービス | 6,243,544 | 617,860 | 6,861,405 | － | 6,861,405
一定の期間にわたり移転される財またはサービス | 1,492,891 | 281,188 | 1,774,079 | － | 1,774,079
顧客との契約から生じる収益 | 7,736,436 | 899,048 | 8,635,485 | － | 8,635,485
外部顧客への売上高 | 7,736,436 | 899,048 | 8,635,485 | － | 8,635,485
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1,640 | 1,640 | △1,640 | －
計 | 7,736,436 | 900,688 | 8,637,125 | △1,640 | 8,635,485
セグメント利益 | 418,771 | 85,735 | 504,506 | △87 | 504,418
セグメント資産 | 6,824,505 | 971,489 | 7,795,994 | △255,968 | 7,540,025
セグメント負債 | 2,418,278 | 367,647 | 2,785,926 | － | 2,785,926
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 25,833 | 2,236 | 28,070 | － | 28,070
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 104 | 588 | 693 | － | 693

（注）１．調整額の内容は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、棚卸資産の未実現利益等の調整額△87千円であります。

(2）セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社の関係会社株式等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）３ | 連結財務諸表 計上額 （注）４
| 建設工事業 （注）１ | 設備工事業 （注）２ | 計
売上高 |  |  |  |  |
一時点で移転される財またはサービス | 4,091,806 | 360,335 | 4,452,142 | － | 4,452,142
一定の期間にわたり移転される財またはサービス | 3,963,550 | 531,922 | 4,495,472 | － | 4,495,472
顧客との契約から生じる収益 | 8,055,357 | 892,257 | 8,947,614 | － | 8,947,614
外部顧客への売上高 | 8,055,357 | 892,257 | 8,947,614 | － | 8,947,614
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 50 | 10,780 | 10,830 | △10,830 | －
計 | 8,055,407 | 903,037 | 8,958,444 | △10,830 | 8,947,614
セグメント利益 | 373,910 | 33,078 | 406,988 | 528 | 407,517
セグメント資産 | 6,963,598 | 1,688,245 | 8,651,843 | △257,714 | 8,394,129
セグメント負債 | 2,358,313 | 1,097,541 | 3,455,855 | △1,870 | 3,453,985
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 24,948 | 2,734 | 27,682 | － | 27,682
のれんの償却額 | － | 21,876 | 21,876 | － | 21,876
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 11,022 | 5,343 | 16,366 | － | 16,366

（注）１．2024年１月４日付で新規設立し、連結子会社とした株式会社イノベイトは、「建設工事業」に含めております。

２．2024年４月８日付で、連結子会社とした空気設備工業株式会社は、「設備工事業」に含めております。

３．調整額の内容は、次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額528千円はセグメント間取引消去によるものであります。

(2）セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社の関係会社株式等であります。

(3）セグメント負債の調整額△1,870千円はセグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名
鹿島建設株式会社 | 2,504,120 | 建設工事業
株式会社竹中工務店 | 1,087,504 | 建設工事業

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名
鹿島建設株式会社 | 1,399,124 | 建設工事業
株式会社竹中工務店 | 863,132 | 建設工事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

|  | (単位：千円)
| 建設工事業 | 設備工事業 | 合計
当期償却額 | － | 21,876 | 21,876
当期末残高 | － | 415,649 | 415,649

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり純資産額 | 5,394.80円 | 5,575.54円
１株当たり当期純利益 | 391.73円 | 313.54円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年10月１日 至　2023年９月30日） | 当連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 344,757 | 277,432
普通株主に帰属しない金額 (千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 (千円) | 344,757 | 277,432
普通株式の期中平均株式数 (株) | 880,079 | 884,831

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
㈱マサルファシリティーズ | 第１回期限前償還条項付無担社債（注）１ | 2024.４.８ | － | 702,000 (96,000) | 0.3 (注)２ | なし | 2032.３.31
合計 | － | － | － | 702,000 (96,000) | － | － | －

（注）１．(　)内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．当該利率は変動金利であり、直近の利率を記載しております。

３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
96,000 | 96,000 | 96,000 | 96,000 | 96,000

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年内に返済予定の長期借入金 | 213,750 | 221,096 | 0.71 | －
１年内に返済予定のリース債務 | 1,581 | 2,634 | － | －
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。） | 101,396 | 204,110 | 0.85 | 2025年～2027年
リース債務（１年内に返済予定のものを除く。） | 2,240 | 4,780 | － | 2025年～2029年
合計 | 318,968 | 432,620 | － | －

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 125,810 | 78,300 | － | －
リース債務 | 1,711 | 1,052 | 1,052 | 964

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高(千円) | 1,353,360 | 4,658,489 | 5,932,915 | 8,947,614
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） (千円) | △156,014 | 407,080 | 200,960 | 421,161
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △112,861 | 270,790 | 106,870 | 277,432
１株当たり四半期(当期)純利益又は １株当たり四半期純損失（△）(円) | △128.07 | 306.45 | 120.84 | 313.54

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円) | △128.07 | 433.00 | △185.00 | 192.50

（注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。