○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	3
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	3
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	5
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	5
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	6
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	7
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9

１．経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間のわが国経済は、一部に弱めの動きがみられるものの、所得から支出への循環が徐々に強まり、緩やかな回復が続いています。

　物価は基調的に上昇しており、エネルギーや食料品などの価格改定も見られる中、企業の価格転嫁は引き続き限定的な状況にあり、コスト上昇による圧力が継続しています。また、米国新政権の政策運営次第では、金融・為替市場を通じて国内の物価動向にも影響を及ぼす可能性があります。

　国土交通省の建設工事受注動態統計調査によりますと、国内大手50社の民間工事受注高は、月により変動はありますが、前年同期間と比較して増加傾向にあります。

　三鬼商事㈱の調査によると、東京都心５区におけるオフィス賃貸市場では、移転や拡張、分室開設など多様なニーズによる成約が見られ、空室率は足元でわずかに低下しています。賃料は２万/坪を上回る水準が継続しており、上昇傾向にあります。

　このような経営環境のなか、当社グループにおいては、リスク管理を前提とした合理的な受注に注力し、直接受注顧客の増強を行ってまいりました。また、グループ内での各社機能の統合や合理化への取り組みを行っております。

　この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、受注高につきましては、79億79百万円（前年同期比93.4％増）となりました。売上高につきましては、57億20百万円（前年同期比22.8％増）となりました。利益につきましては、営業利益は４億20百万円（前年同期比6.8％増）、経常利益は４億31百万円（前年同期比6.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は２億76百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

（建設工事業）

　売上高は50億29百万円（前年同期比15.7％増）となり、セグメント利益は３億91百万円（前年同期比11.2％増）となりました。受注高につきましては、45億32百万円（前年同期比15.0％増）となりました。

（設備工事業）

　売上高は６億90百万円（前年同期比121.2％増）となり、セグメント利益は28百万円（前年同期比31.9％減）となりました。受注高につきましては、34億47百万円（前年同期受注高は１億85百万円）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資　産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は63億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億51百万円増加いたしました。これは主に完成工事未収入金が増加したことによるものであります。固定資産は22億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少いたしました。

　この結果、総資産は85億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億74百万円増加いたしました。

（負　債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は25億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少いたしました。これは主に契約負債が減少したことによるものであります。固定負債は８億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円増加いたしました。

　この結果、負債合計は34億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は51億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億93百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

　この結果、自己資本比率は59.9％（前連結会計年度末は58.9％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2024年11月14日に発表いたしました連結業績予想からの変更はございません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,349,228	2,298,717
受取手形	5,400	－
電子記録債権	296,627	350,557
完成工事未収入金	1,350,373	1,571,542
契約資産	750,375	1,021,056
未成工事支出金	1,145,867	875,493
材料貯蔵品	10,065	9,822
その他	203,757	236,357
貸倒引当金	△1,166	△1,324
流動資産合計	6,110,529	6,362,224
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	637,272	632,064
土地	547,608	547,608
その他（純額）	11,806	28,195
有形固定資産合計	1,196,687	1,207,867
無形固定資産
のれん	415,649	371,897
ソフトウエア	6,638	5,511
その他	1,293	6,120
無形固定資産合計	423,581	383,529
投資その他の資産
投資有価証券	121,047	141,395
繰延税金資産	130,562	90,623
その他	484,074	455,761
貸倒引当金	△72,352	△72,351
投資その他の資産合計	663,331	615,429
固定資産合計	2,283,600	2,206,827
資産合計	8,394,129	8,569,051

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	673,535	698,422
電子記録債務	314,583	256,083
１年内返済予定の長期借入金	221,096	323,262
１年内償還予定の社債	96,000	96,000
未払法人税等	60,141	136,630
契約負債	714,481	612,702
賞与引当金	181,941	88,610
役員賞与引当金	47,388	22,900
完成工事補償引当金	4,881	4,707
工事損失引当金	63,626	77,687
その他	219,800	258,554
流動負債合計	2,597,474	2,575,559
固定負債
社債	606,000	558,000
長期借入金	204,110	243,752
その他	46,400	58,295
固定負債合計	856,510	860,047
負債合計	3,453,985	3,435,607
純資産の部
株主資本
資本金	885,697	885,697
資本剰余金	1,266,914	1,270,066
利益剰余金	2,817,191	2,982,740
自己株式	△44,552	△33,644
株主資本合計	4,925,250	5,104,859
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,893	28,585
その他の包括利益累計額合計	14,893	28,585
純資産合計	4,940,143	5,133,444
負債純資産合計	8,394,129	8,569,051

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)
完成工事高	4,658,489	5,720,307
完成工事原価	3,671,485	4,596,922
完成工事総利益	987,004	1,123,385
販売費及び一般管理費	593,384	703,106
営業利益	393,620	420,278
営業外収益
受取利息	40	268
受取配当金	725	890
受取賃貸料	3,323	1,749
技術指導料	6,413	6,696
助成金収入	245	－
保険解約返戻金	－	5,367
その他	3,551	1,261
営業外収益合計	14,299	16,235
営業外費用
支払利息	820	4,986
その他	19	54
営業外費用合計	839	5,040
経常利益	407,080	431,473
税金等調整前中間純利益	407,080	431,473
法人税、住民税及び事業税	96,468	121,273
法人税等調整額	39,821	33,895
法人税等合計	136,289	155,169
中間純利益	270,790	276,303
親会社株主に帰属する中間純利益	270,790	276,303

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年10月１日　至　2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年３月31日)
中間純利益	270,790	276,303
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	33,140	13,691
その他の包括利益合計	33,140	13,691
中間包括利益	303,930	289,995
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	303,930	289,995

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分析情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
	建設工事業	設備工事業	合計	調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額 (注)２
売上高
一時点で移転される財またはサービス	2,750,882	182,820	2,933,702	－	2,933,702
一定の期間にわたり移転される財またはサービス	1,595,257	129,530	1,724,787	－	1,724,787
顧客との契約から生じる収益	4,346,139	312,350	4,658,489	－	4,658,489
外部顧客への売上高	4,346,139	312,350	4,658,489	－	4,658,489
セグメント間の内部売上高又は振替高	50	1,580	1,630	△1,630	－
計	4,346,189	313,930	4,660,119	△1,630	4,658,489
セグメント利益	352,228	41,287	393,515	104	393,620

　（注）１．セグメント利益の調整額104千円のうち、124千円はセグメント間取引消去によるものであり、△20千円は棚卸資産の調整額となっております。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）