なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境に改善の動きが見られ、企業業績も回復を続けるなど、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で個人消費の回復が遅れ、新興国経済のリスクが顕著化するなど、先行き不透明な状況が続いています。
建設業界におきましては、公共投資は緩やかな減少傾向に転じたものの、引き続き高い水準を維持しており、民間設備投資も増加基調にあるなど、全体的な業況は緩やかな回復を続けております。
このような経営環境の中、当第２四半期累計期間の売上高は440億96百万円(前年同期比5.4％減)、営業利益は22億２百万円(同49.8％増)、経常利益は22億80百万円(同48.8％増)、四半期純利益は14億67百万円(同7.5％増)となりました。
セグメント別の業績につきましては以下のとおりであります。
①建築事業
建築事業の当第２四半期累計期間のセグメント売上高は306億96百万円(前年同期比9.1％減)となり、セグメント
利益は30億１百万円(前年同期比24.6％増)となりました。
②土木事業
土木事業の当第２四半期累計期間のセグメント売上高は133億99百万円(前年同期比4.4％増)となり、セグメント
利益は９億27百万円(前年同期比7.2％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて39億10百万円増加し、864億16百万円となりました。
流動資産は、有価証券の増加等により31億40百万円増加、固定資産は、有形固定資産の増加等により７億70百万円の増加となりました。
(負債)
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて29億99百万円増加し、310億37百万円となりました。
流動負債は、支払手形・工事未払金等の増加等により32億99百万円増加、固定負債は、退職給付引当金の減少等により２億99百万円の減少となりました。
(純資産)
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、利益剰余金が増加したこと等により、前事業年度末に比べて９億11百万円増加し、553億79百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末残高から45億31百万円減少し、112億53百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△123億82百万円に対し28億22百万円となりました。その主な要因は売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△６億46百万円に対し△69億86百万円となりました。その主な要因は定期預金の預入による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の157億24百万円に対し△３億67百万円となりました。その主な要因は短期借入金の純増減額の減少によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は60百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。