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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
3 |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
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四半期連結損益計算書 |
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第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
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(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
7 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
9 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
9 |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
9 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当四半期の経営成績の概況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかな回復が続いています。米国の関税政策の影響については、実体経済に及ぼす影響の程度が依然不透明であり、引き続き見極めが必要な状況にあります。収益の増強に向けた投資は続いているものの、中小企業では賃上げとの両立に課題がみられ、日本経済は「賃上げと投資がけん引する成長型経済」へ移行できるかの分岐点にあると考えられます。
国土交通省の建設工事受注動態統計調査によりますと、国内大手50社の民間工事受注高は、前年同月比で増加となりました。部門別にみると、製造業では減少がみられたものの、非製造業部門では引き続き増加傾向が続いています。
また、三鬼商事㈱の調査によると、東京都心5区におけるオフィス賃貸市場では、大規模ビルでの成約やビル内増床、分室開設の動きがみられ、空室率が低下しています。賃料は2万/坪を上回る水準が継続しています。
このような経営環境のなか、当社グループにおいては、リスク管理を前提とした合理的な受注に注力し、直接受注顧客の増強を行ってまいりました。また、グループ内での各社機能の統合や合理化への取り組みを行っております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の受注高は110億3百万円(前年同四半期比63.8%増)となりました。売上高につきましては、75億52百万円(前年同四半期比27.3%増)となりました。利益につきましては、営業利益は3億51百万円(前年同四半期比81.4%増)、経常利益は3億64百万円(前年同四半期比81.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億90百万円(前年同四半期比78.5%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(建設工事業)
売上高は64億76百万円(前年同四半期比17.5%増)となり、セグメント利益は3億7百万円(前年同四半期比54.8%増)となりました。受注高につきましては、67億58百万円(前年同四半期比7.4%増)となりました。
(設備工事業)
売上高は10億75百万円(前年同四半期比153.1%増)となり、セグメント利益は44百万円(前年同四半期セグメント損失4百万円)となりました。受注高につきましては、42億44百万円(前年同四半期比899.2%増)となりました。
なお、当社グループは、完成工事物件の引渡しが第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。
(2)当四半期の財政状態の概況
(資 産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は67億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億51百万円増加いたしました。これは主に契約資産が増加したことによるものであります。固定資産はのれんの償却等により21億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億11百万円減少いたしました。
この結果、総資産は89億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億39百万円増加いたしました。
(負 債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は31億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億24百万円増加いたしました。これは主に契約負債が増加したことによるものであります。固定負債は社債の返済等により7億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は38億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億33百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は50億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億6百万円増加いたしました。
この結果、自己資本比率は56.5%(前連結会計年度末は58.9%)となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年11月14日に発表いたしました連結業績予想からの変更はございません。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年9月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2025年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
2,349,228 |
3,436,666 |
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受取手形 |
5,400 |
15,800 |
|
電子記録債権 |
296,627 |
326,890 |
|
完成工事未収入金 |
1,350,373 |
343,796 |
|
契約資産 |
750,375 |
1,136,332 |
|
未成工事支出金 |
1,145,867 |
1,198,593 |
|
材料貯蔵品 |
10,065 |
11,467 |
|
その他 |
203,757 |
293,255 |
|
貸倒引当金 |
△1,166 |
△721 |
|
流動資産合計 |
6,110,529 |
6,762,080 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物(純額) |
637,272 |
627,833 |
|
土地 |
547,608 |
547,608 |
|
その他(純額) |
11,806 |
32,789 |
|
有形固定資産合計 |
1,196,687 |
1,208,230 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
415,649 |
350,021 |
|
ソフトウエア |
6,638 |
4,969 |
|
その他 |
1,293 |
5,713 |
|
無形固定資産合計 |
423,581 |
360,703 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
121,047 |
140,797 |
|
繰延税金資産 |
130,562 |
78,818 |
|
その他 |
484,074 |
455,830 |
|
貸倒引当金 |
△72,352 |
△72,351 |
|
投資その他の資産合計 |
663,331 |
603,095 |
|
固定資産合計 |
2,283,600 |
2,172,030 |
|
資産合計 |
8,394,129 |
8,934,110 |
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年9月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (2025年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金 |
673,535 |
634,377 |
|
電子記録債務 |
314,583 |
259,627 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
221,096 |
299,752 |
|
1年内償還予定の社債 |
96,000 |
96,000 |
|
未払法人税等 |
60,141 |
26,618 |
|
契約負債 |
714,481 |
1,337,214 |
|
賞与引当金 |
181,941 |
65,043 |
|
役員賞与引当金 |
47,388 |
34,350 |
|
完成工事補償引当金 |
4,881 |
4,679 |
|
工事損失引当金 |
63,626 |
81,732 |
|
その他 |
219,800 |
282,653 |
|
流動負債合計 |
2,597,474 |
3,122,050 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
606,000 |
534,000 |
|
長期借入金 |
204,110 |
170,134 |
|
その他 |
46,400 |
61,044 |
|
固定負債合計 |
856,510 |
765,178 |
|
負債合計 |
3,453,985 |
3,887,228 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
885,697 |
885,697 |
|
資本剰余金 |
1,266,914 |
1,270,066 |
|
利益剰余金 |
2,817,191 |
2,897,185 |
|
自己株式 |
△44,552 |
△33,644 |
|
株主資本合計 |
4,925,250 |
5,019,304 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
14,893 |
27,577 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
14,893 |
27,577 |
|
純資産合計 |
4,940,143 |
5,046,881 |
|
負債純資産合計 |
8,394,129 |
8,934,110 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年6月30日) |
|
完成工事高 |
5,932,915 |
7,552,139 |
|
完成工事原価 |
4,814,686 |
6,123,925 |
|
完成工事総利益 |
1,118,228 |
1,428,213 |
|
販売費及び一般管理費 |
924,551 |
1,076,893 |
|
営業利益 |
193,677 |
351,320 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
62 |
283 |
|
受取配当金 |
1,504 |
1,804 |
|
受取賃貸料 |
4,223 |
3,260 |
|
技術指導料 |
8,356 |
8,187 |
|
保険解約返戻金 |
- |
5,989 |
|
その他 |
5,969 |
2,596 |
|
営業外収益合計 |
20,116 |
22,122 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2,304 |
8,219 |
|
社債発行費 |
10,509 |
- |
|
その他 |
19 |
320 |
|
営業外費用合計 |
12,833 |
8,540 |
|
経常利益 |
200,960 |
364,902 |
|
特別損失 |
|
|
|
工事関連対応費 |
- |
34,650 |
|
特別損失合計 |
- |
34,650 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
200,960 |
330,251 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
43,559 |
93,879 |
|
法人税等調整額 |
50,530 |
45,623 |
|
法人税等合計 |
94,090 |
139,502 |
|
四半期純利益 |
106,870 |
190,749 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
106,870 |
190,749 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年6月30日) |
|
四半期純利益 |
106,870 |
190,749 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
14,480 |
12,683 |
|
その他の包括利益合計 |
14,480 |
12,683 |
|
四半期包括利益 |
121,351 |
203,432 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
121,351 |
203,432 |
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2024年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
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|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
|
|
建設工事業 |
設備工事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財またはサービス |
2,554,335 |
229,652 |
2,783,987 |
- |
2,783,987 |
|
一定の期間にわたり移転される財またはサービス |
2,955,260 |
193,667 |
3,148,927 |
- |
3,148,927 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,509,596 |
423,319 |
5,932,915 |
- |
5,932,915 |
|
外部顧客への売上高 |
5,509,596 |
423,319 |
5,932,915 |
- |
5,932,915 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
50 |
1,580 |
1,630 |
△1,630 |
- |
|
計 |
5,509,646 |
424,899 |
5,934,545 |
△1,630 |
5,932,915 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
198,545 |
△4,972 |
193,572 |
104 |
193,677 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額104千円のうち、124千円はセグメント間取引消去によるもの、△20千円は棚卸資産の調整額となっております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2024年10月1日 至 2025年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||
|
|
建設工事業 |
設備工事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財またはサービス |
2,930,752 |
467,430 |
3,398,183 |
- |
3,398,183 |
|
一定の期間にわたり移転される財またはサビース |
3,545,774 |
608,181 |
4,153,955 |
- |
4,153,955 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
6,476,527 |
1,075,611 |
7,552,139 |
- |
7,552,139 |
|
外部顧客への売上高 |
6,476,527 |
1,075,611 |
7,552,139 |
- |
7,552,139 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
- |
1,620 |
1,620 |
△1,620 |
- |
|
計 |
6,476,527 |
1,077,231 |
7,553,759 |
△1,620 |
7,552,139 |
|
セグメント利益 |
307,341 |
44,247 |
351,588 |
△268 |
351,320 |
(注)1.セグメント利益の調整額△268千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年6月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年6月30日) |
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減価償却費 |
20,618千円 |
20,881千円 |
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のれんの償却額 |
- |
65,628 |