１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当連結会計年度 (2025年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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完成工事未収入金 |
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契約資産 |
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未成工事支出金 |
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材料貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械及び装置（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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リース資産 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当連結会計年度 (2025年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形・工事未払金 |
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電子記録債務 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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工事損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
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完成工事高 |
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完成工事原価 |
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完成工事総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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技術指導料 |
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受取賃貸料 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債発行費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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工事関連対応費 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
△ |
△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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自己株式の取得 |
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|
△ |
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自己株式の処分 |
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|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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工事損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
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|
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未成工事支出金の増減額（△は増加） |
△ |
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その他の棚卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
△ |
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その他の流動資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
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|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
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その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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子会社株式の取得による支出 |
△ |
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保険積立金の解約による収入 |
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
|
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社債の発行による収入 |
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|
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称 株式会社マサルファシリティーズ
空気設備工業株式会社
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
ａ 未成工事支出金
個別法による原価法
ｂ 材料貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修費支出の実績割合等に基づき必要と見積られる額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは主に工事契約を締結しております。当該契約のうち長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積もりができない工事については、原価回収基準を適用しております。なお、契約期間がごく短い又は金額的重要性が乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(一定の期間にわたり履行義務が充足され、進捗度に基づき認識した完成工事高)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
一定の期間にわたり履行義務が充足され、進捗度に基づき認識した完成工事高 |
614,339千円 |
441,966千円 |
（注）当連結会計年度に完成した工事に係る完成工事高は除いております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事収益総額及び工事原価総額の見積りにつきましては、工事着工段階において実行予算を編成し、着工後の各期末においては工事の現況を踏まえて見直しを実施しており、一定の期間にわたり履行義務が充足され、進捗度に基づき認識した完成工事高については、工事原価総額を基礎として当連結会計年度末までの実際発生原価に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて算定しております。
当該見積りは、今後の工事の進捗に伴い、施工中の工法の変更や施工範囲の変更等に伴う設計変更・追加契約の締結・資材・外注費等にかかる市況の変動及び天候等の気候変動による工事の遅延等による外注費の増減等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記の完成工事高には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないため、原価回収基準により認識した収益金額は含んでおりません。
(のれんの評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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のれん |
415,649千円 |
328,145千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
また、営業活動から生ずる損益の実績等に基づいて、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されておりません。
将来の事業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準
委員会） 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年９月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
１ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
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当座貸越極度額の総額 |
1,000,000千円 |
1,300,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
1,000,000 |
1,300,000 |
※２ 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
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未成工事支出金 |
63,626千円 |
57,723千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
完成工事高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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役員報酬 |
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従業員給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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法定福利費 |
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減価償却費 |
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
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前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
研究開発費 |
|
|
※４ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入額）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
完成工事原価 |
63,626千円 |
57,723千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
22,993千円 |
43,105千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
22,993 |
43,105 |
|
法人税等及び税効果額 |
△7,040 |
△13,779 |
|
その他有価証券評価差額金 |
15,953 |
29,325 |
|
その他の包括利益合計 |
15,953 |
29,325 |
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
901,151 |
－ |
－ |
901,151 |
|
合計 |
901,151 |
－ |
－ |
901,151 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
19,913 |
－ |
4,800 |
15,113 |
|
合計 |
19,913 |
－ |
4,800 |
15,113 |
（注）１．普通株式の自己株式の減少4,800株は、取締役会決議に基づく自己株式の処分であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年12月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
123,373 |
140.0 |
2023年９月30日 |
2023年12月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年12月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
110,754 |
利益剰余金 |
125.0 |
2024年９月30日 |
2024年12月26日 |
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
901,151 |
－ |
－ |
901,151 |
|
合計 |
901,151 |
－ |
－ |
901,151 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
15,113 |
145 |
3,700 |
11,558 |
|
合計 |
15,113 |
145 |
3,700 |
11,558 |
（注）１．自己株式の増加株式数145株のうち、100株は取締役会決議に基づく自己株式の処分の買戻し、45株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．自己株式の減少株式数3,700株は、取締役会決議に基づく自己株式の処分であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年12月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
110,754 |
125.0 |
2024年９月30日 |
2024年12月26日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年12月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
142,334 |
利益剰余金 |
160.0 |
2025年９月30日 |
2025年12月25日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,349,228千円 |
3,364,809千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△69,943千円 |
△69,945千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,279,284千円 |
3,294,863千円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
事業計画に照らし、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、余裕資金を効率的に運用するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形・完成工事未収入金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形・工事未払金及び電子記録債務は、短期間で決済されるものであります。
借入金及び社債は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年６か月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引を行う場合は、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は管理本部が行い、月次の取引実績は、担当役員まで報告されます。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各事業部門からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち31.5％(上位２位)が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1)投資有価証券 |
121,047 |
121,047 |
－ |
|
資産計 |
121,047 |
121,047 |
－ |
|
(1)社債(※３) |
702,000 |
709,776 |
7,776 |
|
(2)長期借入金(※２) |
425,206 |
429,231 |
4,025 |
|
負債計 |
1,127,206 |
1,139,007 |
11,801 |
（注）１.「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「完成工事未収入金」「支払手形・工事未払金」「買掛金」「電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２．１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。
３．１年内償還予定の社債は、社債に含まれております。
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
|
(1)投資有価証券 |
165,399 |
165,399 |
－ |
|
資産計 |
165,399 |
165,399 |
－ |
|
(1)社債(※３) |
606,000 |
606,000 |
－ |
|
(2)長期借入金(※２) |
403,758 |
403,177 |
△580 |
|
負債計 |
1,009,758 |
1,009,177 |
△580 |
（注）１.「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「完成工事未収入金」「支払手形・工事未払金」「電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２．１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。
３．１年内償還予定の社債は、社債に含まれております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超５年以内 (千円) |
５年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,349,228 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
5,400 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
296,627 |
－ |
－ |
－ |
|
完成工事未収入金 |
1,350,373 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,001,629 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超５年以内 (千円) |
５年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
3,364,809 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
24,100 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
343,061 |
－ |
－ |
－ |
|
完成工事未収入金 |
1,210,812 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,942,783 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
社債 |
96,000 |
96,000 |
96,000 |
96,000 |
96,000 |
222,000 |
|
長期借入金 |
221,096 |
125,810 |
78,300 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
317,096 |
221,810 |
174,300 |
96,000 |
96,000 |
222,000 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
社債 |
96,000 |
96,000 |
96,000 |
96,000 |
96,000 |
126,000 |
|
長期借入金 |
276,242 |
127,516 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
372,242 |
223,516 |
96,000 |
96,000 |
96,000 |
126,000 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
121,047 |
－ |
－ |
121,047 |
|
資産計 |
121,047 |
－ |
－ |
121,047 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
165,399 |
－ |
－ |
165,399 |
|
資産計 |
165,399 |
－ |
－ |
165,399 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債(※２) |
－ |
709,776 |
－ |
709,776 |
|
長期借入金(※１) |
－ |
429,231 |
－ |
429,231 |
|
負債計 |
－ |
1,139,007 |
－ |
1,139,007 |
(※１)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。
(※２)１年内償還予定の社債は、社債に含まれております。
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
社債(※２) |
－ |
606,000 |
－ |
606,000 |
|
長期借入金(※１) |
－ |
403,177 |
－ |
403,177 |
|
負債計 |
－ |
1,009,177 |
－ |
1,009,177 |
(※１)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含まれております。
(※２)１年内償還予定の社債は、社債に含まれております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
（1）投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
（2）長期借入金、社債
これらの時価は、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものについては、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
120,150 |
98,676 |
21,473 |
|
小計 |
120,150 |
98,676 |
21,473 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
897 |
904 |
△6 |
|
小計 |
897 |
904 |
△6 |
|
|
合計 |
121,047 |
99,581 |
21,466 |
|
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表 計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
163,300 |
98,676 |
64,623 |
|
小計 |
163,300 |
98,676 |
64,623 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
2,099 |
2,150 |
△51 |
|
小計 |
2,099 |
2,150 |
△51 |
|
|
合計 |
165,399 |
100,827 |
64,571 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、連結子会社２社は確定拠出年金制度を採用しており、１社は特定退職金共済制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への拠出額は32,016千円であります。また、退職給付費用として、中小企業退職金共済に648千円の掛金を支払っております。
連結子会社２社の確定拠出制度への拠出額は2,434千円であります。また、連結子会社１社は退職給付費用として、特定退職金共済に318千円の掛金を支払っております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、連結子会社２社は確定拠出年金制度を採用しており、１社は特定退職金共済制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への拠出額は34,620千円であります。また、退職給付費用として、中小企業退職金共済に648千円の掛金を支払っております。
連結子会社２社の確定拠出制度への拠出額は3,077千円であります。また、連結子会社１社は退職給付費用として、特定退職金共済に636千円の掛金を支払っております。
１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1）事前交付型の内容
|
|
2024年事前交付型 |
2025年事前交付型 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ７名 当社従業員 10名 |
当社取締役 ５名 当社執行役員 １名 当社従業員 ７名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
普通株式 4,800株 |
普通株式 3,700株 |
|
付与日 |
2024年１月12日 |
2025年１月14日 |
|
対象勤務期間 |
2024年１月１日～2024年12月31日 |
2025年１月１日～2025年12月31日 |
|
権利確定条件 |
①割当対象者が、当社の取締役、執行役員又は使用人いずれかの地位から任期満了もしくは定年その他の正当な理由（ただし死亡による退任又は退職をした場合を除く）により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。 ②死亡による退任又は退職の場合には、対象取締役等の死亡後、取締役会が別途決定した時点を持って、譲渡制限を解除する。 ③譲渡制限期間満了日である2044年１月12日をもって譲渡制限を解除する。 |
①割当対象者が、当社の取締役、執行役員又は使用人いずれかの地位から任期満了もしくは定年その他の正当な理由（ただし死亡による退任又は退職をした場合を除く）により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。 ②死亡による退任又は退職の場合には、対象取締役等の死亡後、取締役会が別途決定した時点を持って、譲渡制限を解除する。 ③譲渡制限期間満了日である2045年１月14日をもって譲渡制限を解除する。 |
（2）事前交付型規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
販売費及び一般管理費の役員報酬及び従業員給与手当 |
16,032 |
14,060 |
② 株式数
当連結会計年度（2025年９月期）において、権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。
|
|
2024年事前交付型 |
2025年事前交付型 |
|
前連結会計年度末（株） |
－ |
－ |
|
付与（株） |
4,800 |
3,700 |
|
没収（株） |
－ |
100 |
|
権利確定（株） |
600 |
300 |
|
未確定残（株） |
4,200 |
3,300 |
③ 単価情報
|
|
2024年事前交付型 |
2025年事前交付型 |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
3,340 |
3,800 |
２．公正な評価単価の見積方法
公正な評価額として、当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値としております。
３．権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
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繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
358千円 |
|
323千円 |
|
賞与引当金 |
56,579 |
|
81,448 |
|
役員賞与引当金 |
14,688 |
|
22,352 |
|
完成工事補償引当金 |
1,494 |
|
2,317 |
|
工事損失引当金 |
19,482 |
|
18,193 |
|
未払事業税 |
6,239 |
|
14,416 |
|
未払法定福利費 |
9,942 |
|
12,228 |
|
税務上の繰越欠損金（注） |
57,857 |
|
51,629 |
|
会員権貸倒引当金 |
22,153 |
|
22,804 |
|
譲渡制限付株式 |
24,974 |
|
26,008 |
|
未払役員退職慰労金 |
12,744 |
|
12,680 |
|
その他 |
25,229 |
|
27,876 |
|
繰延税金資産小計 |
251,744 |
|
292,281 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△77,674 |
|
△79,692 |
|
評価性引当額小計 |
△77,674 |
|
△79,692 |
|
繰延税金資産合計 |
174,069 |
|
212,588 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△6,573 |
|
△20,353 |
|
連結子会社の時価評価差額 |
△36,934 |
|
△37,832 |
|
繰延税金負債合計 |
△43,507 |
|
△58,185 |
|
繰延税金資産の純額 |
130,562 |
|
154,403 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
前連結会計年度（2024年９月30日） |
(単位：千円) |
||||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
57,857 |
57,857 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
57,857 |
57,857 |
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２)税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
|
当連結会計年度（2025年９月30日） |
(単位：千円) |
||||||
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
51,629 |
51,629 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
51,629 |
51,629 |
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２)税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.4 |
|
0.9 |
|
住民税均等割 |
0.9 |
|
0.7 |
|
評価性引当額の増減 |
2.1 |
|
0.3 |
|
法人税額の特別控除 |
△5.5 |
|
△2.3 |
|
のれん償却額 |
1.6 |
|
4.3 |
|
株式取得関連費用 |
2.6 |
|
－ |
|
連結子会社との税率差異 |
0.9 |
|
1.4 |
|
その他 |
△0.5 |
|
△1.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.1 |
|
34.5 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
1,839,182 |
1,652,401 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
1,652,401 |
1,577,974 |
|
契約資産(期首残高) |
822,956 |
750,375 |
|
契約資産(期末残高) |
750,375 |
539,644 |
|
契約負債(期首残高) |
750,682 |
714,481 |
|
契約負債(期末残高) |
714,481 |
821,946 |
（注）１．契約資産は、工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求の財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は対価に対する権利が請求可能になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。
２．契約負債は、主に顧客との工事請負契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、701,790千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の主な事業ごとの総額は、以下のとおりであります。残存履行義務については概ね５年以内に収益として認識されると見込んでおります。
なお、当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建設工事業 |
742,348 |
738,645 |
|
設備工事業 |
504,643 |
3,524,946 |
|
合計 |
1,246,991 |
4,263,591 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「建設工事業」「設備工事業」のセグメントから構成されており、各報告セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。
|
報告セグメント |
主な事業内容 |
|
建設工事業 |
新築防水工事、改修工事、直接受注工事 |
|
設備工事業 |
空調・冷暖房・給排水等の設備工事、排気装置を主体とした乾燥・塗装装置、集塵装置等の産業用機械の組立・設置・メンテナンス |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）３ |
連結財務諸表 計上額 （注）４ |
||
|
|
建設工事業 （注）１ |
設備工事業 （注）２ |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財または サービス |
4,091,806 |
360,335 |
4,452,142 |
－ |
4,452,142 |
|
一定の期間にわたり移転される財またはサービス |
3,963,550 |
531,922 |
4,495,472 |
－ |
4,495,472 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,055,357 |
892,257 |
8,947,614 |
－ |
8,947,614 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．2024年１月４日付で新規設立し、連結子会社とした株式会社イノベイトは、「建設工事業」に含めております。
２．2024年４月８日付で、連結子会社とした空気設備工業株式会社は、「設備工事業」に含めております。
３．調整額の内容は、次のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額528千円はセグメント間取引消去によるものであります。
(2）セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社の関係会社株式等であります。
(3）セグメント負債の調整額△1,870千円はセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
||
|
|
建設工事業 |
設備工事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財または サービス |
4,546,560 |
602,985 |
5,149,546 |
－ |
5,149,546 |
|
一定の期間にわたり移転される財またはサービス |
4,618,455 |
879,687 |
5,498,142 |
－ |
5,498,142 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,165,016 |
1,482,672 |
10,647,689 |
－ |
10,647,689 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
特別損失(工事関連対応費) |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は、次のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額441千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2）セグメント資産の調整額の主なものは、提出会社の関係会社株式等であります。
(3）セグメント負債の調整額△857千円はセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
鹿島建設株式会社 |
1,399,124 |
建設工事業 |
|
株式会社竹中工務店 |
863,132 |
建設工事業 |
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
鹿島建設株式会社 |
1,879,861 |
建設工事業 |
|
大成建設株式会社 |
1,086,753 |
建設工事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
建設工事業 |
設備工事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
建設工事業 |
設備工事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
5,575.54円 |
5,932.43円 |
|
１株当たり当期純利益 |
313.54円 |
455.94円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) |
277,432 |
405,234 |
|
普通株主に帰属しない金額 (千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 (千円) |
277,432 |
405,234 |
|
普通株式の期中平均株式数 (株) |
884,831 |
888,786 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
㈱マサルファシリティーズ |
第１回期限前償還条項付無担保社債（注）１ |
2024.４.８ |
702,000 (96,000) |
606,000 (96,000) |
0.77 (注)２ |
なし |
2032.３.31 |
|
合計 |
－ |
－ |
702,000 (96,000) |
606,000 (96,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．当該利率は変動金利であり、直近の利率を記載しております。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
96,000 |
96,000 |
96,000 |
96,000 |
96,000 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年内に返済予定の長期借入金 |
221,096 |
276,242 |
0.93 |
－ |
|
１年内に返済予定のリース債務 |
2,634 |
5,760 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。） |
204,110 |
127,516 |
1.10 |
2026年～2027年 |
|
リース債務（１年内に返済予定のものを除く。） |
4,780 |
18,148 |
－ |
2026年～2031年 |
|
合計 |
432,620 |
427,667 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
127,516 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
5,101 |
5,101 |
5,013 |
2,413 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高(千円) |
5,720,307 |
10,647,689 |
|
税金等調整前中間(当期)純利益(千円) |
431,473 |
618,904 |
|
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円) |
276,303 |
405,234 |
|
１株当たり中間(当期)純利益(円) |
311.20 |
455.94 |