２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,387,990	2,134,389
受取手形	5,400	24,100
電子記録債権	296,627	343,061
完成工事未収入金	1,297,758	1,161,550
契約資産	720,537	512,588
未成工事支出金	1,146,209	880,449
前払費用	6,670	5,942
その他	191,409	191,170
貸倒引当金	△1,166	△1,023
流動資産合計	5,051,436	5,252,228
固定資産
有形固定資産
建物	673,161	673,161
減価償却累計額	△82,547	△96,145
建物（純額）	590,614	577,015
機械及び装置	3,863	3,863
減価償却累計額	△3,492	△3,620
機械及び装置（純額）	370	242
工具、器具及び備品	14,382	27,693
減価償却累計額	△10,910	△15,196
工具、器具及び備品（純額）	3,471	12,496
土地	392,666	392,666
リース資産	8,604	19,581
減価償却累計額	△2,482	△5,301
リース資産（純額）	6,121	14,279
有形固定資産合計	993,243	996,700
無形固定資産
ソフトウエア	5,364	4,071
リース資産	1,293	5,216
無形固定資産合計	6,658	9,287
投資その他の資産
投資有価証券	121,047	165,399
関係会社株式	285,844	285,844
会員権	107,900	107,900
出資金	1,420	1,420
保険積立金	301,437	307,500
繰延税金資産	92,962	104,485
その他	32,659	30,335
貸倒引当金	△72,352	△72,350
投資その他の資産合計	870,919	930,534
固定資産合計	1,870,821	1,936,522
資産合計	6,922,257	7,188,750

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	238,843	169,034
工事未払金	599,704	489,994
１年内返済予定の長期借入金	159,096	214,242
リース債務	2,634	4,981
未払金	75,498	53,888
未払費用	37,888	32,780
未払法人税等	43,721	132,486
未払消費税等	28,232	82,219
契約負債	651,858	569,505
預り金	37,422	40,170
賞与引当金	160,010	208,189
役員賞与引当金	42,900	50,657
完成工事補償引当金	4,881	7,353
工事損失引当金	63,626	57,723
その他	28,210	21,983
流動負債合計	2,174,527	2,135,210
固定負債
長期借入金	80,110	65,516
リース債務	4,780	14,514
長期未払金	41,620	40,230
固定負債合計	126,510	120,260
負債合計	2,301,038	2,255,470
純資産の部
株主資本
資本金	885,697	885,697
資本剰余金
資本準備金	1,261,600	1,261,600
その他資本剰余金	5,314	8,381
資本剰余金合計	1,266,914	1,269,981
利益剰余金
利益準備金	93,000	93,000
その他利益剰余金
別途積立金	291,508	291,508
繰越利益剰余金	2,113,757	2,382,996
利益剰余金合計	2,498,266	2,767,505
自己株式	△44,552	△34,123
株主資本合計	4,606,325	4,889,060
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,893	44,218
評価・換算差額等合計	14,893	44,218
純資産合計	4,621,218	4,933,279
負債純資産合計	6,922,257	7,188,750

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当事業年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
完成工事高	8,041,206	9,146,204
完成工事原価	6,462,135	7,340,987
完成工事総利益	1,579,071	1,805,217
販売費及び一般管理費
役員報酬	143,671	127,198
従業員給料手当	472,802	496,802
賞与引当金繰入額	124,004	166,831
役員賞与引当金繰入額	42,900	50,657
法定福利費	116,844	98,638
貸倒引当金繰入額	△88	△144
減価償却費	24,744	24,337
その他	267,524	293,677
販売費及び一般管理費合計	1,192,403	1,257,998
営業利益	386,667	547,218
営業外収益
受取利息	76	45
受取配当金	※１ 12,304	1,804
技術指導料	11,380	11,704
受取賃貸料	5,047	3,313
その他	※１ 8,091	※１ 10,404
営業外収益合計	36,901	27,272
営業外費用
支払利息	1,576	2,512
その他	103	108
営業外費用合計	1,679	2,620
経常利益	421,889	571,870
特別損失
工事関連対応費	－	39,647
特別損失合計	－	39,647
税引前当期純利益	421,889	532,223
法人税、住民税及び事業税	123,030	177,532
法人税等調整額	△7,521	△25,302
法人税等合計	115,509	152,229
当期純利益	306,380	379,994

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）		当事業年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
区分	注記 番号	金額 (千円)	構成比 (％)	金額 (千円)	構成比 (％)
Ⅰ　材料費		735,973	11.4	781,050	10.6
Ⅱ　労務費		1,234,202	19.1	1,442,503	19.6
（うち労務外注費）		(1,234,202)	(19.1)	(1,442,503)	(19.6)
Ⅲ　外注費		3,574,631	55.3	4,206,646	57.3
Ⅳ　経費		917,326	14.2	910,786	12.4
（うち人件費）		(473,117)	(7.3)	(509,343)	(6.9)
計		6,462,135	100.0	7,340,987	100.0

（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
						別途 積立金	繰越利益 剰余金	その他利益 剰余金合計
当期首残高	885,697	1,261,600	3,432	1,265,032	93,000	291,508	1,930,750	2,222,258	2,315,258
当期変動額
剰余金の配当							△123,373	△123,373	△123,373
当期純利益							306,380	306,380	306,380
自己株式の取得
自己株式の処分			1,881	1,881
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,881	1,881	－	－	183,007	183,007	183,007
当期末残高	885,697	1,261,600	5,314	1,266,914	93,000	291,508	2,113,757	2,405,266	2,498,266

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△58,702	4,407,286	△1,059	△1,059	4,406,226
当期変動額
剰余金の配当		△123,373			△123,373
当期純利益		306,380			306,380
自己株式の取得					－
自己株式の処分	14,150	16,032			16,032
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）		－	15,953	15,953	15,953
当期変動額合計	14,150	199,039	15,953	15,953	214,992
当期末残高	△44,552	4,606,325	14,893	14,893	4,621,218

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本 準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	利益 準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
						別途 積立金	繰越利益 剰余金	その他利益 剰余金合計
当期首残高	885,697	1,261,600	5,314	1,266,914	93,000	291,508	2,113,757	2,405,266	2,498,266
当期変動額
剰余金の配当							△110,754	△110,754	△110,754
当期純利益							379,994	379,994	379,994
自己株式の取得
自己株式の処分			3,067	3,067
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,067	3,067	－	－	269,239	269,239	269,239
当期末残高	885,697	1,261,600	8,381	1,269,981	93,000	291,508	2,382,996	2,674,505	2,767,505

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△44,552	4,606,325	14,893	14,893	4,621,218
当期変動額
剰余金の配当		△110,754			△110,754
当期純利益		379,994			379,994
自己株式の取得	△183	△183			△183
自己株式の処分	10,612	13,680			13,680
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）		－	29,325	29,325	29,325
当期変動額合計	10,428	282,735	29,325	29,325	312,060
当期末残高	△34,123	4,889,060	44,218	44,218	4,933,279

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券

①　子会社株式及び関係会社株式　　　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

（2）棚卸資産

　未成工事支出金　個別法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（4）完成工事補償引当金

　完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修費支出の実績割合等に基づき必要と見積られる額を計上しております。

（5）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は主に工事契約を締結しております。当該契約のうち長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

　履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積もりができない工事については、原価回収基準を適用しております。なお、契約期間がごく短い又は金額的重要性が乏しい工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

（一定の期間にわたり履行義務が充足され、進捗度に基づき認識した完成工事高）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
一定の期間にわたり履行義務が充足され、進捗度に基づき認識した完成工事高	236,393千円	225,042千円

（注）当事業年度に完成した工事に係る完成工事高は除いております。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「第５経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であるため、注記を省略しております。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(貸借対照表関係)

　１　運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
当座貸越極度額の総額	800,000千円	800,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	800,000	800,000

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
営業取引以外の取引による取引高	15,067千円	5,100千円

(有価証券関係)

子会社株式

　子会社株式は、市場価格のない株式等であることから、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	285,844	285,844

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
貸倒引当金	357千円		322千円
賞与引当金	48,995		65,619
役員賞与引当金	13,135		15,966
完成工事補償引当金	1,494		2,317
工事損失引当金	19,482		18,193
未払事業税	5,425		9,633
未払法定福利費	8,775		10,326
会員権貸倒引当金	22,153		22,804
譲渡制限付株式	24,974		26,008
未払役員退職慰労金	12,744		12,680
その他	14,368		15,325
繰延税金資産小計	171,907		199,199
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△72,372		△74,360
評価性引当額小計	△72,372		△74,360
繰延税金資産合計	99,535		124,838
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,573		△20,353
繰延税金負債合計	△6,573		△20,353
繰延税金資産の純額	92,962		104,485

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.0
住民税均等割額	0.8		0.6
法人税額の特別控除	△5.5		△2.7
その他	1.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4		28.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（収益認識関係）」に記載した内容と同一であるため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券

その他有価証券

銘柄	株式数　(株)	貸借対照表計上額 (千円)
住友不動産株式会社	25,000	163,300
飯野海運株式会社	1,773	2,099
計	26,773	165,399

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価償却累計額又は 償却累計額 (千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末残高 (千円)
有形固定資産
建物	673,161	－	－	673,161	96,145	13,598	577,015
機械及び装置	3,863	－	－	3,863	3,620	127	242
工具、器具及び備品	14,382	13,415	104	27,693	15,196	4,390	12,496
土地	392,666	－	－	392,666	－	－	392,666
リース資産	8,604	10,977	－	19,581	5,301	2,818	14,279
有形固定資産計	1,092,677	24,392	104	1,116,965	120,264	20,935	996,700
無形固定資産
ソフトウエア	40,596	670	－	41,266	37,195	1,963	4,071
リース資産	4,566	5,373	－	9,939	4,722	1,450	5,216
無形固定資産計	45,162	6,043	－	51,205	41,918	3,413	9,287

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 （目的使用) (千円)	当期減少額 (その他） (千円)	当期末残高 (千円)
貸倒引当金	73,519	1,024	－	1,169	73,374
賞与引当金	160,010	208,189	160,010	－	208,189
役員賞与引当金	42,900	50,657	42,900	－	50,657
完成工事補償引当金	4,881	7,353	4,881	－	7,353
工事損失引当金	63,626	57,723	63,626	－	57,723

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．賞与引当金の「当期増加額」は、工事原価に41,358千円、販売費及び一般管理費に166,831千円計上しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。